行政監視委員会

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　社会福祉法の規定上、市町村が実施する障害者相談支援事業については、社会福祉法、社会福祉事業に該当せず、消費税の課税となるところでございます。 　同事業の委託先である相談支援事業所が別途実施をいたします一般相談支援事業等は非課税とされている中で、これまで消費税の取扱いについて明確に周知がされておらず、誤認する自治体が一定数生じているものと認識をしております。

○大椿ゆうこ君　市町村や事業者が誤った認識を持ったという原因を、厚労省としてはこの間レクの中でもお認めになっていらっしゃいます。自分たちの周知徹底が十分にできていなかったということでお認めになっているというふうに受け止めておりますが、この問題解決のためにこの間どのような対応を取ってこられたでしょうか。また、このような失敗を再び繰り返さないために今後はどのような対応を検討されていますか。こちらも厚労省政府参考人にお尋ねします。

○政府参考人（辺見聡君）　本件につきましては、昨年十月四日に事務連絡を発出し、障害者相談支援事業は消費税の課税対象であり、自治体が当該事業を民間事業者に委託する場合、消費税相当額を加えた金額を委託料として受託者に支払う必要があることなどについて各自治体に周知をしたところでございます。 　また、この事務連絡を踏まえて適切に対応していただくよう、本年開催をいたしました二月及び三月の全国会議の場を通じて直接自治体に依頼をしているところでございまして、今後とも周知徹底に努めてまいる所存でございます。

○大椿ゆうこ君　再度確認しておきますが、今回、未納の消費税分に関しては委託を受けた事業者ではなく市町村が支払うということで間違いありませんか。

○政府参考人（辺見聡君）　税務署に対しての納税手続について事業所が行うものでございますが、委託契約を結びました市町村、自治体側がその消費税額を含めて事業者に支払うべきものというふうに認識をしております。

○大椿ゆうこ君　ですから、今の状態ですと、その消費税分が加えられない状態で委託契約をしている場合もあるというふうに思いますが、そこも含めてきちんと市町村がその部分を負担するというお答えだったというふうに思います。 　今回、全国の中で、今回、全国の中でどれくらいの自治体が障害者相談支援事業を民間事業者に委託しており、そのうちどれだけの自治体で消費税の未納が発生していたか、その額は一体幾らか、実態調査は行っているでしょうか。また、未納の消費税や延滞税の納付状況はどうなっていますか。自治体がちゃんと補填しているのか、事業者に押し付けられていないかなど、実態調査を行っているかどうか、お答えください。

○政府参考人（辺見聡君）　まず、障害者相談支援事業の委託の状況でございますが、同事業は地域生活支援事業の必須事業とされておりまして、全市町村が実施をしているところでございますが、全部又は一部を実施している自治体の数は千五百六十四市町村、約九割となっているところでございます。 　一方で、重ねてお尋ねのありました誤認等の状況でございますけれども、自治体ごとの状況は様々でございまして、全てを網羅的に把握をしているところではございません。また、このような把握を行うという予定は今のところございません。 　一方で、自治体においては、これまで、消費税が課税されていると正しく認識した上で、委託契約書等において消費税額を明記し、消費税額を含めて委託料を支払っていたケースもあり、特にこうした自治体の対応は参考になるものと考えております。また、どのような点で自治体や事業所が誤認したかについて把握することも再

○大椿ゆうこ君　いやいや、実態調査しましょうよ、厚労省は。これまで確かにきちんとやっていた事業所、それから自治体もあるでしょう。けれども、これだけ大きな報道になったということは、多くの自治体が誤認をしていた、そして、厚労省自身もこの誤認をするような原因をつくってきたということを、レクのときにでもきちんと頭を下げていらっしゃったんですよ。けれども、何か今の御回答ですと、ちゃんとやっているところもあるし、やっていなかったところもあったし、実態調査はする気はありませんという御回答だったんですけれども、やっぱりこういうミスを繰り返さないためにも、今回やっぱり実態調査をすべきではないかということを強く求めたいというふうに思います。 　未納の消費税については市町村が払っているという例が多いようですけれども、延滞税が発生した場合の取扱いは自治体によって対応が異なっています。例えば愛知県東海市は、未納分

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　法令上、延滞税につきましては、人為による異常な災害又は事故により納付すべき税額が申告納付できない場合で、その災害又は事故が生じたことにつき納税者の責めに帰すべき事由がないときは免除できるとされているということにつきましては、先ほど委員の方から御指摘のあったとおりでございます。 　一般論といたしまして、延滞税につきましては、納税者から十分な資料の提出があったにもかかわらず、消費税法を解釈、適用する税務職員が消費税法の取扱いについて誤った指導を行い、納税者がその誤った指導を信頼したことにつき責めに帰すべき事由がない場合には免除することとしてございます。 　他方、消費税法を解釈、適用する行政機関ではない市町村が自らの判断により消費税法の取扱いについて納税者に対し誤った指導を行い、納税者がその誤った指導を信頼したとしても、延滞税免除の法令上の

○大椿ゆうこ君　じゃ、確認しますけど、先ほど言った藤枝市のような事例に関しては延滞税免除しますか、しますね。