行政監視委員会

○田島麻衣子君　質問を終わります。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　まず初めに、総務大臣に伺いたいと思います。 　相次ぐ地方自治体首長から職員へのハラスメント事案がございます。今後の防止策について伺いたいと思いますが、先月、岐阜県池田町の前町長が第三者委員会の調査で女性職員など十五人に対するセクハラがあったと認定されて辞職、さらに、愛知県東郷町の前町長は、町の職員延べ百八人にいわゆるパワハラ、セクハラ、マタハラ行為を行っていたと第三者委員会から認定され、辞職するに至りました。 　東郷町で調査を行った第三者委員会のメンバーである弁護士は記者会見で、長い期間にわたり、早く降格してくれなど、明らかに違法と言えるものを含めハラスメント行為が繰り返されてきたことに非常に驚いたと述べています。また、複数のハラスメントが継続されてきた背景について、町役場が小さいというのが背景にある、同じ高校を卒業するなど、つなが

○国務大臣（松本剛明君）　本当に、ハラスメントそのものは、やはり相手の尊厳、人格を侵害する許されない行為でありますし、職場において職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景にハラスメントが行われることは、やはり許されない行為だと申し上げざるを得ないと思っております。その意味で、自治体の長はハラスメント対策を講ずべき立場にあるわけでありまして、その自治体の長がハラスメントを行うことはあってはならないと申し上げざるを得ないところだというふうに思っております。 　自治体におきましても、ハラスメントの防止については、関係法律及びこれらの法律に基づく各厚生労働省指針に基づき、事業者としての首長など任命権者は、労働者に対する相談窓口の周知など雇用管理上の措置を講じるとともに、自らも各種ハラスメント問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならないこととさ

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　続いて、総務大臣にお伺いいたします。 　昨年七月から従業員三百一人以上の事業者について男女の賃金格差の公表が始まり、あわせて、地方公務員についても賃金格差の開示が始まっています。資料を配付しておりますけれども、公表された自治体における男女の賃金格差を見ますと、女性の給与が男性の九割以上の自治体は二か所のみで、女性の給与が男性の半分にも満たない自治体もあるなど、公務員は民間ほどは男女の賃金格差がないと思われている認識を大きく覆す結果になっています。 　男女の賃金格差については、女性は非正規職員が多いことや、管理職に女性が少ないことなどが要因として挙げられています。国は、女性活躍の一環として男女の賃金格差の是正を掲げています。地方自治体における男女の賃金格差の解消は、地場の企業への波及効果も望めるところでございますが、今後どのように取り組んで

○国務大臣（松本剛明君）　今委員からも御指摘がございましたが、地方自治体における職員の給与の男女差異については、令和四年度分から各地方自治体のホームページや、一覧性、検索性が確保された内閣府の見える化サイトにおいて公表されているものと承知をしております。公表されることによって、現状を国民の皆さんが認識をいただくとともに、また公表をされたことによって各自治体においても是正へのモメンタムにつながってくれればと期待をするところでございます。 　私ども地方自治体、地方公務員を担当する省としても、極めて深い関心を持ってこの公表された情報などを見てきているところでありますが、公表された情報によれば、自治体によって様々ではありますが、残念ながらその多くで男性の給与に対する女性の給与の割合が一〇〇％を下回っている状況にあると認識しております。 　その背景の事情については、各地方自治体において追加的に情

○竹谷とし子君　男女の賃金格差の解消が進むように是非お取組をお願いいたします。 　大臣におかれましては、御退室いただいても結構ですので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。

○委員長（川田龍平君）　大臣は退室いただいて結構です。

○竹谷とし子君　続きまして、厚生労働省に伺います。 　年金関係の通知、手続のデジタル化及びその普及について伺います。 　年金の被保険者全員に対して毎年誕生日にねんきん定期便が届けられます。これは、年金制度に対して国民の皆様に御理解をいただくとともに、年金記録に関して御確認いただくためにこれまでの保険料納付の実績や将来の給付の見込額に関する情報をお知らせするもので、国民年金法等の規定において法定化されている事業です。 　資料を配付しておりますけれども、財務省主計局が省庁の御担当者の協力を得て毎年出している事業別フルコスト情報によりますと、このねんきん定期便事業に係るフルコストは四十九・八億円で、うち事業コストが九〇％以上を占めて、事業コストの内容はねんきん定期便の作成及び発送準備に係る業務委託費となっています。 　国は、この郵送によるねんきん定期便からインターネットで年金記録をお知ら

○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。 　年金手続のデジタル化を進めることによりまして、国民の手続負担の軽減、あるいは利便性の向上などが図られるとともに、正確、迅速かつ効率的な事務処理が行われることになります。こうしたことから、日本年金機構におきましては、マイナポータル、あるいはねんきんネット等を通じて国民に向けて送付する各種通知、あるいは申請手続のデジタル化を進めているところでございます。 　例えば、国民年金保険料の控除証明書の電子送付を令和四年十月から、あるいは国民年金の加入手続、免除、納付猶予、学生納付特例申請の電子申請を令和四年五月から開始したところでございます。さらに、老齢年金請求書の電子申請を今年の六月から開始する予定となっております。 　今後とも、こうした各種通知や申請手続のデジタル化を進め、その普及啓発に取り組んでまいります。

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、医療行為により免疫を失った方の再接種の際の国からの助成についての検討状況及び検討する会議の再開について厚生労働省に伺います。 　小児がんを患ったお子さんが骨髄移植や臍帯血移植などの造血幹細胞移植の治療を受けたり化学療法を受けた場合に、以前に接種していたワクチンの効果が低下、消失してしまい、再接種が必要になることがあります。この場合、定期接種となっているワクチンでも任意接種の扱いとなって、原則全額自己負担となっています。全てのワクチン接種を改めて受け直すと十万円を超えるとも伺っております。この状況に対して、患者さんの御家族や医療関係者などから公費助成の要望が出されています。私も地方議員さんを通じて御家族から、公費助成の対象にしてほしい、無償にしてほしいというお声を伺いました。患者の声を受けて、全国の市区町村議会で取り上げられ、