行政監視委員会

お答え申し上げます。 　先ほど委員が御指摘になりましたジェンダーギャップ指数、ＧＧＩにおきまして、二〇二五年は、日本は百四十八か国中百十八位であったと承知しております。この結果につきましては、政治分野のスコアが低調でありますこと、経済分野につきまして、スコアは上昇しましたけれども、依然低調にあるということによりますものと承知をしております。 　この政治分野につきましては、例えば、各政党に対して女性の候補者の割合の向上に関する自主的な取組の要請ですとか、ハラスメント防止研修教材の作成、活用の促進なども行ってきております。また、内閣府におきましては、先般、現職の地方議員、議会の議員の方々を対象にして女性の政治参画への障壁等に関して調査なども行っております。こうした調査の結果も踏まえまして、引き続き関係機関とも連携して取組を進めてまいりたいと考えております。 　経済分野に関しましては、女性

ジェンダーギャップ指数の改善に向けてお話をいただきましたけれども、私自身はジェンダーギャップ指数というのは余り信頼をしていなくて、お尋ねしておいて恐縮なんですけれども。それよりもやっぱり、冒頭申し上げましたように、生きやすさであるとか自己選択の自由度であるとか、そういったところの方が本当なんだろうなというふうに思っているところであります。 　で、何だったかな、済みません、これをさっき申し上げようと思って、ちょっとどこかに行っちゃったので、後ほど思い出したらば、またお尋ねをさせていただきたいと思います。 　次に、政策形成についてお尋ねをします。 　実際の生活実感あるいは生活実態、女性のですね、そういったものが届くようないわゆる制度になっているのかどうか。これは、このことに限りませんけれども、私たちのことを私たち抜きで決めないでという、皆さん御存じかと思いますが、二〇〇六年に国連で採択さ

先ほど大臣からの答弁にもございましたけれども、女性活躍、男女共同参画政策の検討に当たりまして、様々な分野の女性委員が参画いたしまして、女性の健康、育児、キャリア形成などに関して、当事者の女性の声も含め、御意見をいただいているところでございます。 　例えば、男女共同参画会議というのがございますけれども、この有識者議員の中の十二名中七名が女性でございまして、専門委員会で申しますと、二十二名中十三名が女性となっております。このように、男女の割合も非常に重要であると考えてございます。 　男女共同参画社会の形成の促進に当たりましては、あらゆる領域における取組が求められますとともに、広い視野に立った多角的な面から御議論いただくということが重要と考えておりまして、幅広い分野の方に会議に御参画いただいて、御意見を伺いながら政策の検討を行っているところでございます。

ありがとうございます。 　何度も申し上げますけれども、やっぱり現場の声を生かしていくと。でないと、やっぱり血の通った政策にはならないというふうに思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　旧国立女性教育会館、愛称がＮＷＥＣということのようですけれども、これについてちょっと伺います。 　ＮＷＥＣは、一九七七年、地域活動の主婦リーダーの育成を主な事業として設立された旧文部省が所管する国立婦人教育会館を前身としています。一九九九年の独立行政法人国立女性教育会館法の制定によりまして、男女共同参画社会の形成の促進、これを目的とした施設となりました。本年四月からは、独立行政法人国立女性教育会館を解散いたしまして、独立行政法人男女共同参画機構、略称ＪＧＥＰＡというふうに言うようですけれども、一切の権利義務を承継して再スタートをしているところであります。 　ＪＧＥＰＡのホームページを拝見いた

お答え申し上げます。 　ＪＧＥＰＡの主たる事務所でありますが、埼玉県と嵐山町から存置についての強い御要望があったこと、また、移転するとしましても相応の費用を要することなどから、引き続き埼玉県嵐山町に存置することとしたものでございます。 　他方で、今委員御指摘のように、衆議院及び参議院の附帯決議におきまして、機構の有効性及び必要性を不断に検証して、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や主たる事務所の設置場所を含め組織体制の見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとされてございます。 　政府といたしましては、この附帯決議の趣旨を踏まえ、必要な検討を行ってまいりたく存じます。

先日、ちょっとついでが近くにあったものですから、少し寄らせていただきました。これ、たまたま土曜日だったんですけれども、どなたかの視察が行われているというようなことで、守衛さんからはじき出されたんですね。で、午後からいいですよという話だったんですけれども、午後行ってみると閉まっていると。一体どうなっておるんだというふうに思いましたけれども、ホームページ見ますと、土日は閉めているというふうなことでございました。その前、機構になる前は土日も開いていたということなんですけれども。 　そういう意味で、せっかく立派な構内、きれいなところですけれども、それがそのまま閉鎖されて地元住民にも活用されないというのは、すごく残念だなというふうに思いましたね。この辺り、今後の利用、土地とか権利だとか少し背景に複雑な事情もあるようですけれども、この辺り、せっかくの施設ですので、もう少し違う方面でも生かせるといいな

お答え申し上げます。 　孤独・孤立対策は、先ほど先生がおっしゃった相談支援に加えて、人と人とのつながりというのが大事だと思っておりまして、居場所・つながりづくりというのを推進しておりますし、また、本人の意向に応じて社会参加につなげていくよう必要な支援を行うこととしています。これらの支援等に当たっては、役割、当事者ですね、その当事者に役割や出番をつくり、頼ることで、当事者が居場所につながることに意義を感じ、結果として社会参加につながるということも大事だと思っておりますので、こういう視点で我々としても施策を推進しております。 　その一例といたしまして、先生おっしゃった支援の受け手が担い手に移行するという、そういうのの一例といたしまして、大阪府の豊中市の社会福祉協議会というところがございます。そういうところでは、定年退職後の男性向けに都市型農村プロジェクト、農園ですね、農園プロジェクト、豊中

ありがとうございます。 　孤独、孤立、結構やっぱりすごく難しい問題だというふうに私も認識をしております。ただ、放ってはおけないということであります。 　これ、いろんな視点があるかと思いますけれども、今日は、生産性という視点からいいまして、最近経産省が進めている、いわゆる人材資本経営ですね、この辺りの観点からいわゆる孤立、孤独というものを捉えたときにどういうふうにお考えでおられるのか、この辺りを少しお話しいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　例えば、民間企業においては、若者の離職の原因として孤独、孤立の影響が指摘されておりますし、また、孤独、孤立が社員の生産性とか、あるいはエンゲージメントの低下を招いているといった国内の研究結果もございます。そういった意味で、孤独、孤立の問題は企業経営にも影響を与えているものと認識しております。そういった中で、民間企業の方々にも、そういった社員の孤独、孤立を予防するような重要な担い手であるというふうに考えておりますし、先生御指摘の人的資本経営の観点からもこういった意味、非常に重要だというふうに考えております。 　内閣府としては、現在、民間企業の積極的なお取組というのを、事例を収集しておりますし、今後、そういった好事例を全国展開してまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 　ちょっと時間が詰まってまいりましたので、国家公務員に関してやはり同様の考え方が適用されるのかどうかということについてもお伺いしたかったんですけれども、少し次回に譲りたいと思います。 　人はやっぱり一人では生きていけないということを実感するわけですけれども、ただ、適切なやっぱりサポートというのをどういう形で届けるかということは非常に大きな課題だというふうに思っています。相手が何を望んでいるのか、何を課題としているのか、何に引っかかっておられるのか、その問題をしっかりと把握するということから始めないといけないというふうなところで、なかなか政策的には及びにくいところかなというふうには思うんですけれども、是非、不断の努力を続けていただければというふうに思っております。 　ありがとうございました。これで質問を終わります。