行政監視委員会

○政府参考人（山越伸子君）　万引き防止対策につきましては、警察庁において本年三月にも、各県、県警本部に、本部長に対しまして、万引きを許さない社会機運を醸成するため、業界団体や自治体を含む関係機関等と連携を図り、万引き防止対策会議等の開催、万引き防止キャンペーン等の広報啓発活動など、強力に推進するよう通知をしていると承知をしております。 　総務省といたしましては、警察庁と必要な連携を取り、地方自治体内で総合調整などを担当する企画部門に対しまして、万引き防止対策協議会の活動や、協議会に自治体が協力することによって円滑な運営がなされている好事例など周知してまいります。

○川合孝典君　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますが、自治体によってやっぱり問題の受け止めや取組の要は濃度というか熱がやっぱりかなり違うということがありますので、その辺りのところ、是非総務省さんがリーダーシップ取って対応いただきたいと思います。 　これで終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　子供たちに深刻な被害をもたらしております柔軟剤などによる香害、いわゆる化学物質過敏症について今日は質問したいと思います。 　当事者である子供たち、そして保護者の皆さんの訴えを直接文科省の皆さんに、オンラインですけれども、昨年、今年と届けさせていただいております。直接訴えた中学生のＡさんですけれども、学校では、柔軟剤、制汗剤の香りによって、かゆみ、喉の痛み、喉の締め付けなどで教室に入れないということで、テストも運動場で受けるという状態にあります。さらに、除草剤、柔軟剤で呼吸困難になるＢ君は、防毒マスクをしても症状が収まらないということで、高台に避難するというようなことを繰り返しております。 　子供たちにとって一番つらいのは何かというと、友達と一緒に勉強したり遊んだりできないことだとおっしゃるんですよ。一番の願いは、みんなと一緒に過ごしたいとい

○大臣政務官（本田顕子君）　倉林委員にお答え申し上げます。 　いわゆる化学物質過敏症は、症状が多様で、訴え方にも個人差があることから、周囲の理解や協力が得られず、学習に困難を来すケースがあることは認識をしております。 　文部科学省としては、学校、教育委員会、保護者等が連携を図り、各学校において個々の児童生徒の実情に応じた個別の配慮を行い、学習機会を確保することが重要であると考えております。

○倉林明子君　そうなんですよね、そうおっしゃるんですよ。誰一人取り残さない学びの保障に向けた取組進めるんだと回答もされるんだけれども、化学物質過敏症の子供たちというのは、最初に紹介したように、完全に取り残されているという実態変わっていないんですね。 　二〇二一年に当時の萩生田文科大臣が、香害で学校に行けない子供がいるとしたら、それは重大な問題であるという答弁を初めてされているんです。 　あれから三年、文科省は化学物質過敏症で学校に行けない子供たちの実態、どう把握してきたのか、そして、改めて現在の文科省政務官としての認識はいかがか。

○大臣政務官（本田顕子君）　令和三年から年に一回、御要望等、御意見を伺ってまいってきておりまして、文科省におきましては、いわゆる化学物質過敏症に困っている方からの声を聞くとともに、幾つかの教育委員会にヒアリングを行い、化学物質過敏症に困っている児童生徒の症状や学校が求められている対応等について把握を行ってきたところです。 　具体的には、ヒアリング等、昨年、令和五年から行いまして、九府県の市からヒアリングなどを行っているところでございます。

○倉林明子君　大事な認識の変化があったと思ったのが二〇二一年の当時の萩生田文科大臣で、香害で学校に行けない子供がいるとしたら、それは重大な問題だと、この認識は変わりはないということでよろしいですか。

○大臣政務官（本田顕子君）　はい、おっしゃるとおりです。

○倉林明子君　そこで、今年一月に参考資料の改定もされたということは承知しております。 　学校における化学物質による健康障害に関する参考資料では、化学物質過敏症の生徒、児童生徒等の個別対応については、専門医の診断や意見等を参考に学校及び教育委員会等と保護者がよく協議し、配慮すべき事項を明確にすることが大切ですと記載しているんですね。その上で、重症度によっては児童生徒及び保護者や担任教員等の個人レベルでは対応が困難な場合があるため、組織立った連携の必要があると、ここまで明記しているんですよ。私、それだったら、そのために必要な情報共有をしっかりする必要があると。 　そこで、参考にすべきだと思って、今日、資料として配付させていただいたのが、これ糖尿病患児の治療・緊急連絡方法等の連絡表ということになっております。これ、詳細に一ページにわたって記載できる項目あるんですけれども、現状では、この情報共

○大臣政務官（本田顕子君）　先に、先ほどの問いでお伝えをさせていただきましたけれども、いわゆる化学物質過敏症はその原因となる物質や量、症状等が多種多様であることから、各学校において個々の当該児童生徒等の実情に応じた個別の配慮を行うことが大切だと考えております。 　その上で、化学物質過敏症は重篤な症状を呈する場合もあることから、児童生徒等の主治医やまた学校医の先生方の御指導の下に、危機管理も含めた個別の健康管理計画を作成することも有効であると考えております。 　このため、そのような取組の重要性についても、教育委員会等の担当者が集まる場において周知に努めてまいります。