行政監視委員会

○大島九州男君　今決めた方向の中に、どんどんどんどんそっちに持っていこうとする、そういう答弁ですから、ちょっと時間がないので、これはまた内閣委員会でも引き続きこの続きはやろうと思いますので。 　次に、水俣問題、大阪水俣病訴訟について、大阪地裁判決を受けて国が控訴したその理由、また、チッソが控訴して、国、県が同時に控訴しましたが、国は県に対して共同歩調を求めるように働きかけをしたようなことがあるのかどうかをお答えください。

○副大臣（滝沢求君）　ありがとうございます。 　ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、関係省庁と議論を重ね、判決内容を精査いたしました。その結果、今回の判決は国際的な科学知見や最高裁で確定した近似の判決の内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したところでございます。 　そしてまた、御案内の質問の熊本県にということでございますが、事務方が必要に応じて連絡は取っておりますが、働きかけは行っておりません。 　以上です。

○大島九州男君　この法律、二〇〇九年施行の救済法、あたう限り全ての救済を掲げと。当然、当時私どもはその対案を作成した、私も事務局として、はっきり言うと、当時の法律はチッソ救済法案だと。だから、全ての人を救う法律にはなっていないということが証明された判決なんですよ、これは。 　だから、あの法律を作るときの議論をもう一度しっかりと見直した場合、こういうその訴訟があって判決が出てくるのは私からすれば当たり前の結果だったと。だから、それが証明されている。だから、国は素直に反省をして、控訴せずちゃんとこの人たちに補償をする、そして健康調査も進めていくというようなことをやらなきゃならないんだという証明だったというふうに認識しております。 　そして今、ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡのこういう問題も、第二の水俣、第三の水俣になるんじゃないかとみんな懸念されている。これに対して、環境省は、二度と同じことを

○副大臣（滝沢求君）　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、これまで製造、輸入等の原則禁止、安全側に立った水環境の暫定目標値の設定、そして自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言等の対応を進め、安全、安心の確保に努めてきたところでございます。 　さらに、本年一月、二つの専門会議を設置し、ＰＦＡＳに対する総合的な戦略等や、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水環境の目的地、失礼しました、目標値等の取扱いについて、最新の科学的知見等を踏まえて御議論いただいているところでございます。本年七月には、専門家会議において今後の対応の方向性が取りまとめられました。 　環境省としては、これを踏まえて、引き続き国民の安心、安全のために取組を進めていきたいと考えております。

○大島九州男君　大臣、当然そういう答弁なんですが、水俣の問題を起こした日本が、このＰＦＡＳ、ＰＦＯＡの問題について、国民に二度と同じようなことを遭わせちゃいけないという、そういった強い思いはみんな政治家だったら持っていると思うんですね。だから、今回環境副大臣になられて、この問題、徹底的に取り組んでいただきたい。 　そしてまた、その基準がないから取り締まれないというか規制できないというようなことをいつも行政は言うわけですよ。だから、それであるなら、その基準をしっかりと決める、環境省が早急にその基準を決めなければならない。そういうちょっと決意をここで新たに述べていただいて、早急にやっていただきたい。副大臣、どうですか。

○副大臣（滝沢求君）　ありがとうございます。 　暫定目標値を超過するＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが地下水等から検出された場合は、飲み水等の利用を控えるなど、暴露防止に着実に実施することが重要と考えております。 　その上で、国民の安心、安全の更なる確保のため、暫定目標値の取扱いについては、先ほど申し上げましたとおり、専門家会議において、国内外の動向を踏まえれば、できるだけ迅速に検討してまいりたいと考えております。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　五月一日にはまた慰霊祭もございますので、副大臣も是非行っていただいて、関係者の皆さんといろいろ議論して早急に対応していただく、水俣もＰＦＡＳも全ての国民のために頑張っていただくことを要望して、終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　国土強靱化について伺います。 　配付資料①のように、沖縄一括交付金の中でも公共事業に向けられるハード交付金については、平成二十六年度の九百三十二億円をピークに、令和五年度には三百六十八億円にまで減少しています。来年度の概算要求は三百八十一億円です。 　配付資料②にあるように、沖縄県における公共事業関係費は全国と比較しても非常に低く抑えられています。平成二十四年度から令和五年度まで、国の公共事業関係費は、国の国土強靱化に沿ってプラス六二％に上るのに対し、沖縄振興予算の公共投資額はほぼ横ばい、ハード交付金についてはマイナス四九％にまで大きく落ち込んでいます。こうしたハード交付金の減額に伴って、県内のインフラ整備に具体的な影響が生じています。 　配付資料③のように、例えば道路防災保全事業では、当初は令和三年に完成する計画でしたが、予算減

○副大臣（堀井学君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要であり、政府においては、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を含め、国土強靱化の取組を着実に進めているところでございます。 　具体の施策の実施に当たっては、それぞれの担当府省庁において、施策の内容や進捗状況のほか、地域ごとの異なる災害リスクの実情や緊急性等を踏まえ、施策の優先順位を考えながら毎年度の予算要求や予算執行がなされていると考えているところでございます。

○伊波洋一君　国土強靱化は行政全体の取組です。沖縄県も内閣府担当部局に働きかけているということですが、国土強靱化に資する沖縄振興予算のハード交付金については、この離島県である沖縄という特殊事情もございます。内閣官房国土強靱化推進室としても取り組んでいただきたいと思います。 　この質問はこれで終わりますけれども、また引き続き質問させていただきたいと思います。 　次に、裁定的関与について伺います。 　辺野古新基地建設の公有水面埋立法に基づく設計変更について、令和三年十一月二十五日、沖縄県知事は、沖縄防衛局の申請内容では工事や施設の安全性が確保できないことなど、公水法の要件に照らして申請を不承認としました。 　これに対し、去る本年十月五日、国土交通大臣は、知事に代わり承認をすることを認めるよう求める代執行訴訟を提起しています。 　辺野古新基地計画については、二〇一九年二月二十四日の県民