行政監視委員会

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　障害児保育に要します経費に係る基準財政需要額の算定におきましては、令和五年度においては障害児一人当たりの単価は約百五十六万五千円と設定をしているところでございます。 　令和五年度における障害児保育に要する経費に係る基準財政需要額の概算額につきましては、沖縄県内市町村の合計で約二十五億円、うち那覇市は約三億六千万円となっているところでございます。

○伊波洋一君　配付資料一のように、障害児保育に対する支援は、一九七四年度より予算補助事業として創設され、二〇〇三年度からは一般財源化して地方交付税措置し、二〇〇七年度に算定対象児童を拡大、二〇一八年度には、措置額を四百億から二倍の八百八十億に拡充し、算定基準も保育所在籍の障害児数に一本化され、二〇二〇年度以降は、国として障害児二名に対して保育士一名の配置を基準とする考えから、受入れ障害児数と加配職員の数の二倍の数を比較して、より少ない数に単位費用である百五十万九千円、あるいは先ほどは違う、より増額した額でございました。地方交付税として措置する計算方法に変更されました。 　一方で、平成三十年、二〇一八年度と令和元年、二〇一九年度は、受入れ障害児童数に百五十万九千円を乗じた額を交付税として算定していました。 　交付税の算定方法が、令和二年、二〇二〇年度から単純に実際の受入れ障害児数ではなく

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　障害児保育に要する経費に係る基準財政需要額の算定方法につきましては、令和二年度から、障害児保育受入れ人数に加えまして、障害児保育のための加配職員数を加味する方法に見直しを行いました。 　見直し以前は、地方団体から報告のありました障害児保育受入れ人数に単価を乗じて算定をしておりましたが、市町村が認める障害児保育受入れ人数の考え方に市町村ごとに幅があること、また障害児受入れ人数に対する保育士の配置が、保育士の配置基準であります、先ほど来委員からもおっしゃいましたおおむね障害児二名に対し保育士一名の配置、これに満たない事例があることなどを踏まえまして、的確に財政需要を反映する観点から見直しを行ったものであります。 　具体的には、各市町村の障害児保育受入れ人数が障害児保育のための加配職員数の二倍の数を上回る場合には、当該数に単価を乗じて基準財政

○伊波洋一君　配付資料二及び三、四のように、現在の算定方法では、例えば令和五年、二〇二三年度の沖縄県那覇市の例ですと、受入れ障害児数は三百二十五人、一方、加配職員は百十五・七人で、これに二を乗じると二百三十一・四人、受入れ障害児数と比較した場合、加配職員の二倍の数の方が少ないため、少ない方の値が交付税の算定基礎になります。 　しかし、実際には、三百二十五人の障害児が保育園に在籍しているわけです。平成三十年度と令和元年度に用いた計算式だと、障害児一人当たり百五十万九千円の単位費用で、那覇市に四億九千万円が交付される計算ですが、現在の算定方法だと約三億四千万円です。那覇市から見ても、加配をすれば交付金が一億五千万円増えるのです。 　厚労省、平成二十八年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の保育所における障害児保育に関する研究報告によれば、国の配置基準はおおむね障害児二名に対し保育士一名の配

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　実態の把握についてでございますけれども、今委員からも御紹介ございました障害児保育に係る補助金の有無や配置基準の格差に関しまして、令和三年度に実施した調査研究報告書によれば、障害児保育を促進するための補助金があると回答した市町村は約七割、ないと回答した市町村が約三割というふうになってございます。 　また、若干古い数字でございますけれども、平成二十八年度に実施をした調査研究の報告書によりますと、障害児保育の実施に当たり、障害の程度により配置基準が異なると答えた市町村が約二割強、障害の程度を問わず一律の配置基準を定めている市町村が三割弱ございまして、この後者、一律の方についての内訳を見ますと、障害児一人当たり保育士一人を配置している市町村、つまり一対一の市町村が約三割強、それから、障害児二人当たり保育士一人を配置している、つまり二対一のとこ

○伊波洋一君　ただいまのように、国基準の障害児二名に対し保育士一名の配置以上が加配されることが望ましいこと、加配すれば補助が出るというように交付税措置がされていることの周知がまだまだ足りないのではないでしょうか。 　特に、発達障害が障害児としてしっかりと把握されていく中で、流れの中で、障害児の数は極めて増えております。都道府県や市町村に対して、国基準の趣旨を説明して加配を促す、あるいは、保育園へのヒアリングなどを通して、加配をすれば交付金があることを周知徹底する、そういった取組をより積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　保育所における障害のある子供の受入れにつきましては、これまでも市町村に対して、おおむね障害児二名に対し保育士一名の配置を標準としつつ、障害のある子供の状況等に応じて適切に配置することをお願いしてきているところでございます。 　また、障害児保育の必要経費を地方交付税により措置していることですとか、発達障害を含む軽度障害児まで地方交付税措置の対象を拡大したことの趣旨や内容、あと、障害児保育の積極的な活用の推進といった点につきましても自治体へ周知を行ってまいりました。 　障害のある子供の受入れについては、引き続き機会を捉えて周知をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○伊波洋一君　当初は国の予算補助事業だったため、政策目的との関係がはっきり見えていたものが、地方交付税措置として一般財源化されたことによって、政策目的と財源のつながりが曖昧になっています。 　二〇〇三年の一般財源化は、小泉構造改革に伴う三位一体改革によるものです。小泉政権下における三位一体改革で、二〇〇四年から二〇〇六年度の集中期間にトータルで地方に行く金額が六・八兆円も削減されました。これが自治体財政と地域社会を疲弊させました。 　国の補助事業が一般財源化して地方交付税措置されると、自治体の財政力によっては他の経費に流用したりやりくりして行政を運営せざるを得ないというケースが珍しくありません。障害児保育の充実が国の方針として図られる中で、どの自治体で育つか、暮らすかによって障害を持った子供たちの育ちが左右されるようなことがあってはなりません。一般財源化によってナショナルミニマムが損な

○政府参考人（黒瀬敏文君）　保育所等におけます障害児の受入れが増加している中におきまして、障害や発達上の課題が見られる子供の保育に当たっては、一人一人の子供の発達過程や障害の状況を把握し、適切な環境の下で実施される必要があるというふうに考えてございます。 　このため、自治体に対して、障害児保育の趣旨ですとか、地方交付税により財政措置をしている内容、積極的な活用の推進といった点について改めて機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。また、本年度予定しております調査研究事業の中で、全国の自治体の障害児保育の取組状況を把握することを予定してございます。 　その結果も踏まえつつ、地域のニーズに応じて適切に保育士が配置をされまして受入れが進むように引き続き促してまいりたいというふうに考えてございます。

○委員長（川田龍平君）　時間が参っておりますので、質問をおまとめください。