行政監視委員会

ありがとうございます。 　二十七の都道府県で締結が済んでいるということですけれども、あと残り二十あるということになります。この数字について政府としてどういうふうに受け止めをなさっているかについてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょう。

全国四十七都道府県のうちの二十七ということで、六割ぐらいに来ておるところでございます。これが、一番最初が、愛媛県が二〇一六年、そこから毎年一つ二つぐらいしか締結が進まずに能登半島地震を迎えたと。能登半島地震の時点では十一、四十七分の十一であったところが、実際、能登半島地震が起こって、石川県はまだ石川のＪＲＡＴさんと協定がなかったということで非常に連携をする上で差し障りがあったということから、急遽、石川県も発災して直後の一月八日に締結をされたと。そういったこともありまして、二〇二四年に九、それから二〇二五年に七と、この二年間で、まあ一年半ですね、この一年半の間に十六の団体が、県が新たに締結をしたということで、かなり加速しております。 　先ほど申し上げたとおり、防災基本計画を改定して、国として、各自治体が防災基本計画にのっとって、また地域防災計画の見直しなりやっていくということ、その指針とな

ありがとうございました。 　数だけで評価するのは非常に難しいところがあるかなと思いつつもお伺いをさせていただきましたけれども、非常に前向きなお答えいただきまして、ありがとうございました。 　二十七ということなんですけれども、また、今併せて御報告いただきました能登地震に関しては、石川との協定が取れていなくて、県外でその調整をやったというふうな報告もあります。 　いずれにしましても、この三十年以内に七〇％の確率で大きな災害が想定をされております。これも、南海トラフだけではなくて、海溝型の地震であるとか、あるいは直下型の地震、こういったものを含めて四つ、最低限四つの危機が想定をされている中で、余り時間的なゆとりはないのかなというふうに思っております。熊本の布田川断層帯あるいは日奈久断層帯における地震、熊本地震に関しても発生確率が、三十年以内の発生確率が一％以内というふうにされていたところで

お答え申し上げます。 　ＪＲＡＴは、都道府県との協定に基づき、発災時に都道府県からの要請を受けて、被災地での居住環境の整備や避難所等でのリハビリテーションの実施といった重要な取組を行っていただくものと認識をしております。 　厚生労働省では、ＪＲＡＴ体制整備事業といたしまして、令和七年度予算におきまして三千九百万円を計上しております。具体的な内容といたしましては、平常時におきましては大規模災害等発生に備えたＪＲＡＴ隊員への専門的な研修や都道府県における地域リハビリテーションの体制構築、強化、また災害等発生時には被災地の現場でのＪＲＡＴ活動に対する支援や連絡調整、さらに、これらの調整を行う事務局の機能などに要する費用の補助をＪＲＡＴ事務局に対して行っているところでございます。 　災害時においても、被災者に対しまして必要なリハビリテーションが提供されるよう、引き続き必要な支援を行ってまいり

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今後、災害のたびに求められる息の長い被災地への支援を政府としてどういうふうに展開するのか、あるいはこうしたＪＲＡＴ等のそういう支援団体をどういうふうに活用していくのか、被災地域あるいはその周辺にある市民活動団体や事業者などの社会資源をどのように有機的に連携させていくのか、これらについて現場の意見を積極的に吸い上げながら、その地域に根差した計画を策定していただければ有り難いなというふうに思っております。 　では、ＪＲＡＴについては以上です。 　行政相談についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　四月二十一日には、関東管区行政評価局の視察を行いました。地域を支える行政相談委員と意見交換も含めて行いましたので、その内容について一部確認をさせていただきたいと思います。 　行政相談委員の方々からの問題意識としては、認知度がなかなか

お答えいたします。 　行政相談は、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、個々の相談事案の解決や行政の制度運営の改善を図る仕組みでございます。この行政相談について、困り事を抱えている方々に知っていただき、利用していただくことが重要であるというふうに認識をいたしております。 　このため、例えば、行政相談を重点的に広報する期間を従来の週間から二か月間の月間に拡大いたしまして、各府省、自治体、士業者団体等がワンストップで相談に対応する一日合同行政相談所を全国各地で開催するほか、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応する国・地方共通相談チャットボットを運用いたしまして行政相談へのアクセスの多様化を図ることなどによりまして、行政相談の認知度向上に取り組んでいるところでございます。 　こうした活動を通じて、行政相談を利用いただいた方々に満足いただけるようにするとともに、引き続き行政相談の認

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、その名称が認知されて初めて仕事の中身がイメージできるということになります。是非よろしくお願いいたします。 　行政相談委員についてもう少し聞きたかったんですけど、ちょっと時間が押しておりますので、最後に民生委員についてちょっと一点だけお伺いしたいと思います。 　御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、今日は民生委員・児童委員の日なんですね。御存じでしたか。五月十二日なんですよ。私も、くしくもこういう日に質疑に当てていただいたというのは非常に有り難いなというふうに思っておりますけれども、この中でも、やはり今と、民生委員と同様に、人材確保とそれから認知度は行政相談委員に比べるといいんですけれども、若干やっぱり業務の内容、それからその負担度について非常に困るというふうな声が上げられております。 　民生委員の負担軽減に向けた取組

済みません。申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめくださいませ。

はい、済みません。 　子ども民生委員という取組を行っている土佐清水の例がありました。これは、将来の人材確保に向けて広報啓発あるいはマインドの醸成としても有意義な取組ではないかと感じています。 　改めて、無報酬で地域を支えておられる方々に敬意と感謝を述べまして、私の質疑を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。 　今日は、済みません、順番を変えさせていただきたいと思います。五番の、公立学校の小学校六年生、中学校三年生、悉皆で全国の子供たちが行っている、それも、新学年に上がってすぐの四月中旬に行われる全国学力・学習状況調査について、これが本当に必要なのかというところで私は質問をさせていただきます。 　まず、二〇二三年度から二〇二五年までの三年間の経費を教えてください。これには、全体計画の立案、出題用紙の作成、配送、回収、採点者の確保と研修、採点実施と集計、情報漏えいの防止費用等も含めてお願いします。