行政監視委員会

○大臣政務官（古川康君）　簡潔に答弁申し上げます。 　御指摘の安定的な財源確保の見通しにつきましては、これは着工する際に確認をしていくこととなるものでございますが、令和五年度当初予算において計上いたしました北陸新幹線事業推進調査などを活用して、着工に向けた諸条件についての検討を深めてまいる所存であります。

○倉林明子君　着工前に改めてするという説明でした。 　着工の状況って、今本当に混乱を極めているのがこの北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸なんですね。これ、北陸新幹線というのは、金沢―敦賀間の工事費が増えたことで、財務省からは開業後三十一年後の貸付料を前倒しで活用するというような案さえ出ているんですけれども、これＪＲが了解するかどうかというのを見通せません。 　続きで確認しますけれども、収支の採算性ということで、これも五条件の一つなんですけれども、三十年間の平均で収支改善効果というのはプラスと確認できるんでしょうか、現時点で。

○大臣政務官（古川康君）　御指摘の収支採算性につきましても、これもまた着工する際に確認をしていくこととなります。 　令和五年度当初予算において北陸新幹線事業推進調査を計上しておりますので、これらを活用いたしまして施工上の課題を解決するための調査を行います。着工に向けた諸条件についての検討を深めてまいります。

○倉林明子君　繰り返し十二億の話出ましたけれども、ルートさえ確定してないところなんですね。事前の調査って一体どこをするんだろうかという疑問の声が出ております。 　そこで、次、投資効果についてですけれども、ＢバイＣ、これは一上回るのかと。見通しとしてはいかがでしょうか。

○大臣政務官（古川康君）　御指摘の投資効果につきましても、これもまた同様に、着工する際に確認をいたしていくこととなります。 　この令和五年度当初予算の北陸新幹線事業推進調査などの活用によって、施工上どのような課題があるのか、それを解決するためにどのようにしていけばいいのか、こうした調査を行うことによりまして着工に向けた諸条件についての検討を深めてまいります。

○倉林明子君　現在建設中の北陸新幹線の金沢―敦賀間の総事業費というのは当初見込みよりも四三％増えたんですね。これを単純に敦賀―新大阪間の延伸部分に当てはめれば三兆円超えると。地方の自民党の議員さんからは、四兆円超えるんじゃないかという指摘も報道されておりました。 　これ、総事業費が一体どれだけになるのか、投資効果はどうなのか、変更認可の実態も踏まえて評価を事前にし直すべきだと私は思います。いかがでしょう。

○大臣政務官（古川康君）　北海道新幹線の新函館北斗―札幌間につきましては、平成二十四年の着工以降に発生をいたしました、先ほども申し上げましたが、予期せぬ自然条件や着工後の関係法令の改正、関係者との協議、資材価格の高騰などの諸課題に早い段階で対応するために、昨年、有識者会議を開催し、報告書が取りまとめられました。 　この令和五年度当初予算において計上いたしました北陸新幹線の事業推進調査におきましては、地質などの自然条件に関するものを始めとして、施工上の課題の解決のための調査を先行的、集中的に行うこととしております。総事業費や投資効果などについても着工する際に算出、確認をしていくこととなりますが、この調査等を活用して施工上の課題を解決するための調査を行いまして、着工に向けた諸条件についての検討を深めてまいります。

○倉林明子君　いや、施工上の課題というのは、どこにルートを通すかということが決まらない限り、どんな施工上の課題があるのかということは明らかにできない、調査する箇所さえも特定できないと思うんですよ。 　ところが、自民党からは新駅の提案がされております。ルートの変更まで出てきています。米原、元々あった案のルートに復活すべきだというような声まであるんですよ。そういう声が出て、新駅を設置したらどうかというところの予定地の市長は、南丹市長ですけれども、こんなことをされたら負担で市が潰れてしまうと、こういう意見まで出ているわけですね。 　もはや着工の条件はないということを早々に認めるべきじゃないかと思います。環境影響評価さえできていないんです。アセスさえできていない。京都の住民の圧倒的な声は、環境破壊と地元負担を増大させる北陸新幹線よりも、在来線の利便性の向上なんだということを強く申し上げておきた

○政府参考人（星野芳隆君）　お答え申し上げます。 　スポーツ庁では、現在、経済産業省とともに、スタジアムやアリーナなどのスポーツ施設を、スポーツをすることだけではなく、スポーツを見ることや多様なイベントを行う場とすることなどにより地域のにぎわいの中心とするスタジアム・アリーナ改革を進めているところでございます。 　スポーツ庁といたしまして、体育館を含めた全国のアリーナの建て替え構想を網羅的に把握しているわけではございませんが、その上で申し上げれば、一万人規模の既存大学の体育施設を学外の活動に活用している事例につきましては、例えば福岡大学におきましては、自治体、企業、スポーツ団体とコンソーシアムを設置して、年齢や障害の有無を問わず様々なスポーツイベントを開催しているものと承知しております。さらに、収容規模は五千人規模でございますけれども、青山学院大学におきましては、体育館をプロチーム、こ

○倉林明子君　今紹介あったのは、スポーツ庁が進めるスタジアム・アリーナ改革推進事業というものの中で見たらどうですか。