行政監視委員会

○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。 　不登校児童生徒数が過去最多となったこと等を踏まえ、本年三月に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。 　本プランは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、また、心の小さなＳＯＳを見逃さずチーム学校で支援すること、学校の風土の見える化を通して学校をみんなが安心して学べる場にすることを柱として、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指すものでございます。 　引き続き、困難を抱えた児童生徒が学びにつながることができるよう、必要な支援を進めてまいります。

○三上えり君　そのＣＯＣＯＬＯプラン、今手元にあるんですけれども、子供政策の司令塔であるこども家庭庁等とも連携しつつ、今すぐできる取組から直ちに実行というふうに線引きで示されておりますけれども、果たして、繰り返しで申し訳ないんですけれども、このグラフを見てこの成果が上がっていると言えるのでしょうか。上がっていなければ、更にどういった政策がこのＣＯＣＯＬＯを踏まえて必要だとお考えでしょうか。こういった政策を進めていくという明確な答弁をお願いします。

○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。 　文科省では、小中高等学校の不登校児童生徒数の増加を踏まえ、校内教育支援センターを活用した学びの場の確保や一人一台端末によるＳＯＳの早期発見等、一部の地域でモデル事業として成果を上げてきた不登校施策等を中心に本年三月にＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめ、国として積極的にそれらの取組を推進してきたところでございます。 　また、十月には総理より、現下の不登校やいじめ重大事態の状況を踏まえた緊急対策を取りまとめ、経済対策にも盛り込むよう指示があり、不登校・いじめ緊急対策パッケージを策定するとともに、先日閣議決定された総合経済対策や補正予算案においてもＣＯＣＯＬＯプランを前倒しした取組を盛り込んだところでございます。これらの取組を更に推進すべく、盛山文部科学大臣によるメッセージを公表し、子供たちと教育委員会、学校に向けて発出したところでございます。 　

○三上えり君　このＣＯＣＯＬＯプランが絵に描いた餅にならないように、しっかりと実行に移していただきたいと思います。 　次の質問です。 　不登校の問題なんですけれども、単に学校に行かないということではなく、何が何でも学校に行かせることが解決策ではないと考えております。不登校の子供の状況も様々なんですね。もう一人一人のケースが様々です。それぞれに向き合って個別の対応が必要なんです。多様、複雑、様々な才能、特異な才能、それらをどう生かすか、一般社会の意識改革が今まさに必要なときです。学校に来ない子供たちをとにかく孤立させない、そして個性を伸ばせるような環境を整えるべきだと思います。 　先日、滋賀県の東近江市の市長が、不登校の大半は親の責任だ、文科省がフリースクールの存在を認めてしまったことに愕然としていると発言しました。これに対して盛山文科大臣は、様々な事情により学校に通うことのできない不

○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。 　不登校の要因や背景としては、本人、家族、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多いと認識をいたしております。

○三上えり君　憲法二十六条には、義務教育は無償とすると明記されています。学校が合わないのなら休んでもいいと認めているのであれば、別の形で学び続けられる教育福祉を国として保障する必要があると考えます。 　平成二十九年三月に文科省が作成した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本方針によりますと、こちらなんですけれども、学校へ無理して行かなくていいということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　文部科学省としては、教育機会確保法及び同法に基づく基本方針、基本指針等を踏まえ、全ての児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりや不登校児童生徒等に対する教育機会の確保を目指し、多様な学びの場の整備や教育相談体制の充実等に取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、児童生徒の状況によっては、例えばいじめを受けている場合に一定期間学校を休むなど、休養が必要なケースもあると考えておりまして、教育機会確保法第十三条及び基本方針におきまして、不登校児童生徒の休養の必要性について規定をし、その考えを明らかにしているところでございます。 　文部科学省としては、不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することから、学校関係者等に対し、一人

○三上えり君　この文科省の初等中等教育局長通知に、不登校児童生徒への支援は学校に登校するという結果のみを目標にするのではないと書かれています。これが国の方針としてあるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　当該通知におきましては、教育機会確保法及び基本指針の内容や法の施行状況について検討内容に加え、これまでの不登校施策に関する通知について改めて整理し、まとめたものと位置付けております。 　委員御指摘いただきました点につきましては、義務教育は憲法第二十六条に規定する教育を受ける権利を保障するものであり、個々の児童生徒の社会的自立のための基礎を培うとともに、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的としております。国民の誰もがこれをひとしく享受し得るよう制度的に保障するため、学校教育法では保護者に対してその子女を小学校、中学校、義務教育学校等に就学させる義務を課しております。 　しかしながら、先ほど御答弁申し上げたように、児童生徒の状況によりましては、例えばいじめを受けている場合に一定期間学校を休むなど、休養が必要な

○三上えり君　ありがとうございます。 　文科省自らが行う政策評価に当たり、より効果的に政策の効果を測定し、政策の改善に生かしていけるようにするために、政策評価制度の所管省庁として総務省が果たす役割と決意を改めてお願いします。