行政監視委員会

○政府参考人（田原芳幸君）　繰り返しで恐縮でございますが、税務職員の誤指導につきましては、納税者から十分な資料の提出があったにもかかわらず、税務職員が消費税法の取扱いについて誤った指導を行い、納税者がその誤った指導を信頼したことにつき責めに帰する事由がない場合には免除するという法令上の規定になってございます。 　委員御指摘のケースにつきましては、事実関係を確認する必要がございます。延滞税免除の法令上の要件は先ほど申し上げたとおりでございまして、個々の事実関係を確認の上、法令上の要件に該当するかどうかを判断することになると考えてございます。

○大椿ゆうこ君　もうこの延滞税に関しては自治体議員からも非常に不満の声が上がっているということを、是非、厚労省の方ではしっかりと受け止めていただきたいというふうに思います。 　そして、藤枝市の例に関しては実態をちゃんと調べてということですから、これ、延滞税免除の可能性も十分あるということで、これをお聞きになっている各自治体の皆さん、皆さんの自治体の中で同様のケースがあるのであれば、きちんとこの延滞税の部分争うべきではないかというふうに思っています。 　このテーマについて、最後にもう一つ質問をします。 　補正予算の編成が遅れ、自治体が事業者に未納税額分を支払う前に事業者が督促を受けた場合、事業者は一度未納の税額を負担した上で自治体からの償還を待つ形になります。小規模の事業所の、事業者の経営には非常に大きな負担になると思うので、市町村からの支払があるまで事業者が納付の義務を免れるよう国税

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　国税当局におきましては、一括納付が困難との相談があった場合などにつきましては、納税者の個々の実情を十分把握した上で、具体的な納付計画を約束して分割納付による猶予制度を認めるなど、法令等に基づきまして適切に対応することとしております。

○大椿ゆうこ君　今回のこのケースに関しては、もう本当に、厚労省お認めになっているように、周知徹底が十分にできていなかった、自分たちの責任を十分に認めていらっしゃるわけです。でも、その結果として、市町村、そして事業所が大きな負担を被ることになりますので、今回の失敗を反省していただき、そのためには実態調査をして、二度とこのようなことが繰り返されないように強くお願いしたいと思います。 　残りの時間、女性活躍推進法に基づいて公表された男女の賃金格差について質問をしたいと思います。 　皆さんのお手元に資料が行っていると思います。「自治体賃金　女性平均低く」という報道がなされました。見出しには、先ほど、「男性の八割未満七一％」という見出しも付いています。女性活躍推進法に基づく改正内閣府命令を受け、各自治体は二〇二三年度から賃金格差について公表を義務付けられましたが、それを基に読売新聞が集計をした内

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　令和四年十二月に女性活躍推進法から委任された内閣府令の改正を行いまして、国、地方公共団体の職員の男女の給与の差異について公表を義務化したところでございます。 　地方公共団体における男女間での給与差異の令和四年度実績についての公表状況につきましては、内閣府でお調べしたところでは、知事部局や教育委員会、警察本部等の約三千三百の特定事業主のうち、約二千三百から公表していると回答を得ているところでございます。 　また、内閣府としましては、今月、男女の給与差異の、給与の差異につきまして、各機関の名称を検索して閲覧でき、各機関の公表内容を一覧できる見える化サイトを御用意しておりまして、各地方公共団体におきましてこれを給与差異の原因や課題の分析に役立てていただくとともに、女性の公務員志望者の就職活動においても御活用いただくことを期待しております

○大椿ゆうこ君　見える化サイトというものができたということで、それを御活用くださいということですけど、皆さんも是非どういうものなのか一度見てもらえたらというふうには思います。活用できるものなのかどうなのか、皆さん、議員の皆さんも御確認をしていただければと思いますが、今、先に、一足先に答えようとしてくれた質問をさせていただきます。 　なぜ男女間でそれだけの賃金格差が生じるのか、そしてどうして縮まらないのか、どのように分析しておられますか。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　内閣府が公表しました見える化サイトで閲覧できる地方公共団体の公表情報によりますと、男女の給与差異の背景事情としまして、職員の採用、登用等において男女で違いがあること、また女性職員に占める非常勤職員などの割合が男性に比して高いことなどが記載されている例がございまして、こうした理由から給与においても男女差が生じることがあるのではないかというふうに考えてございます。

○大椿ゆうこ君　今、要因の一つとして非正規の問題も挙がっていたので、それに絡めて引き続き質問をしています、質問します。 　私もその非正規雇用の拡大というものが大きなこの男女の賃金格差を生む上で大きな要因となっていると思うんですけれども、今非常に問題になっている会計年度任用職員、これの男女比について教えてください。

○政府参考人（小池信之君）　令和二年四月一日現在で任用期間が六か月以上かつ一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上の会計年度任用職員の男女比について調査しましたところ、男性が二三・四％、女性が七六・六％となってございます。

○大椿ゆうこ君　会計年度任用職員の八割に近い人たちが女性だということ、これ皆さんも既に御存じだったとは思いますが、数字として表れています。 　全国で三月末に雇い止めされた会計年度任用職員の人数、これ調査をされているでしょうか。皆さんは、雇い止め、解雇とは言われません、任用しなかったと言いますけれども、労働者にしてみれば、これ首切り、雇い止め、解雇です。こういった人たちがこの三月末で一体どれぐらい人数がいるのか、調査されているでしょうか。お答えください。