行政監視委員会

○参考人（牛山久仁彦君）　ありがとうございます。 　私は、先ほど冒頭で青山委員から、国と地方が対立するのではなくて、共に、何ていうんですか、国全体の、国民全体のことを考えていくということが必要だというふうに思っております。 　その点でいうと、先ほどその権限移譲と税源、財源移譲というお話ございましたけれども、私の印象では、やはりその機関委任事務体制と呼ばれる以前の体制が非常に規制が強く、また国の関与も強かった、しかも、それが法的なルールにきちんと基づかない形で行われるというふうなところを抜本的に改革するということと、それから、これ少し後ろ向きなことかもしれませんけど、自治体、市町村がですね、地方分権についてどんな印象を持っていたかというのは、二〇〇〇年に分権一括法が通った当時で、もちろん頑張っている市町村たくさんありましたけれども、一方で、えらい大変だなと思っている自治体も多くて、法令改

○浜田聡君　ありがとうございます。 　地方の能力を高める、非常に響く言葉でございました。ありがとうございます。 　次に、牧原参考人にお伺いしたいと思います。 　デジタル化に関するお話がありました。私も、デジタル化、しっかりと推進していきたいと考えております。そこで、先ほどの竹内委員の意見ともかぶるかもしれませんが、地方自治体、特に市町村、市区町村、余力のない町村においてデジタル化が果たして可能なのかということなんですね。その余力があるのかどうかということに関してお伺いできたらと思うんですけど。 　私の意見は、ある程度大きな市区町村の上にある都道府県がその役割をカバーできたらいいんじゃないかなとは思っているんですけれど、デジタル化に関して、特に町村の余力という点に関してお伺いできたらと思います。

○参考人（牧原出君）　給与とか出張とか人事とか、基本的なその業務に関しては多くの今、小規模自治体でもまあ実際上デジタル化をしているわけですので、それを今後新しい標準化に合わせていくということは、先ほどパッケージという言葉がありましたけれども、ある程度のその方向性が国が出してそれに乗っていく形になる、それを都道府県も支援するという方向になるんだと思います。 　問題は、だから、そういったことになるべく力を割かずに、特に余力のないところというのは、高齢化が進んだり少子高齢化が進んでいるところですので、むしろ対住民業務に労力を割けることができるようにすることが重要だと思いますので、デジタル化が、今、今般言われているデジタル化がその障害にならないようにすると。そのために、国もあるいは都道府県もできる限りの支援をすることが必要かと思っています。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　デジタル化、本当に推進できれば地方における労力も削減できると思うので、私も応援していきたいと思います。 　次に、人羅参考人にお伺いしたいと思います。 　人羅参考人ですね、私の方で調べさせていただいて、地方議員、町村議員のなり手不足の対策委員をされているとお伺いをしました。それに関して、地方議員のなり手不足に関してお伺いできたらと思うんですけど、やっぱり地方分権進める上で地方議員のなり手がたくさんいるというのはすごく重要だと思うという理由からでございます。 　いろいろと意見はあるとは思うんですけれど、地方議員のなり手不足の最たるものには、これ、その規制があると思うんですよね。具体的に言うと、二十五歳以上の日本国民、まあこれはさておき、やっぱり、地方議会の選挙、被選挙権を得るために三か月居住要件が必要であると、ここがすごい大きな規制だと思うわけです

○参考人（人羅格君）　いろいろその被選挙権について、地方議員ですね、議論があるところは承知しております。 　ここで一つ論点としてあるのは、首長は確かにありませんよね、で、地方議員にはあるわけです。そうすると、逆に言うと、首長にない歯止めとして、じゃ、地方議員にはそこの要件を付けておきましょうということでこれはありませんかという考え方も多分ありまして、じゃ、その首長さんも議員も両方ともなくなってしまったら、まあこれ言い方が悪いかもしれませんけど、ある人たちによるある自治体の乗っ取り的な、そういったことももしかすると可能になってしまうんでないかという議論もあります。 　なので、そういったいろんな側面を考えながらこの問題というのは議論していかなければならないんじゃないかというふうに考えている、個人的な意見ですが、思っております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き人羅参考人にお伺いしたいんですけれど、やっぱり、地方分権進める上でのやはり地方議員のなり手不足の解消というののその重要性についてお伺いできたらと思います。また、なり手不足対策委員で出た面白い意見など、興味深い議論などありましたら教えていただけたらと思います。

○参考人（人羅格君）　やっぱり地方議会には自覚を持ってもらうということが大事だと思っていまして、これはこの会議に出た話かどうかは別にして、この度、改正地方自治法ができましたよね。これで地方議会の皆さんは大要望して、俺たちのことを位置付けをきちんとしてくれと、はっきり自分たちは重要なんだということを書いてくれという要望があって、それで法律を改正してわざわざ書き込んだわけです。だったら、きちんとなり手ぐらいは確保してくださいよという思いなんですよ。そこにやはり地方議会の自覚と努力をやはり求めたいというふうに私個人は思っています。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　牧原参考人に、デジタル庁についてお伺いできたらと思います。 　今回のテーマであります地方分権においても重要だと思うのが、そのデジタル庁の役目で重要だと思うのが、やっぱり地域連携という重要な役目があると思います。それに加えて、やっぱり縦割り打破というそういった役目がデジタル庁にあると思うんですけれど、現状のデジタル庁のこの役目に関する評価と今後ですね、何かデジタル庁に求めるものがありましたら教えていただけたらと思います。

○参考人（牧原出君）　デジタル庁は、国全体のデジタル化を担い、その中の一つのテーマとして地方自治体のデジタル化もやっているところだと思います。国全体のデジタル化は、かなりコロナ禍も含めて新しい局面で進んでいると思いますので、それを更に推し進めるということを期待しております。 　地方自治体のデジタル化は、ただ、その前段の住基ネット、マイナンバーカードのシステムから始まって今に至っている部分もありまして、これは、伝統的には自治省、総務省の方が担ってきた部分でもあるわけです。ですので、そういったその地域の実情を本当にコミュニティーのところも含めてつかもうとする、そういう行政活動としっかりと組み合わさった形で地方自治体のデジタル化を進めてほしいと、そのためのデジタル庁であってほしいと思っております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　三人の参考人の先生方、本日は大変参考になりました。皆様の意見を踏まえて今後の議会活動に生かしていきたいと思います。 　ということで、時間になりましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。