行政監視委員会

昨年の法改正時には参議院の国土交通委員会において附帯決議がなされておりまして、四番目に、「住宅確保要配慮者は住宅だけではなく複合的な課題を抱えている場合も多く、」という文言が入っています。 　これ、まさにそのように複合的に支援することが必要があるというふうに考えておりまして、住宅確保要配慮者の自立支援に関する施策と福祉に関する施策の連携を図るためには厚生労働省としてどのような取組を講じているのかというのをお伺いします。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、生活困窮者を始めとする住宅確保要配慮者につきましては、住まいの確保だけではなく、複合的な課題を抱えている場合も多いと承知をしておりまして、そういった場合に、個々の状況に応じて適切な支援を行うための体制を構築することが重要だということでございます。 　例えばでございますが、生活困窮者自立支援制度におきましては、見守り等を通じまして、住まいで引き続き生活できるよう支援を行う地域居住支援事業を実施しており、福祉事務所設置自治体に対して積極的な取組を促しているところでございます。 　また、昨年の生活困窮者自立支援法の改正によりまして、生活困窮者に対する支援において居住支援法人との連携に努めることとしております。本年四月の施行に合わせまして、困窮者支援と住宅施策の連携について、国土交通省と連名で改めて自治体に対して周知をしたところでございます。 　引き

厚生労働省と国土交通省が机を並べて仕事ができないように、そもそも自治体においても福祉部局と公営住宅部局が低所得者の入居という側面以外につながりがないというのも実態であります。ここをしっかりと受け止めて、今後つなげていただかなきゃいけないというところは受け止めてください。 　それと、今回の調査結果の三つ目に居住支援法人についても触れられています。もちろん、民間の力を借りていくということは重要ではあるものの、外に出しただけでは駄目で、やはり行政そのものがアウトリーチをしていくということが重要です。 　質問の時間が限られているので要望だけしますが、要は、職員をちゃんと確保して、外出しばっかりじゃ駄目だよということをしっかりと現場でも考えていただきたいということを申し添えて、質問を終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、田中昌史さんが委員を辞任され、その補欠として清水真人さんが選任されました。 　　　　─────────────

公明党の山本博司でございます。 　行政監視委員会におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査ということでございます。 　私は、三月十三日の総務委員会におきまして行政相談を取り上げまして、この行政相談委員制度が、地域の身近な場所で行政機関への苦情や意見、要望などを担当行政機関に伝え、行政制度の運営や改善に生かす制度として大変大事な役割を担っている点を申し上げたところでございます。 　特に、能登半島地震の際には、特別行政相談所を開設するとともに、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用フリーダイヤルでの相談受付など、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられました。地道ではございますけれども、各府省庁の行政運営の改善に資する大変評価の高い取組でございます。今後も被災者に寄り添う

お答えいたします。 　お尋ねの調査は、災害対策基本法におきまして国や地方公共団体による住民の伝承活動の支援が規定されていることを踏まえ、住民の防災意識の向上に資する観点から、市町村における取組状況を把握するとともに、過去の被災地区の住民にアンケート調査を実施したものでございます。 　調査の結果、住民による災害教訓の伝承活動を取りやめる地区が増えている一方、過去の水害の教訓が大切に受け継がれたことで災害時に住民の主体的な避難行動に結び付いた事例が見られ、改めて災害教訓の意義、重要性が確認できたと思っております。 　また、他の防災業務で余裕がなく支援方法が検討できないなどとする市町村から参考となる支援例の提供を望む意見が聞かれたことから、児童生徒への防災教育や住民主体の活動に災害教訓を積極的に取り入れているものなど、様々な支援例を整理して内閣府などに提供したところでございます。 　総務

この調査結果を受けまして、住民の災害教訓の伝承活動への支援、どのように行っているのか、内閣府での取組を答えていただきたいと思います。

御質問にお答えいたします。 　災害教訓の調査結果では、住民による災害教訓の伝承活動が行われ、住民の防災意識の向上や主体的な防災活動につながることを期待するとされています。このような災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のためにとても重要です。 　そのため、内閣府においては、これまで実施してきた内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等での災害教訓に関する情報発信に加え、昨年度新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及していくための後押しをしております。 　今後とも、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を促進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいります。

ありがとうございます。 　過去の自然災害の経験、得られた教訓を生かすということは非常に大切なことであると思います。 　東日本大震災の際に、私は宮城県を担当させていただきまして、現地を何度も訪問いたしましたけれども、風説と風化という二つの風への闘いを続けなくてはならないと言われてまいりました。これまでの教訓を風化せずに、この次の世代に確実に受け継いでいかなくてはならない次第でございます。 　そういう意味からも、この行政評価局が行った今回の調査、とても重要でございます。内閣防災に限らず、文化財を担当する文部科学省や、史跡の表示に関しましては国土地理院、また国土交通省、また消防庁や各自治体の事業の見直しに是非つなげていただきたいと思います。 　次に、南海トラフ巨大地震対策に関してお伺いしたいと思います。 　先月、三月三十一日に、政府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは、最

お答えします。 　有識者による南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは、全二十九回の御議論を経て報告書を取りまとめいただき、三月三十一日に公表したところでございます。 　この報告書では、防災対策の進捗状況や最新の知見等を踏まえて被害想定の見直しがなされるとともに、近年の社会変化や能登半島地震の経験等も踏まえ、今後実施すべき対策について幅広く取りまとめられました。 　新たな被害想定では、例えば最大死者数は約二十九・八万人に上り、改めて甚大な被害が発生することが示されました。このうち、約七割の約二十一・五万人は津波による死者数でございますが、より積極的に早期避難が行われたものと仮定いたしまして、早期避難率を七〇％といたしますと約九・四万人の死者数となりまして、十万人以上の死者数の減少が期待できるとされております。 　すなわち、対策に取り組めば取り組むほど被害は軽減できるというこ