行政監視委員会

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　ですから、これ、これまで真にやむを得ない事情を厳密なエビデンスで判断をしてきた、でも、それが申告者の口頭ベースでよくなったということが、一つ何か不可解な実態を生むんではないかなということも懸念をしています。 　例えば、先ほど申し上げたとおり、転勤等で住所変更、住所が変わった、でも、その住所変更を届出をしていなかったということは、多分、先ほどの答弁の中では、これ、認められない、真にやむを得ない事情とは認められないということだと思うんですね。ただ、そこに何らかの事情を、入院していたんですとか海外に行っていたんですとかっていうようなことを申告すれば、それは真にやむを得ない事情として認められる場合があるということなんではないかなというふうに思います。 　つまり、例えば、もうこういったパターンを考えたくないですけれども、虚偽の申告、まあ口頭による申告で

○国務大臣（鈴木淳司君）　見直し後の運用では、催告書の存在又は内容を認識しなかったことについて、先ほど来繰り返しになりますが、真にやむを得ない事情があったと判断される場合には払戻しの請求に応じることとされております。真にやむを得ない事情の確認は、請求者からのお申出の内容に基づいて行うものと承知しておりまして、現在、機構において令和六年一月からの見直し後の運用開始に向けて、虚偽の申告への対応方法を含め検討を行っていると承知をいたしております。 　機構におきましては、見直し後の運用に必要な体制をしっかり整備し、適切に対応いただきたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　済みません、ちょっとよく分かんなかったんですけど、済みません。ありがとうございます。是非これ、前向きに検討いただきたいというふうに思います。 　それで、一点確認をしておきたいんですけれども、前回の答弁では、少なくとも一九九五年以降に催告書が送られたケースについては、権利消滅した口座についてのデータをゆうちょ銀行や機構の方で保有しているということでありました。しかし、郵便局の窓口で口座の確認を行うことのできる現存調査という制度が存在しますが、この制度のただし書を読むと、権利消滅後十年以降たった口座、つまり二〇一三年以前に権利消滅した口座については、口座番号などの情報がない場合、名前や生年月日だけでは口座の存在を把握できないように、できないというふうに思うわけでありますが、この点についてはどのようにこれから確認等々扱いをされていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　お手元に通帳や証書が見当たらず、貯金の記号番号が不明な貯金につきましては、郵便局の貯金窓口などにおきまして現存調査という手続によって貯金の有無の調査を受け付けております。 　現在、この現存調査で確認することができるのは十年以内に存在した貯金の状況であると承知しておりますけれども、この現存調査について、令和六年一月からの払戻しの運用の見直しに際して何らかの対応が可能であるか、総務省から郵政管理・支援機構及びゆうちょ銀行に対して検討を依頼しており、現在、対応を御検討いただいているものと承知しております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非この御対応もお願い申し上げたいというふうに思います。 　松本前総務大臣は、より一層預金者に寄り添った対応が大事なんだということをおっしゃっていました。それで今回の運用改善ということにつながったものだろうというふうに推察をするものであります。これから五千億円にも及ぶ国民の大事な大事な預金が消滅をして、あるときその権利に気付いた方に対しても全く検討、返金がされないと。これは、民間では返金をされています。郵便貯金でもこれは返金対応がされているものであります。ですから、この定期性貯金だけがこういった運用がされているということですね。かつ、先ほど申し上げたとおり、かつては時効があって、同じ法の運用の下でも幅広い運用をしてきた。それがなぜか、時効を二十年にしたときに、より厳しい運用になって、ほとんどの人が救済されない、今では二割ぐらいの方しか返金されないとい

○国務大臣（鈴木淳司君）　旧郵便貯金の払戻しに関する対応は、預金者の財産に関わることでありまして、預金者に寄り添った対応が必要であると考えております。 　現在、郵政管理・支援機構におきまして、令和六年一月からの見直し後の運用開始に向けて必要な体制の整備を進めるとともに、これまでに請求が認められなかった方に対しても、見直しについて可能な限り個別に連絡するように検討しておると承知をいたしております。 　総務省としましては、今般の見直しを通じ、預金者に一層寄り添った対応が取られますように、機構の取組状況をしっかりと監督してまいりたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　時間が参りましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 　今日、私は、地方自治の関連に関して、学校給食の提供に関わるところからの公契約の問題、そして労働者のそこに関わる賃金の問題についてを一点お伺いすることと、また、ライドシェアの議論が今、国会の方で出されていますので、その点についての国土交通省の認識の方についてお伺いをしたいと思いまして、質問をいたします。 　まず初めに、地方自治体の公立学校における学校給食の提供についてお尋ねをしていきたいと思います。 　本年六月に政府がまとめたこども未来戦略方針の中で、学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果、課題の調査、これを、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表するというふうに提言が出されています。 　そのさなかなんですけれど

○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。 　公立学校の学校給食については、基本的に単独調理場方式や共同調理場方式により実施されているところですが、効率的な運営の観点から、例えば調理業務など一部の業務が民間業者に委託されている状況にあります。他方、今般、高等学校等の食堂運営等において、包括的な業務委託を受けていた給食業事業者の業務不履行により寮や食堂等において食事が提供されない事態が発生いたしました。 　各自治体においてこうした業務を委託する事業者の選定に当たっては、学校設置者が責任を持って関与することはもちろんのこと、価格変動への対応や、安定的に実施可能かどうかといった観点から事業者を選定する仕組みを設けることが必要であると認識をいたしております。

○田村まみ君　選定の認識は今お答えいただいたんですけれども、危うい状態になっていると、その選定の方法によって危うい状態に陥っているか、そうでないかというところの認識。 　今回、私もこの質問するに当たって質問通告をしたときに、すぐ、ある特定の事業者の、直近であった問題の事業者のニュースだけをぱっと言われたんですけど、そのことだけじゃなくて、ここ直近、もう本当、二、三年、質の低下というところが様々な自治体で言われているという中で、無償化以前に、今の行政の体制の中で、学校給食法が定められている中で、この給食の提供状況というのが困難な状況に陥っているのか、いやいや、今の御認識の中でスムーズにいっているというところなのか、その辺はいかがでしょうか。難しいですか。