行政監視委員会

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　御指摘の事務処理マニュアルの修正でございますが、昨年十二月以前の質疑応答におきましても、できる限り広く公募を行うことが望ましいこと、国の例示は、国の取扱いは例示として示されていることなどの内容が記載されていたものでございますけれども、これを更に、その趣旨をより分かりやすくお伝えする観点から修正をいたしました。 　具体的には、公募等において国の取扱いと同じ取扱いをしなければならないのかといった問いを追加するなどした上で、各自治体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえて、地域の実情等に応じつつ適切に対応していただきたい旨答える形で助言しているところでございます。

○伊波洋一君　総務省の真意は、国の期間業務職員については連続二回を限度とするよう努めるという文言はあくまで例示であって、各自治体が必ずしも二回を限度にしなければならないという意味ではないと理解してよろしいですね。

○政府参考人（大沢博君）　国家公務員の取扱いでございますが、これは国においても、地方と同様に、国家公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえているものであることから、これを例示をしたものでございまして、公募によらない再度の任用回数について国において一律に制限を設けているわけではないということでございます。

○伊波洋一君　よく分かりました。 　労働者団体も、この通知の意味の自治体への周知に大変努力をしたと聞いています。しかし、総務省がそれまで公募によらない再度の任用は原則二回までと通知してきたことが自治体の方に非常に強く印象付けられていて、やはり多くの自治体では、広く三年雇い止め、公募が実施されたとも聞いています。 　配付された資料三の新聞記事の方でも、七〇％ほどの自治体で公募が実施されるのではないかと指摘していました。 　国の期間業務職員については、連続二回を限度とするよう努めるという文言はあくまで例示であって、各自治体が必ずしも二回を限度にしなければならないという意味ではないという総務省の真意は各自治体に伝わったとお考えでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど公務員部長からも御答弁申し上げましたように、公募によらない再度の任用回数については、一律に制限を設けているわけではなく、国による取扱いは例示したものであるということ、申し上げたとおりでございます。 　この各自治体の具体の取扱いについては、地域の実情などに応じて適切に判断すべき旨、昨年末にも重ねて助言をしているところでありまして、その趣旨は自治体に伝わっているものと考えているところでございます。

○伊波洋一君　総務省として、必ずしも三回目以降は一旦雇い止めをしなければならないというわけではない、各自治体が適切に対応したという認識であれば、やはりそれが事実かどうかきちんと調査し、実態を把握すべきではないでしょうか。 　昨年十一月の質疑では、年度末に向けてのことであり、総務省の真意もはっきりしなかった段階で、年度末に雇い止め、公募に係る人数は把握していないという答弁でした。現段階で、昨年末で公募が実施された、三年雇い止めに遭った会計年度任用職員の人数は把握していますか。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　昨年度末におきまして、各自治体が公募を行った具体の人数や、その際、再度の任用を希望する方が応募されたのかといったこと、その結果、再度の任用が行われたのか否かといったことなどにつきましては、これは各自治体の具体的な任用に関わることでもございますので、総務省においては調査を行っておらず、把握しているものではございません。

○伊波洋一君　そもそも会計年度任用職員の実態調査は、令和二年四月一日現在のもの以降実施されていません。勤勉手当の支給を可能とする法改正に伴う地財措置に当たり、いずれにせよ、会計年度任用職員の実態把握が必要です。この機会に、昨年度末で三年雇い止めに遭った会計年度任用職員の人数を把握すべきです。総務省は、昨年末の段階で、必ずしも二回を限度としなければならないわけではないという方針に立って通知の意味を、通知、周知したわけですから、それがきちんと伝わったのかどうか結果を調査するべきです。 　松本総務大臣、今後の調査の機会でも構いませんので、三年雇い止め、公募に係った人数を調査すべきではありませんか。

○国務大臣（松本剛明君）　各自治体の公募につきましては、令和三年度に、今委員からもお話がございましたが、公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査しているところでございます。 　各年度における具体的な公募人数を調査することは考えておりませんが、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについてこれまでにも通知しているところでございますが、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　是非調査等をしていただきたいと思います。 　これまで、六十二万人というまさに自治体の職員の半分近い職員が任期替えをされるということになれば全国が混乱します。まあ混乱は起きていないことから、それなりに通知はされたもの、理解されたものだと思うんですね。 　ただ、是非、それ以上にまた会計年度の制度にはいろいろ問題あります。退職手当が、例えば支給が全体の一割程度のフルタイム会計年度任用職員に限られておりますが、多くの自治体で、一日の勤務時間をフルタイムよりも十五分だけ短くしてパートタイムとする、いわゆる疑似パートの問題が指摘されています。 　また、先ほども触れた給与面でのワーキングプア状態、正規職員との大きな格差は、同一価値労働同一賃金とは程遠い、極めて不平等な差別的取扱いとなっています。さらには、会計年度任用職員の七六％が女性であり、この給与と待遇の大きな格差は、女性に対する