行政監視委員会

○国務大臣（松本剛明君）　総務省の人事についてということでございますが、委員からも今お話がございましたように、社会が大変複雑になり高度化している中で、行政においてもやはり専門性というのは大変大切になってきていることは委員御指摘のとおりかというふうに思います。 　そういった中で、職員の皆さんのお声も私ども聞きながら人事を進めてきているわけでございますけれども、専門性の向上も組織としても人材育成という面からも意識して人事をさせていただいているところでありますが、将来を組織を担う人材という意味では、横断的な経験によって得られる知見等もあるわけでございまして、多様な職務経験を付与することも一つの課題、テーマではあろうかというふうに思っております。 　また、やはり組織というのは新陳代謝をしていくことも必要ですし、当面の政策課題、直面する政策課題への対応というのも必要でございまして、人事につきまし

○浜田聡君　ありがとうございます。各国事例を参照した上で、我々の問題意識を共有させていただきました。適宜御参考いただければと思います。 　次に、食料自給率と食料安全保障についてお伺いしたいと思います。 　先月二十六日に衆議院本会議で審議入りした法案として、農業政策の基本方針を決める食料・農業・農村基本法の改正案があります。この内容の一つに、食料安全保障をめぐり、年に一回は食料自給率などの目標の達成状況を公表することがあると認識しております。法案審議を通じて様々議論されると思いますが、私からも食料自給率と食料安全保障についてお伺いしたいと思います。 　まず、私の問題意識としては、食料自給率という指標がどのくらい重要なのかということです。もちろん、高いにこしたことはないと思うものの、一方では、世界各国では政府がこの指標を公表していない、つまり重視していないことが推測されるわけです。 　

○政府参考人（杉中淳君）　二点まとめて御回答させていただきます。 　まず、カロリーベースの総合食料自給率の関係ですけれども、これを政府として公表している国・地域としては、スイス、ノルウェー、韓国、台湾などがあり、このうち、二〇二四年現在、目標を設定しているのは日本と韓国であるというふうに承知をしております。 　このように、食料自給率は国際的に多くの国がその数値を公表しているものではありませんが、我が国としては、国内で生産される食料が国内食料をどの程度充足しているのかを示す指標であり、農業者だけではなく、その他関係者、消費者にとっても分かりやすい指標であるというふうに考え、毎年公表しているものでございます。 　次に、食料安全保障に係る保護主義、自由貿易主義の関係についてでございますけれども、世界有数の食料純輸入国である我が国の食料安全保障のためには、農林水産業の再生を、再生産を引き続き

○浜田聡君　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなりましたので、残った問題は後日させていただきます。上月副大臣、そして財務省の寺岡次長、どうも今回質問できず済みませんでした。またの機会、よろしくお願いします。 　ということで、質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（川田龍平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時十七分散会

令和六年二月二十六日（月曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　二月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　長谷川英晴君　　　　　羽生田　俊君 　　　　　山本佐知子君　　　　　山谷えり子君 　　　　　石川　大我君　　　　　古賀　之士君 　　　　　高良　鉄美君　　　　　伊波　洋一君 　二月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　橋本　聖子君 　　　　　塩田　博昭君　　　　　上田　　勇君 　二月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　羽生田　俊君　　　　　山本　啓介君 　　　　　橋本　聖子君　　　　　越智　俊之君 　　　　　古川　俊治君　　　　　神谷　政幸君 　　　　　山谷えり子君　　　　　永井　　学君 　　　　───────────

○委員長（川田龍平君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十二日までに、高良鉄美君、石川大我君、山本佐知子君、長谷川英晴君、塩田博昭君、広瀬めぐみ君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として伊波洋一君、古賀之士君、上田勇君、永井学君、越智俊之君、山本啓介君及び神谷政幸君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（川田龍平君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のうち、国と地方の行政の役割分担に関する件を議題といたします。 　本日は、本件の調査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、明治大学政治経済学部教授牛山久仁彦君、東京大学先端科学技術研究センター教授牧原出君及び毎日新聞論説委員人羅格君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、牛山参考人、牧原参考人、人羅参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 　ま

○参考人（牛山久仁彦君）　この度は、参議院行政監視委員会における貴重な発言の機会をいただけましたことに、大変光栄に存じますとともに、感謝申し上げます。 　私は、大学で地方自治を教えておりますけれども、あわせて、自治体行政の在り方、あるいは各自治体等の審議会で自治体の在り方などを考えているところでございます。私からは、近年の状況を踏まえた上で、国と地方の役割分担をめぐってお話をさせていただければというふうに思っております。 　地方分権改革が一九九三年に衆参両院で決議されまして、自治体の自律的で主体的な在り方を実現することが目指されてから三十年がたとうとしております。この間には、阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災、熊本地震、さらには今回の能登半島地震等、激甚災害が相次いでおりますし、またさらには、新型コロナのパンデミックやウクライナ紛争など、世界規模での災禍が相次いでいるところでござ

○委員長（川田龍平君）　ありがとうございました。 　次に、牧原参考人からお願いいたします。牧原参考人。