行政監視委員会

○上田勇君　私も、保守管理、清掃の事業者団体からもお話を伺いまして、今答弁にあったような懸念があると、営業上の支障が出るんじゃないかという懸念があるということでありますし、もう一つ、この自治体に対して情報を提供するというインセンティブがないということも言っておりました。こうした懸念を払拭するとともに、やっぱり何らかのインセンティブも必要なんではないかというふうに思います。 　そうした事業者団体からは、行政に協力するインセンティブの一つとして、営業の区域割りを行って、その区域内では特定の事業者が浄化槽の保守点検、清掃、状態の把握、水質管理などの業務を一括して実施をして、責任を持って自治体に情報提供するなど協力していく、そういうシステムにするべきではないかという意見も伺いました。 　こうした意見についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　浄化槽法上、浄化槽管理者は清掃や保守点検、法定検査を実施しなければならないこととされており、これらの義務が果たされていない場合には地方自治体が指導等を行うことができると、このようにされております。 　このように、浄化槽の維持管理に直接の責任を有するのは各家庭といった浄化槽管理者であり、また、浄化槽管理者に対する指導権限を有するのは地方自治体でありますので、特定の事業者の方にこれらの責任と権限を転嫁する形は必ずしも適当ではないと考えております。 　むしろ、事業者からいただいた情報をしっかりと活用させていただいて、浄化槽管理者に対して地方自治体が指導等を行うことで、清掃、保守点検の確実な実施につなげていくことが重要であり、こうした取組を進めることがひいては清掃事業者や保守点検事業者に対するインセンティブにもなる、このように考えているとこ

○上田勇君　是非御検討いただきたいんですけれども、今申し上げたのは、やっぱり一つの区域の中でやっぱり行政に協力をしていろんな情報提供をしたりすると、翌年また同じ仕事をするかどうか分からないという中で、やっぱりそういう営業上の支障に対する非常に懸念が強いということでございます。こうした事業者団体の考え方、これは多分自治体ごとにそれぞれ判断をしていけることなんだというふうに思いますけれども、そういったことも一考に値するんではないのかなというふうに思っておりますので、是非また御検討の中に含めていただければというふうに思います。 　最後になりますが、能登地震の震災復旧について質問させていただきます。 　環境省の資料によれば、能登地域に設置されている浄化槽は約一・九万基、うち個人設置が一・六万基であります。その多くで破損等の被害が見られる。 　個人設置の浄化槽の復旧については現在地元の市町と調

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震で被害を受けた浄化槽の復旧につきましては、財政面の支援といたしまして、被害の著しい六市町の個人設置型浄化槽に関し、国の補助率を従来の三分の一から二分の一に引き上げる特例措置を講じたところでございます。さらに、残りの二分の一の地方負担分につきましても最大八〇％を特別交付税で措置し、全体では九〇％を国費で措置する形とさせていただいております。 　これに加えまして、個人設置型浄化槽から公共浄化槽に転換して復旧を行う場合につきましては、全ての被災自治体におきまして国の補助率を十分の八に引き上げるとともに、地方負担分につきましても五〇％以上を特別交付税等で措置する形としておりまして、全体では九〇％以上を国費で措置すると、このような形とさせていただいております。 　こうした財政面の措置の状況も踏まえながら、個人設置型浄化槽の復

○委員長（川田龍平君）　時間ですので、お答え簡潔に願います。

○政府参考人（角倉一郎君）　はい。 　被災者からの相談窓口の一元化を行っており、サポートを手厚く行うこととしております。 　引き続き、被災地における浄化槽の復旧事業が迅速に進むよう、被災者に寄り添い、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。

○上田勇君　以上で終わります。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　外務の政務官来ていただいていますので、順番変えまして、外交問題、火葬場の問題、最後に太陽光という順番でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　香港における二〇二〇年の国家安全維持法、国安法の導入以降の状況変化について伺います。 　国安法の執行手続の不透明さが指摘される中、同法は外国人の香港外での活動をも処罰対象としています。 　そのような中、香港政府は、元衆議院議員の菅野志桜里氏が同法違反に問われている黎智英氏との共謀関係にあると主張しているとのことであります。菅野氏は黎氏との面識を否定しており、特に、衆議院議員時代の言論活動を理由に犯罪者扱いされることは日本の主権と民主主義への重大な侵害だと訴えておられます。これらの事態に鑑みれば、もはや香港は、一国二制度の下で高度な自治を保障された地域ではなく

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、香港をめぐる情勢につきましては、二〇二〇年六月の香港国家安全維持法の制定、そしてその後、民主派関係者の逮捕、また、二〇二一年三月には香港における選挙制度に関する香港基本法の規定が変更される、また、先月には国家安全維持条例が制定されるといったように、二〇二〇年の国家安全維持法の制定以来、一国二制度への信頼を損なわせる事態が続いており、強く懸念しておりますところでありまして、我が国のこのような立場については、これまでも累次の機会に表明しているところでございます。

○音喜多駿君　厳しい状況であるという認識を示していただきました。 　この一国二制度の理念が形骸化し、高度な自治が損なわれている香港の現状は、これは極めて憂慮する事態だと言わざるを得ません。 　そのような中、先ほども申し上げましたが、日本の元衆議院議員が香港政府によって犯罪者扱いされるという前代未聞の事態が起きました。国家安全維持法の不透明な運用によって、日本の国会議員の正当な政治活動までもが香港の裁判で犯罪とされるに至っています。これは明らかに我が国の主権と民主主義に対する重大な侵害行為ではないでしょうか。 　先日の参議院予算委員会で上川外務大臣は、主権の侵害に当たるかどうかも含めて、個別具体的な状況は見極める必要があると述べるにとどめましたが、国民民主党の舟山議員が指摘をしたとおり、国境を越えて日本の政治家の活動が犯罪化されることは、これは到底看過できるものではありません。政府には