行政監視委員会

○田島麻衣子君　立憲・社民の田島麻衣子です。本日は質問よろしくお願いいたします。 　私は、冒頭、ＰＴＡについて伺いたいと思っております。 　ＰＴＡ、歴史を見てみますと、発端は一九四五年、ＧＨＱの報告書だということが発端になっておりまして、当時、ほとんど専業主婦とそれから仕事をする夫、こうした世帯で動いていたのではないのかなと思うんですが、その後、日本社会はいろいろ変わりまして、共働き世帯がこの専業主婦と働く夫という家庭と同じぐらいの数になってきたのが一九九〇年代後半、今は圧倒的に共働き家庭が多いと、日本社会の中の大体七割が共働き家庭だということを言われているんですね。にもかかわらず、ＰＴＡの在り方、これがこの時代の変化に追い付いていないんじゃないか、こうした問題意識の下、質問したいと思います。 　我々は、ＰＴＡに反対ではないです。非常に大事な組織だと思っています、子供の健全な心身の育

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　委員のおっしゃるとおりでございますが、そのＰＴＡ、児童生徒の健やかな育成のために保護者と教師が自ら組織する任意団体、委員のおっしゃるとおりでございます。 　そういう中で、学校、家庭、地域の連携を強化していく上で役割は重要というふうに考えている中でございまして、他方で、ＰＴＡは任意の団体であることから入退会については保護者の自由であるものと考えていますが、具体の運営につきましてはそれぞれのＰＴＡが自主的に判断していくものでございまして、ＰＴＡと学校が連携しながら解決していただきたいと考えているところでございます。 　以上です。

○田島麻衣子君　私は、ＰＴＡの加入の届けは学校でもらっているんですね。確かに政府の答弁は自主的に参加するものだ、任意団体だという答弁で一貫しているんですが、そうした姿勢だからこそ、ＰＴＡが時代の変化に合わせて変革されてこなかった理由の一つでもあるのではないかと思うんですね。 　地元の、本当に副大臣、よく聞いていただきたいんですが、地元の方々からこんな声が寄せられております。この任意制について周知徹底してほしい、例えば入学の書類に書いてほしいと、また各学年便りにきちんと記載してほしいと、またＰＴＡの委員選出のお知らせ等に明記してほしい、こうした声が出ています。 　いかがでしょうか。検討していただけませんか。副大臣、どうぞ。

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　ＰＴＡは任意加入であるという趣旨を周知すべきではないかという問いでございますが、各教育委員会におきましても、社会教育法の趣旨、もちろんＰＴＡは任意の団体であること、そのため入退会については保護者の自由であることについては当然承知しているものでございます。 　その上で、まずはそれぞれのＰＴＡと学校が各地域の状況を踏まえた上でよく話し合いながら御対応いただくべきものでございまして、各教育委員会は学校からの求めに応じて必要な助言等を行うことになるかと考えているところでございます。 　以上です。

○田島麻衣子君　そうした今の副大臣の御対応が、このＰＴＡの変革というのが行われてこなかった、進んでこなかった原因の一つではないかと私思うんですよね。 　しっかり、任意団体ですから強制はできませんが、そうした周知徹底を共に図っていきましょう、このようなことを考えていただけませんか。もう一回答弁お願いします。

○政府参考人（八木和広君）　お答えいたします。 　ＰＴＡを含む社会教育関係団体につきましては、社会教育法第十二条により、国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対して、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならないとされております。また、同法十一条において、文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これらに対して専門的技術的指導又は助言を与えることができるとされております。 　こうした法の趣旨も踏まえれば、国が社会教育関係団体であるＰＴＡの入退会について指導することについては慎重に考える必要があると認識しており、ＰＴＡと学校においてよく話合いをしながら解決していただくべきものと考えております。

○田島麻衣子君　まあ、強制的な指導はできないというのはそのとおりだと思うんですが、全くこれ周知徹底してないですから、きちんと情報共有するということは、私は間違いではないというふうに思うんですよね。非常に後ろ向きな答弁で非常に残念です。こうした部分も変えていかなければならないと私自身は思うんですね。 　小学校の先生方は非常に忙しいです、御多忙です。更にまたいろいろな業務というのをそこに付け加えていくというのは、私は無理があると思うんですね。 　ＰＴＡはほとんど、行くと女性が多いです。共働き世帯が七割を超えて、近づいてくるような日本社会の中で、やはりこれも、ずっとこれ、今後も持続可能な制度であるかどうかというのは、私は熟考が必要なのではないかと思うんですね。 　地域のお話を聞いてみますと、定年後、まだ心も体も非常に元気であって、何かボランティアをしたい、地域のために貢献したいと思っていら

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　地域における子供たちを取り巻く様々な課題の解決のためには、学校と家庭、また地域の連携、協働が必要となるところでございます。このため、文部科学省におきましても、保護者や地域住民等の一定の権限と責任を持って学校運営に参画するコミュニティ・スクールと、幅広い地域住民や団体が参画し、この地域と学校が連携、協働して行う地域学校協働活動の一体的な取組を推進しているところでございます。 　具体的には、地域と学校の連携・協働体制の構築事業によりまして、登下校の見守り、花壇の、学校周辺の環境の整備、子供たちへの学校支援の、学習支援の地域学校協働活動を実施するための、自治体に対して、地域ボランティアへの謝金を含めた必要経費に対する支援を行っているところでございまして、令和六年度予算におきまして約七十一億円の経費を計上しているところでございます。

○田島麻衣子君　我々は、子育てはやはり社会全体で行うべきものだというふうに考えていますので、是非この取組、進めていただきたいと思うんですね。 　次に、私は、朝学童について伺いたいと思います。 　大阪府の豊中市が、小一の壁対策で小学校の校門を朝七時に開放すると、私はこれは豊中市の御英断だというふうに思っているんですが、こうした取組が報道されています。小一の壁ということで、皆様よく御存じだと思いますけれども、保育園はまあ七時ぐらいから開く、七時半まで夜は開いていると。これが小学校に上がりますと、八時前は子供を送ってくれるなという知らせが届きますし、学童というのも入ることすらも難しいというのがこの日本の現状であるというふうに思うんですね。 　私自身も、八時の朝の部会などがあったときに、どうすればいいのかと困るわけですよ。こうした思いというのは、今働きながら子育てをしていらっしゃるお母さん方

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘ありましたとおりの状況、私どもも承知をしております。その上で、どのようなことができるか検討しているところでございますけれども、現在、自治体によっては、先生からも豊中市の取組の御紹介がありましたけれども、自治体によってはその朝の時間帯の子供の居場所づくりについて先行的に取り組んでいる自治体、これは幾つかあるという状況でございます。 　そういうような状況も踏まえまして、私ども、昨年十二月に文部科学省と一緒に取りまとめた放課後児童対策パッケージというものがございまして、この中で、そうした先駆的な自治体の取組、いわゆる好事例ということで全国に横展開をするということをやってございますし、また、私どもこども家庭庁あるいは文部科学省の方で、そうしたその自治体の取組を後押しできるような補助事業も用意しております。ただ、その活用、まだ必