行政監視委員会

私からは、またちょっと正面からお答えすることが難しいお尋ねなんですが、ちょっと思ったことを申し上げたいと思います。 　緊急時の対応、今この気候変動の中で、いろいろなところでいろんな問題が起きているということは承知しておりますけれども、私としては、今日、実は先ほど曽我先生がお話の中で触れられていた総務省の調査なんですが、その行政評価・監視という、その何かうまくいっていない部分、国の政策が中心にはなるんですが、自治体との関係なんかも含めてうまくいっていないものを調査して勧告なり指摘をするという、まさにその対象として本格的に、まだされていないとしたらすべきものではないのかなというふうには感じました。 　この行政評価・監視も、人員が総務省も大分少なくて、あるいは少なくなったと言うべきかもしれません。かなりすべきテーマというのはたくさんあって、だけどそれを一遍にはできないということなので、この辺

ありがとうございます。 　質疑をおまとめください。お願いします。

ありがとうございました。 　時間が来たようでございます。これで終わらせていただきます。

ありがとうございます。

国民民主党の後藤と申します。よろしくどうぞお願いします。 　先生方には、貴重な御意見ありがとうございます。 　ちょうど、小野先生が最後の論点で、国民的関心事に係る政策検証の重要性というものを御指摘されました。ちょうど二十五年前に小泉政権がスタートをし、聖域なき構造改革という形で、三位一体改革という形で、国と地方の対等化、そして税財源を国から地方へ移譲するという形で、本当に総務委員会中心に、こんなこと本当にできるのかなという部分を実は総務委員会、衆議院のときもやった経験から、昨日のように思い出して、その部分ちょっと幾つかお尋ねをしたいと思います。 　当時、本当に合併するのかというふうな機運も当初あったんですが、やっぱり地方交付税という地方から見ればなくてはならない財源が、減らすよという形で、ある意味ではそういう国の主導でやられたという評価もいろんな専門家の先生方から、よく承知をした上で

どうも質問ありがとうございます。 　合併に関しては、端的に三つ言えると思います。 　一つは、合併を進めるに当たって、一つのキャッチフレーズで、人口減少に歯止めを掛けるとか、合併をすることによって人口動態に何か変化を与えられるんじゃないかという考えもありましたし、それを期待する向きもありました。それに関しては、今回付けた富山の県の人口の推移を見ていただいても分かるんですが、ほとんど影響はないんです。 　つまり、合併、特に人口減っていく局面で、市町村合併の有無が人口動態に、特に自然動態に対する影響が大きくなってきますので、これに対してはプラスもマイナスも余りなかったというのが正直なところだと思います。 　じゃ、逆に何があったかというと、一つは、やっぱり福祉関係のサービスですね。これが、事業体が大きくなることによって、それから生活保護の支給地の認定もそうですけど、そこが都市部になることに

ありがとうございます。 　それで、辻先生、曽我先生、小野先生に端的にお尋ねをしたいんですが、先ほどもお話があったように、これからインフラも老朽化、またインフラの長寿命化、いろいろな少しマイナー的なものになっていくにもかかわらず、やっぱり市町村や県の体力から見ると、やっぱり新規の大型事業等を中心に国から交付金や補助金を取ってこなければいけないというふうなこと、自主財源が乏しい市町村、都道府県も当然そうなんですが、やっぱり、私もちょっと知事を経験をさせてもらったんですが、いわゆるパイプ、パイプということが強調されて、やっぱり補助金や交付金を取ってくる知事や市町村長は、ある一定の層かもしれませんが、評価はされると。 　こういうことが是正をされない限りは、やっぱり地方の自主性とか独自性というのがなかなか、やっぱり国頼み、要するに、三位一体改革のときに本当に対等だというのが、対等じゃないようなこ

恐れ入りますが、時間も迫っていますので、コンパクトにお願いします。

今御指摘のとおり、確かに、私も今日問題提起をさせていただきましたが、新設の方が付きやすいという傾向ありますが、予算全体でも大分更新の方に付くような状況にはなっています。 　ただ、やっぱりその各自治体から見ると、各自治体頑張ったところが自分たちの一般財源の方でそれなりに報いられるという体制をつくらないと、やっぱり本気でやる気が出ないと思いますので、そこのところはそれをしっかり確保できるような体制にしたいというふうに思います。 　ちなみに、道路の評価も、一番私は各施設の中ではいろいろ評価できる充実度になっているんですが、新設は評価できるんですけど、維持更新していくようなものを的確に評価していくというのはなかなか難しくなってきています。 　そういう意味では、評価の在り方も含めて、どうやったら地道に更新していけるようなものに、各努力を注入できるような体制をつくれるか、考えていかなきゃならない

ありがとうございます。 　今の御質問は、広い意味では地方分権改革全体をどう評価するかというお話でもあるのかなと思うんですけれども、意図として裁量を、地方の側の裁量を広げるということだったわけですけれども、実態として必ずしもそういう側面というか、その下で結局国の側が、各省庁の側が対応していくといったときに、いろんな形でやっぱり仕事も自治体の側にやってもらうしかないというところもあるので、いろんな形で振っていくというところ、やっぱりむしろ拡大しているような面もあるんだろうと思うんですね。で、新たに計画とかの策定義務というか、義務はないわけだけれども、しかし、それがなければ補助金が付かないからというような形でたくさん計画作らなきゃいけないとか、そういう話があるわけですよね。 　そういうことからしたときに、全体としてその地方の裁量というか、やりたいことを実現していくということがよりやっていける