行政監視委員会

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　総務省の作成した結果報告では、残余遺留物品の取扱いについては、行旅法十二条ただし書や生活保護法施行規則二十二条三項において、遺留物品に滅失や毀損のおそれがあるとき又は保管に不相当の費用や手数を要するときは売却、棄却、捨てること、が可能であるとされており、これらの制度を適切に用いてもなお処理ができない残余遺留物品が問題となる場面は多くはないのではないかと考えているところでございます。 　弁済供託は、弁済の目的物を供託所に寄託することによって債務者が債務を免れると、免れることができるようにする制度でありまして、目的物の保管自体を目的とした制度ではございません。そのようなことを踏まえまして、法務省としては、まずは供託所において市区町村からの相談に適切に応ずるなどして遺留品の処分の円滑化に必要な協力をしてまいりたいと考えているところでございま

○小沢雅仁君　いずれにしても、今日質疑させていただきましたけれど、市区町村等の立場に立って、法務省、厚生労働省には手引の見直し、改訂をしっかりと分かりやすくお願いをさせていただきたいと思います。 　残りが一分ほどになりましたので、この亡くなられた方の遺骨の保管状況ですね、約六万柱、それぞれの市区町村等に保管をされ、執務室、役場の部屋というか、キャビネットに遺骨が保管をされているところもあると思います。 　故人の尊厳にも関わることでありますので、この法令上の規定がないということでこういう保管の実態があるわけでありますけれど、是非、今後のこの方向性についてどのような考え方をお持ちなのか、最後、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　引取り手のいない方の御遺骨が安らかに弔われるような環境づくりが自治体において行われることは重要と認識をしております。これにつきましては、厚生労働省だけで検討できる課題ではございませんけれども、関係省庁とも連携をしながら、引き続きどういった対応が考えられるかなどについて検討してまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　是非、遺骨がきちんと、やっぱり故人の尊厳を大事にしてきちんと弔う姿にしていただけたら有り難いと思いますので、そのことを強くお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。引き続き、会派を代表して質問いたします。 　まず、感染症対策の資金管理につきまして、先週成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律で今後半年以内に内閣感染症危機管理統括庁が設立されます。 　過去三年余りの新型コロナ対策にはアベノマスクを始め多くの課題があり、会計検査院も複数の指摘をしております。資料一の一から四、御覧くださいませ。令和二年度は九件、令和三年度は十九件もの様々な指摘がなされております。 　今回新設される統括庁では、これらの指摘を踏まえ、今後の有事における感染症対策の資金計画管理や費用対効果を改善すべきと考えますが、具体的にいつ誰がどのような方法で検討を行うのでしょうか、そして、結果は新型インフルエンザ等対策政府行動計画に反映されますか。鈴木政務官にお尋ねいたします。

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　感染症危機における個々の施策や事業につきましては、所管の各府省において、会計検査院による検査や行政事業レビューなども活用して関係予算の適切な執行管理に努めるほか、有事にあっても、費用対効果を含め、効果の分析、評価を行いながら見直していくことが必要であると考えております。 　その上で、会計検査院の指摘する不用額や繰越額が多く発生した要因としては、審査人員の確保など、感染症対策の実施体制が整わなかった点等があると承知をしております。 　今後、政府行動計画の内容を見直すとともに、これに基づき、各府省の取組を統括庁が点検し、改善を促すＰＤＣＡサイクルを着実に推進することにより、不用額等の発生の抑制にもつながり得るのではないかと考えております。

○水野素子君　司令塔という形でございますので、是非とも資金管理あるいは費用対効果につきましてもしっかりと監督、指示をするような形で改善を行っていただきたいと思っております。 　続きまして、内閣官房、内閣府の肥大化に関しまして御質問いたします。 　今の内閣感染症危機管理統括庁あるいはこども家庭庁など、近年、内閣官房、内閣府に屋上屋を架ける、形だけで中身の薄い司令塔組織が乱立していると感じます。平成二十七年に成立した、内閣官房、内閣府への業務集中を改善する法、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律にもかかわらず、内閣に置かれた本部等の数がむしろ増えている印象です。 　そこで、官房副長官に伺います。法が成立する前の平成二十六年と現在の本部等の数を教えてください。また、令和四年七月時点の組織図、資料二でございますが、こちらにおいて二十四の

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　現在、内閣に法令に基づく本部等が二十四存在していると認識をしております。他方、お尋ねの平成二十六年度には十九であったというふうに認識をしております。これらの本部等につきましては、いずれも法令の規定に基づきまして重要政策の政府方針の策定等に関して重要な役割を果たしているということでございます。 　また、お尋ねの過去半年以内に開催していない本部等につきましては、二十四の本部等のうち十三あると承知をしておりますけれども、いずれも、施策の進捗状況等に関する年度ごとのフォローアップや基本的な方針の見直しなど、必要に応じて開催をしているところというふうに認識をしております。 　本部等の運営につきましては、重要政策の円滑な推進を図る観点から、引き続き適切に実施してまいりたいというふうに考えております。

○水野素子君　やはり増えているわけですね。減らすという法律にかかわらず、これは法令違反のようなことを政府がやっているのではないかと思いますし、また、二十四のうちほぼ半数、半年以内に開催していないというのは、本当に形だけではないでしょうか。しっかりと中身のある本部の運営、行政の運営をやっていただきたいということを申し上げながら、次の質問に移ってまいります。関連質問でございます。 　特に第二次安倍政権以降、官邸主導の名の下で戦略本部や司令塔が乱立し、その下に大抵不透明な有識者会議があって、利益誘導や天下りの温床になっているように私は感じています。このような密室的で不公平な利益誘導型の政治、行政が産業の競争力を阻害し、国民の政治不信や社会全体の活力の低下につながっていると考えております。 　その問題意識によりお尋ねいたします。有識者委員会の人選についてお尋ねいたします。 　政府のお墨付きを

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　有識者会議の構成員の人選につきましては、当該会議の設置の趣旨、目的、また個々の政策課題に応じまして多様な意見を反映できるようにする必要があるというふうに考えております。 　構成員の人選につきましては、会議を開催する各大臣等が委員の識見などを総合的に判断し、その責任において行うべきものというふうに考えております。構成員につきましては関係府省のホームページ等において公表しており、その人選の妥当性については各大臣等において必要に応じて説明すべきものというふうに考えております。 　したがいまして、御指摘の機能を政府部内につくる必要はないというふうに考えております。