行政監視委員会
行政監視委員会の発言1815件(2023-02-06〜2026-01-23)。登壇議員227人。関連発言を時系列で確認できます。
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さん (95)
教科書 (51)
学校 (49)
選任 (46)
調査 (44)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 福島みずほ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-04 | 行政監視委員会 |
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この際、お諮りいたします。
ただいま提出を決定いたしました調査報告書に基づき、本会議において行政監視の実施の状況等に関し報告を行いたいと存じます。
本院規則第七十三条第一項の規定により、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 福島みずほ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-04 | 行政監視委員会 |
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御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 福島みずほ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-04 | 行政監視委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前九時二十分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2025-05-12 | 行政監視委員会 | |
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午後一時七分開会
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委員の異動
四月十四日
辞任 補欠選任
古庄 玄知君 加田 裕之君
秋野 公造君 河野 義博君
伊藤 孝江君 石川 博崇君
四月十五日
辞任 補欠選任
清水 真人君 滝沢 求君
四月二十一日
辞任 補欠選任
上月 良祐君 山下 雄平君
四月二十二日
辞任 補欠選任
山下 雄平君 上月 良祐君
五月九日
辞任 補欠選任
佐藤 信秋君 神谷 政幸君
石川 博崇君 上田 勇君
河野 義博君 宮崎 勝
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| 福島みずほ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-12 | 行政監視委員会 |
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ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る九日までに、秋野公造さん、伊藤孝江さん、古庄玄知さん、清水真人さん及び佐藤信秋さんが委員を辞任され、その補欠として加田裕之さん、滝沢求さん、神谷政幸さん、宮崎勝さん及び上田勇さんが選任をされました。
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| 福島みずほ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-12 | 行政監視委員会 |
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一さん外三十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 福島みずほ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-12 | 行政監視委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 福島みずほ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-12 | 行政監視委員会 |
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行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題とし、国と地方の行政の役割分担に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 小川克巳 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-05-12 | 行政監視委員会 |
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自由民主党の小川克巳でございます。
二年半のブランクを超えて、三年ぶりに質問に立たせていただきます。(発言する者あり)ありがとうございます。
本日は、これまでの当委員会の議論や、国と地方の行政の役割分担というテーマを踏まえて、災害時の対応、地域を支える行政相談委員等に焦点を当てて質問をさせていただきます。
まず、災害時対応ですが、二月二十六日に行われました本委員会の参考人質疑において、災害時における自治体間連携について参考人の方に質問させていただきました。参考人の方からは、自治体間連携については極めて重要な問題であり、常に工夫をしていかなければならないというふうな答弁をいただきました。
高齢化が進む中、震災発生後の避難所生活における生活不活発病や重なるストレス等に起因する災害関連死ということが大きな問題となっております。ちなみに、内閣府によれば、災害関連死とは、当該災害によ
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| 河合宏一 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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参議院 | 2025-05-12 | 行政監視委員会 |
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お答えします。
各都道府県の、地域JRATとの間で災害時におけるリハビリテーション支援活動に関する協定を締結している都道府県は二十七の府県と承知しておりまして、協定締結は一定程度進んでいるものと認識しております。内閣府としては、リハビリテーション関係の専門職の方々による災害時の支援活動が円滑に行われることは重要だと考えておりまして、災害救助法の対象として支援しております。
加えて、委員御指摘がありましたとおり、昨年六月には防災基本計画を改定しまして、都道府県が被災地において医療提供体制の確保、継続を図る協力団体としてJRATを位置付けたところでありまして、引き続き連携して被災者支援を行ってまいります。
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