行政監視委員会

○大島九州男君　政務官、ありがとうございます。まあ、今政務官がお読みになった答弁は私も何度も聞いています。 　それで、政務官、もう普通に考えてですよ、普通に考えて、初めて整骨院行きました、そうしたらそういう書類が来ました、そうしたら、何か面倒くさいなと思って、ちょっと行きたくないなと思いませんか。

○大臣政務官（畦元将吾君）　いろんな状況があると思いますので、ここでは何とも言えませんけれども、一理はあると思いますけれども。済みません。

○大島九州男君　いや、別にそれは厚労省としての見解じゃなくて、人として、個人として、そんなの来たら面倒くさいですよ。私も実は整骨院行ったら来まして、あっ、こういうのが来るのかと。 　でね、中身、政務官はちょっと医療関係従事者ですから分かるけど、普通の人は分かりませんよ。部位請求っていうんですよね。部位請求って何かって、ここら辺の部位、部位を二つだったら二部位という。我々のニブイというのは、ちょっとぼけている鈍いっていうぐらいのことしか分からないですよね。それで、何月何日に何を、施術を受けたと、施術自体の言葉も分からない。非常に、そういう意味で、もう、だって四千億が三千億と、一千億も減っているわけですよ。 　それで、たちの悪いのはこの業者でしょう。さっきの資料の七にもあるように、いやいや、うちに業務委託をするとこれだけ療養費が減りますよということをもうホームページでうたって宣伝しているわ

○大臣政務官（畦元将吾君）　柔道整復の施術所については、使用する名称に関しては、現在、直接的な規制はございません。 　このため、整骨院という施術所名で届出があった場合、保健所では受理している一方、柔道整復師法に基づく大臣告示により、広告可能な事項は骨接ぎ、接骨とされており、整骨という言葉は規定されていないことから、施術所が整骨院の名称を看板に掲げた時点で広告となって、広告規制の対象となり得ると考えられます。

○大島九州男君　もう一回聞きますよ。いいですか。 　あのね、保健所に開設届を出している受理された名前以外で営業することはできますか、できませんか。

○大臣政務官（畦元将吾君）　おっしゃるとおり、開設届を提出しなければ営業できません。

○大島九州男君　要は、これ、全国の柔道整復の先生よく聞いて。あのですね、保健所が受け取った、その受理された名前でしか営業できない。そして、保健所がそれを受け取って、今、整骨院と表記する施術所が八千六百九十一か所、五七％ですよ。接骨院、接骨という昔からのいろいろ言われているところを使っている人というのは六千五百六十件、四三％。これ、基本、皆さん、どっちがあれかといったら、最近はもう整骨院の方が多いんですよ、新たに開設する人は、これ常識。 　じゃ、保健所が受け取ってそれを認めているわけですから、行政としてそれを認めてきた中で、こういう、その検討会がそれに対して、いやいやいや、これはおかしいだろうと、だから整骨院という名前を使わせるなと。だから、引っ越すときとか移転のときには、じゃ、保健所にその開設届を出し直して、名前を整骨院じゃ駄目だというふうなことを言う権利なんて何もないですよ。だから、整

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　通告した質問の順序を入れ替えて質問いたします。 　まず、先月、三月末に、地方公共団体で導入された会計年度任用職員制度が満三年を迎えたことについて伺います。 　昨年十一月十四日の当委員会でも取り上げましたが、現在、六十二万を超える会計年度任用職員が非正規職員として自治体現場を支えています。自治体によっては、半数以上が会計年度任用職員などの非正規公務員という役所も珍しくありません。この六十二万人の方々は身分保障が不安定な一年の有期任用であり、常に再任用の拒否、雇い止めの不安にさいなまれています。賃金も最低賃金に近く、多くが年収二百万円前後の官製ワーキングプア状態です。この問題は、政治が放置してはいけない大きな社会問題です。 　松本総務大臣、会計年度任用職員制度の立法趣旨はどのようなものでしたか。総務省として、現状の会計年度任用職員の任

○国務大臣（松本剛明君）　会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員の任用及び処遇を適正化するために令和二年度に導入したものでございまして、各自治体においてその制度の趣旨に沿って運用されることが重要であると考えております。 　各自治体におかれましては、おおむね制度の趣旨に沿った運用が図られていると考えておりますが、一方で、必ずしも対応が十分でない団体がいまだ一定数存在していることから、総務省としては、今後も実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会等を活用して、適正な任用と処遇が確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　二二年度は会計年度任用職員制度の導入から三年目に当たり、それまで総務省が公募によらない再度の任用は原則二回までと通知してきたことから、年度末で全国六十二万人のうち多くが一旦雇い止めにされ、公募選考に掛けられるのではないかと不安が広がりました。私も含めて多くの議員から指摘があったと思います。 　こうした国会での問題提起を受けて、総務省は二二年十二月二十三日に通知を出し、配付資料二のように、見え消しの形で事務処理マニュアルＱアンドＡの六―二が修正され、六―六が追加されています。 　ＱアンドＡ六―二、そして六―六が出された趣旨はどのようなものでしょうか。