行政監視委員会

○政府参考人（門脇仁一君）　お答えいたします。 　御指摘の事案、ジミー・ライ氏の裁判において元衆議院議員の菅野志桜里氏が名指しをされていることについての評価につきましては、これが我が国主権の侵害に当たるかも含め、今裁判が進行中でございますところ、個別具体的に状況を見ていく必要があると考えております。 　我が国といたしましては、二〇二〇年六月に香港国家安全維持法が制定されて以降の香港をめぐる情勢については重大な懸念を強めているところでございまして、これまでも様々な機会に中国側に直接伝達してきているところでございます。委員御指摘の事案についても、香港当局に対して関心表明を行ってきているところでございます。

○音喜多駿君　まだ事態を見極めるという以上に踏み込んでいただきたいんですけれども、やはりこれはしっかりと抗議の意思を示すべきだと思います。 　と申しますのも、今回の事例は、香港の国家安全維持法が域外適用を企図した法律であることをこれ如実に示したものであるからです。つまり、この法律の下では、日本国内で行われた言論活動も、香港当局の恣意的な解釈次第で犯罪と問われかねないわけであります。これは、我が国の主権と国民の自由を脅かす極めて重大な問題であると言わざるを得ません。 　これ、政府におかれましては、国家安全維持法のこうした域外適用の危険性を踏まえて毅然とした対応を取っていただきたいと考えます。国民主権と国民の自由を守ることは政治に課せられた最も重要な責務であり、この点、今日来ていただいている高村外務大臣政務官のお考えをお聞かせください。

○大臣政務官（高村正大君）　お答えいたします。 　若干繰り返しになる部分ございますが、我が国として、二〇二〇年六月に香港国家安全維持法が制定されて以降の香港をめぐる情勢については重大な懸念を強めており、これまでも私自身を含め、様々な機会に中国側、香港側に直接伝達しているところであります。委員御指摘の事案についても、香港当局に対し、政府として関心表明を行っているところであります。 　さらに、先般の国家安全維持条例の成立を受け、三月二十日、改めて重大な懸念を表明する旨の外務報道官談話を発出したところであります。 　我が国の民主主義の根幹を構成する言論の自由は我が国において尊重されるべきものであり、我が国としては、主要各国とのバイ、マルチの会談等の機会を引き続き国際社会とも緊密に連携しつつ、中国及び香港当局に対して、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう強く働きかけて

○音喜多駿君　関心を伝達していただいたというところなんですが、この裁判の行方を見守っているだけでは、日本の元国会議員がその言論によって被疑者となっている状況が変わらないわけですから、是非これは踏み込んだ対応をしていただきたいと思うんです。 　高村政務官も政治家ですから、この政治家の言論活動が他国によって犯罪扱いされるということの恐ろしさ、重大さはお分かりいただいていると思いますので、是非ここは外務省内でもう一度検討していただいて、裁判の行方を見守っているというだけではなくて踏み込んだ対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　政務官と外務省については以上で終了ですので、退席いただいて構いません。

○委員長（川田龍平君）　では、退席していただいて構いません。外務省は退席していただいて構いません。

○音喜多駿君　では次に、東京都内の火葬場事情について、国及び地方行政の役割の観点から幾つか伺います。 　東京都内は、法律制定以前から運営されていたという特殊な事情から、本来は地方公共団体が運営する火葬場について民間の運営が特別に認められていますが、その火葬場の多くが今や中国系資本の民間企業で運営されており、一方的な値上げや不適切な経営によって公益性に反する行為が行われているとの指摘があります。 　火葬場は、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく運営されるべき公共的な施設であり、その経営には高い倫理性と公益性が求められるはずです。しかしながら、東京都内の火葬場の独占状態を背景に経営企業による営利追求の姿勢が強まっており、利用者である都民や区民に多大な不利益が生じているとすれば、この状況は看過ができません。 　厚生労働省としては、このような都内の火葬場の実態

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　火葬場の許可等は地方自治体が自治事務として実施しておりますが、火葬場の経営主体につきましては、委員御指摘のとおり、昭和四十三年の厚生省の通知において、永続性や非営利性の観点から原則として地方自治体、これが難しい場合であっても宗教法人や公益法人等に限ることとしており、現にそのほとんどがこれらの主体により経営されている現状と承知をいたしております。 　もっとも、この通知の発出前から設立されている火葬場など一部の火葬場が民間企業により経営されており、そうした中で、東京都内の株式会社が経営する特定の火葬場において火葬料金等が相次いで引き上げられるなどの報道があるものと承知をしております。 　厚生労働省といたしましては、経営主体が民間企業であるか否かによらず、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、火葬場の運営が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生

○音喜多駿君　引上げ等が行われていることは報道等で把握されているということでありました。 　連続性ということもありますけれども、経営主体や資本がずっと連続的に変わっていないということは限らないわけであります。 　そうした現状が現れたのが、令和四年十一月二十四日付けで発令された火葬場の経営・管理についてというこの厚労省からの通達なんだと思いますが、こちらを出された理由について改めてお伺いします。また、その上で、発出後の実態と照らし合わせて適切なフォローアップが行われているのかどうか、こちらも併せて厚労省にお伺いいたします。

○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘の事務連絡でございますが、株式会社により経営されております火葬場において、グループ企業が葬儀を執り行う、あるいは当該火葬場を葬儀業者のウェブサイトに掲載して宣伝することを禁じられるですとか、火葬料金等が相次いで引き上げられるなどの報道がありましたことから、火葬場が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく経営管理されるよう、地方自治体に対して、適正な火葬場の経営管理について指導監督の徹底を依頼したものでございます。 　この事務連絡の発出後でございますが、令和四年度全国生活衛生・食品安全関係主管課長会議、それから令和五年度全国健康関係主管課長会議におきまして、改めて地方自治体の担当課長に対しまして、公衆衛生の確保のほか、火葬料金の設定を含めて総合的な観点から適正な火葬場の経営管理について指導監督の徹底を依頼しているところでござ

○音喜多駿君　問題意識は一定共有されているんだと思いますが、この通達が功を奏して問題解決につながっているのかどうかについては、これはいささか疑問に思うところであります。 　というのも、問題になっているこの都内の会社は、東京都内で長年にわたり新規参入が認められない状況で寡占的、独占的な地位を築き、純利益二十億円を上げるほどの高収益を得ながら、火葬料金は九万円にまで引き上げるなど、公益性を著しく欠いた営利優先の経営をいまだに行っていることが指摘をされ続けています。厚労省の通達でも、火葬場がいやしくも営利事業をすることなく運営されるべきとの原則が示されているにもかかわらず、現状はこの通達が全く無視された状態にあると言わざるを得ません。火葬場の適正な運営は、国民の宗教的感情や公衆衛生の観点からも重要な課題であり、これ以上放置することは許されません。 　厚労省としては、都内民間火葬場における料金