行政監視委員会

委員がおっしゃるように、いろんな努力を重ねてこの数字はゼロに近づけていかなければならないという思いでございます。 　これまでも、先ほど選挙部長から答弁させていただきましたように、この一定の率がこうなってしまっておると。参議院と比べるとやっぱり衆議院の方が高いということは、参議院の方がいついつあるということがもうあらかじめ分かっていると、そういうこともあるのかなと思っておりますが、今までもこの在外選挙人の皆様に対しまして、衆議院の解散日とか公示日にかかわらず、この郵便等投票の投票用紙、これはいつでも請求ができますということを周知してまいったところでございます。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送するというのは差し支えないですよと、こういう旨も周知をしてきておりまして、まずは投票用紙を最も迅速な方法で送付してくださいと、この要請もしておるところでござ

是非、総務大臣、大切な選挙権の行使でございますので、しっかりと後フォローしていただいて、そして善後策を練っていただきたいと思っております。 　在外投票のお話、質問はここまでにしまして、次は、今度は洋上での、海上、海の上で仕事をされている方々の投票の実施率についてお尋ねをいたします。 　海上投票の制度の創設から直近までの推移について、まず参考人、明らかにしていただきたいと思います。お願いします。

御答弁申し上げます。 　お尋ねの公職選挙法に基づく洋上投票の投票数についてでございます。 　初めて洋上投票が実施されました平成十二年執行の第四十二回衆議院議員総選挙における洋上投票の投票者数は七百六十二人となっております。その後の投票者数の推移につきましては、多少の増減はございますが、全体として低下傾向が続いているところでございます。洋上投票の投票者数が最も少なかったのは、平成二十九年執行の第四十八回衆議院議員総選挙における五十人でございまして、直近の令和八年執行の第五十一回衆議院議員総選挙における洋上投票の投票者数は百八十九人となっているところでございます。

貴重なデータをありがとうございます。 　七百六十二人という平成十二年をピークにして低下傾向にあって、最も少ないときが五十人ということです。当然、海の上で働いていらっしゃる方というのはその何倍も、もしかすると何十倍もいらっしゃるということは想定されるわけです。 　一つは、この洋上投票の制度というものが結構ややこしいんですね。例えば、選挙で投票したいと、海の上でやりたいという場合は、あらかじめ船員さんが、当該船員さんが船長さんに、私、投票したいんでお取り計らいをお願いしますと申し出ます。そして、船長さんが投票の送信用紙を選挙管理委員会に出してくださいといってお願いをして、それをもらって、そしてそれを今度船に持ち込んで、そして、いざ選挙が行われるときに、その船員さんが投票したいんですと船長さんに申し出るとその投票用紙が船の中で渡されて、そしてそれを投票をされて、そしてセキュリティーが万全と言

御答弁申し上げます。 　洋上投票に関しまして、該当する船舶が出航するまでの主な手続に関しましては、先ほど委員から御説明があったとおりかと存じます。船員が船長に対しまして洋上投票したい旨を申出をし、船長が指定市町村の選挙管理委員会に対して投票送信用紙などを請求いたしまして、指定市町村の選管がその投票送信用紙等を交付するといった手続が必要になってまいります。 　これらの一連の手続に要する期間につきましては、一概に申し上げることは困難ではございますが、公職選挙法施行令の規定におきまして、指定市町村の選挙管理委員会は、船長から投票送信用紙などの請求を受けた場合には直ちに交付しなければならないものとされております。各選挙管理委員会において、それぞれの事情を踏まえまして適切に対応しているものと承知をいたしております。 　また、私ども総務省といたしましては、指定市町村の選管を含めまして、各選管に対

そこで、総務大臣におまとめいただきたいと思うんですが、いわゆる海の上で働く皆さんたちというのは、例えばホルムズ海峡でタンカーに乗っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上保安庁で働いていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上自衛隊の方もいらっしゃるかもしれません。今、セキュリティーが万全であるはずのファクスを通じてという話をしましたけれども、一部の声では、船にもうファクスがないというところもあるんだそうですよ。御家庭見て、振り返ってください。今、自宅にファクスがあるけれど、自分がファクスを送ろうとしている回数、どれぐらいでしょうか。あるいは、もうファクスだったら近くのコンビニに行ってやって、自分のうちには電話機もない、もう携帯やスマホを持って済ませているという方、だったら、せめてこの洋上投票だけでも先んじてメール、セキュリティーを万全にしたやり方のメールができないだろうか

委員おっしゃるように、最近余りファクスは見ないなというふうに今私も御質問をお聞きしながら思っておりました。平成十一年でございますので、そういうことなのかなと思ってお聞きしておりました。この平成十一年の、これ議員立法なんですね。各党各会派で御議論いただいて導入をされたということで、そういう先ほど説明したようなことになっております。 　やはり、このときに、この選挙の公正の確保、それから投票の秘密の確保、情報セキュリティーの観点、こういうものを踏まえて御検討いただいたということでございまして、これは技術の問題と離れて、まあ不即不離かもしれませんが、やはりこの公正の確保ですとか、それからこの船員がこの人に投票したということは分かってはいけませんので、そうした投票の秘密保持ということについては、技術面のみならず、そうした観点を十分に踏まえるべきと、そういうふうに考えておるところでございまして、洋上

洋上で働いていらっしゃる方は、まさに日本を間接的にも直接的にも守っていらっしゃる多くの方々だと思っています。せっかくその議員立法で、この海で働く皆様たちのための投票権を何とか確保、そして広げていこうというせっかくの制度にもかかわらず、年を追うごとに十分の一以下になってしまったということは、やっぱりこれ、制度上、何か不備な部分や利用する方にとっての不便さがやっぱりあるんだということをもう一度申し述べて、是非改善をお願いしたいと思っております。また引き続き、この点についても議論させていただきます。 　さて、お時間が迫ってまいりましたので、近年の選挙ポスターの掲示板と、それから、特に今回、いわゆる非常に激務が続いた自治体の職員の皆様たち、選挙管理委員会も含めて、そういった方々の勤務体系についてまとめてお尋ねをしたいと思っております。 　一つは、まず選挙のポスターのデータ的な数字を教えていただ

御答弁申し上げます。 　まず、ポスター掲示場の設置数の総数につきましては、現時点で把握しております衆議院選挙におけるものというのは令和三年のものになりますが、令和三年の衆院選におけるポスター掲示場設置数の総数は三十万三千四百六十七か所でございました。令和六年の衆議院議員選挙、また令和八年の衆議院議員選挙のポスター掲示場設置数の総数、こちらは現在集計中でございますのでお答えは差し控えますが、令和八年衆議院選挙におきましてポスター掲示場の設置箇所を公職選挙法の規定に基づきまして算出された箇所数から減らした団体を調査をいたしましたところ、八百十六団体におきまして四万三千四百三十七か所の減となっていたところでございます。

時期がずれるのでなかなか比較は難しいかもしれませんが、前々回の衆議院選挙のときにトータルで三十万三千余りあった掲示場が、現状、今回の直近の総選挙の場合はおよそ四万ぐらいの掲示場が減っているというようなことになっているということですね。 　と同時に、この掲示場の減少傾向が、公選法で定められているとはいえ、今まで、あれっ、うちの近所にあった掲示場がなくなっているななんという話もあるわけですね。 　これで公平性が担保できているのかという点を総務大臣にお尋ねしたいと思います。これについて、まず、選挙ポスターの掲示場というのは今後どういうふうにした方がよろしいでしょうか。