行政監視委員会

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　身寄りのない方が亡くなった場合の遺留金は亡くなった本人の財産の一部でございます。このため、御本人の死亡後に必要となる葬祭費用等に充てられた後の残余遺留金については、民法による相続財産清算制度等に基づいて処理されます。 　その上で、御指摘のような、自治体が残余遺留金について相続財産清算人の選任や相続人調査の費用に充てるといった優先的な取扱いを設けることにつきましては、民法における一般的な考え方との整合性やほかの一般債権者との均衡という観点から慎重な検討が必要ではないかと考えております。

○小沢雅仁君　慎重な検討ですか、はい。 　ちょっと違った観点から聞きたいと思いますが、遺留金等の最終的な帰属先を地方自治体にすることも、これは今度法務省にお聞きしたいと思いますが、お考えかを、お考えを聞かせていただきたいと思います。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　民法上の相続財産清算制度においては、相続財産清算人が相続財産全般の管理、清算を行った結果、なお残余の相続財産がある場合には、その財産は、金銭であるか無価値の不動産等であるかにかかわらず、全て国庫に帰属するということになっております。そのため、残余の相続財産のうち金銭のみを地方公共団体に帰属させることについては、他の財産が価値の有無にかかわらず国庫に帰属することとの関係で慎重な検討が必要と考えております。 　また、地方公共団体が遺留金につき弁済供託をした場合において、その被供託者である相続人側の供託金還付請求権及び供託者である地方公共団体側の供託金取戻請求権の双方が民法の消滅時効の規定により消滅したときは、供託所としての供託金の保管を終了して、供託金は国庫に帰属することになります。 　消滅時効の適用による供託金の国庫帰属は、遺留金に限

○小沢雅仁君　じゃ、ちょっと違う観点からまた質問したいと思いますが、残余遺留金の保管状況と活用策については、なかなかこの保管額が減らないという要因がありますけれど、この残余遺留金の保管額が減らない要因をどのように認識しているのか、また解消策についてどのようにお考えか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　総務省行政評価局が実施した遺留金等に関する実態調査によりますと、自治体で残余遺留金として保管される理由につきまして、身元不明の行旅死亡人は相続財産清算制度の対象外であると理解していた、また、弁済供託制度の不承知などにより活用しなかったなどが理由として挙げられております。これらの課題が残余遺留金の保管額、保管件数が増加している一因となっているものと考えられます。 　これにつきまして、今後、遺留金等に関する手引を改訂し、自治体において相続財産清算制度や弁済供託制度がより活用されるよう周知を行っていく予定でございます。 　引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　保管中の遺留金を地方自治体が本当に活用できる仕組みを検討する必要があるというふうに思いますけれど、今の言葉を含めて、もう一度厚生労働省に伺いたいと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　先ほど答弁いたしました趣旨といたしましては、自治体が相続財産制度や弁済供託制度をより活用していただいて、それによって残余遺留金の保管額を減らしていくという、そのための改訂、手引の改訂などを行ってまいるという趣旨でございます。

○小沢雅仁君　ちょっとここのところをこだわって聞いたのは、三年前の質疑のときも申し上げましたけれど、遺留金の残額がゼロという自治体もあるんですね。これ、遺留金がなかったわけではなくて、勝手に使ってしまったということもあって、できる限り、やっぱりこういったところは、しっかりとそういったことが起きないように、様々明確にちゃんと地方自治体の方にしっかりと指導する必要があるというふうに思いますので、その辺のところも含めてしっかり御検討していただければ有り難いと思います。 　それと、残余遺留物品の供託について伺いたいというふうに思いますが、実際に、法務大臣が指定した倉庫業者への供託が活用できるとされておりますけれど、なかなかこれが断られてしまうと。物品の供託が事実上困難である実態がこの調査でも明らかになっております。 　法務省は、物品を保管するための倉庫営業者への新たな指定を、昭和十一年以降、現

○政府参考人（清水正博君）　お答えいたします。 　引取り者のない死亡人の遺留物品は、行旅病人及行旅死亡人取扱法、いわゆる行旅法等に基づき市町村が保管することとされており、市町村が行った葬祭等の費用弁償がなされた場合には相続人等に引き渡すこととされてございます。 　今回の調査では、相続人等が引き取られていない遺留物品が引き続き市町村に保管され、その対応に苦慮している実態が明らかになりました。行旅法等では、保管する遺留物品について、滅失等のおそれがあるとき又は保管に不相当の費用等を要するときは売却又は棄却をすることができるとされており、今回の調査では、市町村の負担の軽減に資する観点から、具体的に保管期間や廃棄について基準を定めている事例を集約、整理し、市町村に周知する必要がある旨の勧告を厚生労働省に行ったところでございます。 　他方、民法に基づく弁済供託はこうした売却や棄却が難しい遺留物

○小沢雅仁君　ちょっと腑には落ちませんけれど。 　法務省にお伺いしたいと思いますが、新たな業者の指定や現状把握を行わないという理由はどういう理由なんでしょうか。また、現状を把握するとともに、物品の供託制度運用の見直しを含め、この残余遺留物品の保管に関する方策を検討する必要があるのではないかと思いますけど、法務省の見解を伺いたいと思います。