行政監視委員会

○大椿ゆうこ君　見える化サイトというものができたということで、それを御活用くださいということですけど、皆さんも是非どういうものなのか一度見てもらえたらというふうには思います。活用できるものなのかどうなのか、皆さん、議員の皆さんも御確認をしていただければと思いますが、今、先に、一足先に答えようとしてくれた質問をさせていただきます。 　なぜ男女間でそれだけの賃金格差が生じるのか、そしてどうして縮まらないのか、どのように分析しておられますか。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　内閣府が公表しました見える化サイトで閲覧できる地方公共団体の公表情報によりますと、男女の給与差異の背景事情としまして、職員の採用、登用等において男女で違いがあること、また女性職員に占める非常勤職員などの割合が男性に比して高いことなどが記載されている例がございまして、こうした理由から給与においても男女差が生じることがあるのではないかというふうに考えてございます。

○大椿ゆうこ君　今、要因の一つとして非正規の問題も挙がっていたので、それに絡めて引き続き質問をしています、質問します。 　私もその非正規雇用の拡大というものが大きなこの男女の賃金格差を生む上で大きな要因となっていると思うんですけれども、今非常に問題になっている会計年度任用職員、これの男女比について教えてください。

○政府参考人（小池信之君）　令和二年四月一日現在で任用期間が六か月以上かつ一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上の会計年度任用職員の男女比について調査しましたところ、男性が二三・四％、女性が七六・六％となってございます。

○大椿ゆうこ君　会計年度任用職員の八割に近い人たちが女性だということ、これ皆さんも既に御存じだったとは思いますが、数字として表れています。 　全国で三月末に雇い止めされた会計年度任用職員の人数、これ調査をされているでしょうか。皆さんは、雇い止め、解雇とは言われません、任用しなかったと言いますけれども、労働者にしてみれば、これ首切り、雇い止め、解雇です。こういった人たちがこの三月末で一体どれぐらい人数がいるのか、調査されているでしょうか。お答えください。

○政府参考人（小池信之君）　御質問の内容につきましては調査をしておりませんので、把握はしてございません。

○大椿ゆうこ君　何で調査しないんですか。

○政府参考人（小池信之君）　再度の任用が行われない会計年度任用職員の数ということでございますけれども、これは各自治体の具体的な任用に関わることでございますので、総務省としてはこういったことを調査することは考えてはございません。 　会計年度任用職員に関しましては、令和五年度に、公募によらない再度の任用回数の運用状況など、こちらの方は調査をしてございますので、そういったことを活用しながら今後助言等をしてまいりたいと考えております。

○大椿ゆうこ君　会計年度任用職員の制度つくったのは、どこの誰ですか。国がこの制度をつくったんじゃないでしょうか。 　この制度によって、多くの会計年度任用職員の方々、この三月末で仕事を失いました。この方々が、国の制度によって仕事を失った人がいるんですよ。首切られた人がいるんですよ。仕事を失った人がいるんですよ。それを調査するのは、首を切る制度をつくったその人たちの責任だというふうに私は思います。 　大臣、これ実態調査を行うべきではないでしょうか。最後の質問です。お答えください。

○国務大臣（松本剛明君）　実態調査を行うべきかどうかにつきましては、今公務員部長から御答弁を申し上げたとおりでございまして、各自治体の具体的な任用に関わることでございまして、総務省において今現在調査することは考えておりません。 　その上で、各自治体におかれては、本当に住民の皆様の行政需要に対応するために常勤職員と非常勤の職員の皆様のお力をいただいておるところでございまして、地方行政の大切な担い手である会計年度任用職員の処遇を確保することは重要であると考えまして、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。 　任用につきましては、制度上、一会計年度を超えない範囲で会計年度任用職員として任用する場合には任用する必要がありまして、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえて、できる限り広く募集を行うこ