行政監視委員会

○大島九州男君　いや、その国際的なというか、でも、現実、被害を被って病状に苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃるのはもう事実でありますよね。だから、国が、その責任を認められた判決が出たにもかかわらず、その国民に対して控訴するというようなことは非常に私自身疑問に思うわけですよ。 　大阪判決も熊本の判決も、この水俣病被害者特措法の対象地域外の原告についての水俣病の罹患も認めていると。だから、そういった意味では、今までの救済が不十分だったんだという、そういう声もあるんですけど、その受け止めはどうですか。

○大臣政務官（国定勇人君）　今御指摘いただいております水俣病被害者特措法でございますけれども、委員十分御案内のとおりかと思いますが、これ、当時の自民、公明、民主の超党派の議員立法として平成二十一年に成立をしたところでございまして、公害健康被害補償法の判断条件を満たさないが救済を必要とされている方々を当時の政治判断として水俣病被害者として受け止め、救済を図ることにより、水俣病の最終的な解決が目指されたものでございます。 　そして、この法律に基づく救済の対象地域につきましては、当時のノーモア・ミナマタ訴訟で裁判所から示された和解所見を基本といたしまして、訴訟原告だけではなく、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて定められたものというふうに承知をしております。 　また、対象地域内に一年間居住歴のある方につきましては個別の暴露判定を不要とする一方で、対象地域外の方につきましても一人一人水銀

○大島九州男君　いや、その法律の策定に私も関わってきた経緯があるんですけど、最終的に私はその法律には賛成できなかった。それはなぜか。チッソ救済法案だという認識を持って、全ての被害者を救うというそういう立場の考え方からしたら、あの特措法には賛成ができなかったという経緯があるんです。 　今回、この裁判の中でちょっと私が一つ注目しているのは、改正前民法七百二十四条所定の期間制限、改正前民法七百二十四条後段所定の期間制限は除斥期間を定めたものであると解されると。慢性水俣病の場合、損害の性質上、加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生するから、当該損害の全部又は一部が発生したときが除斥期間の起点、起算点となると。そして、この慢性水俣病においては、神経学的検査等によって確認可能な程度に症候が出現する時期と自覚症状の出現時期とが一致するとは限らないこと、遅発性水俣病について、暴露終了か

○大臣政務官（国定勇人君）　あくまで一般論として申し上げますが、訴訟が完結する場合としては、判決、それから訴えの取下げ、請求の棄却、認諾、あっ、失礼、請求の放棄、認諾、そして和解があるというふうに承知をしております。

○大島九州男君　いや、これなら、大阪地裁を控訴することなく、それで熊本の部分では和解するというような形で被害者を救うというのが、私は国がやるべき、取るべき姿だというふうに思っているんですよ。 　二〇二六年に公式確認七十年の節目を迎えるんですよ。だから、このために、この七十年というために何か環境省としてはいろんな対策をしているというようなことは私自身も聞きましたけど、そういう節目の取組、どんなことをやっているのか、簡単にちょっと教えてください。

○大臣政務官（国定勇人君）　今環境省として行っていることでございますけれども、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興、そして昨年六月には新たに健康調査の在り方に関する研究班、これを立ち上げさせていただきまして、この研究班における検討などを進めるとともに、水俣病の歴史と教訓を引き継いでいくための情報発信、こうしたことを行っているところでございます。

○大島九州男君　いやいや、その研究、もうちゃんと、まあ要は、その患者さんの罹患しているという、これをしっかり認めるという部分をどういうふうにするか、研究するかって、七十年たって今頃そんなことを言って、結局ずっとその特措法のときから進んでいないんですよ。だから、本来、ちゃんとその被害者を救おうとする、そういう気概があるのかというのが非常に疑問でしようがない。 　そして、国の役割は本当に国民、生命と財産を守るというなら、もう間違いなく被害に遭っているその患者さん、そういう人たちをしっかり救っていくと。もう七十年ですよ。これ、裁判でずっと、判決もらおうと思ったら最終的に最高裁まで行っちゃうのかと、それが国のやるべき姿なのかということなんです。この国が本当にやらなきゃならないことは、この裁判をしっかり終わらせる、で、和解をすると、もうそういったことがこの節目の七十年に向けてやるべきことなんですよ

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　国の障害児保育に対する支援について伺います。 　岸田政権は、昨年末に閣議決定したこども未来戦略において、障害の有無にかかわらず、安心して暮らすことのできる地域づくりを進めるため、地域における障害児の支援体制の強化や保育所等におけるインクルージョンを推進するとしており、障害児への支援強化を打ち出しています。 　こども家庭庁に伺います。 　現在、障害児の保育に対する、対応する職員の加配に係る地方交付税措置がなされていますが、具体的にはどういった制度でしょうか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　障害児保育の体制確保の取組の概要ということでお答えをさせていただきます。 　障害のある児童につきましても、保育の必要がある場合にはできる限り保育所で受け入れていくべきというふうに考えてございます。 　障害のある児童が保育所を利用する場合には、保育士加配を行うために必要な経費を地方交付税により措置をしておりまして、市町村において障害のある子供の保育ニーズを踏まえた保育士等の加配ができるようにしているところでございます。 　障害児保育の実施に当たりましては、おおむね障害児二人につき保育士一人を配置することを標準としつつ、障害のある子供の状況等に応じて適切に職員を配置することが望ましい旨を自治体宛ての事務連絡ですとか全国会議においてお伝えをしているところでございます。 　また、平成三十年度には、保育所等で受け入れている障害児の数の増加

○伊波洋一君　障害児保育のために職員を加配した場合、受入れ障害児に対して一人当たり約百五十万九千円が地方交付税として措置されているというのが私の理解です。 　総務省に伺います。 　令和五年度に障害児の保育に対応する職員の加配に係る地方交付税措置によって、沖縄県内の市町村に措置された基準財政需要額と、那覇市に措置された基準財政需要額をお示しください。