行政監視委員会

○副大臣（岩田和親君）　どのようにして合意形成を図っていくのか、そしてまたその手順等、手法などに関しましては、こういったものはやはり地方自治体が判断をされて決められるものだと、このように承知をしているところでございます。 　今、私、経済産業副大臣でございますので、しかるべき形での報告等は受けていたところでございますが、特段私からこの指示等をしたということはございません。

○大島九州男君　いや、やっぱり、政治家としての仕事はですよ、当然、地元の皆さんの声を代弁するわけでしょう。選挙のときに、いや、地元の皆さんのために働きますと言って選挙を大体みんな政治家やっているわけじゃないですか。だから、そういう意味においては、どこの声を代弁しているかじゃないですか。 　結局、補助金目当てと言うと失礼ですけど、大体みんなお金で釣るわけじゃないですか、言い方悪いけど。結局、そういうのを受け入れると二十億あげますよと、次の段階行きゃ七十億ぐらいまで出しますよと。 　これ、私、北海道の寿都町と神恵内村の皆さんが非常にそれを懸念しているときに、いやいや、じゃ、聞いてもらったらいいじゃないですか、議会でと。それ、何を聞いてほしいかというと、いやいや、受け入れる気持ちがないのにそれをどうぞと、最終処分場ですよ、受け入れる気持ちがないのに、いや、文献調査だけいいですよなんていうのは

○副大臣（滝沢求君）　お答え申し上げます。 　まず、先ほどお話がございましたが、五月一日の伊藤大臣と水俣関係者団体との懇談において、環境省が時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営したことについて、大変申し訳ない思いであります。 　五月七日に、伊藤大臣が事務方からの報告を受け、その日のうちに謝罪や現地訪問などの対応を指示されました。その上で、五月八日、伊藤大臣自身が再び水俣に出向かれ、七つの団体の十名以上の方々にお会いになって謝罪するとともに、参加者お一人お一人から御意見、御要望を伺ったと聞いております。この中で、改めて懇談の場をつくってほしいという要望、御意見等があり、伊藤大臣が懇談を設けることを決断いたしました。 　今後、伊藤大臣の下で、私ども、皆様に寄り添って対応できるようにしっかり進めてまいりたいと考えております。

○大島九州男君　いや、一日の日にああいう状況になっていて、一週間後ぐらいに対応すると。本人、そういう認識なかったんだから、話聞いても。 　いや、だから、これはもう最初からボタンの掛け違えというよりは、もう環境省も、いや、水俣は終わった問題だと、そういう姿勢で臨むからこういう形だけになる。本当に被害者の皆さんが望んでいるのは何なのかということですよ。 　だから、あの裁判、三つの裁判、あの裁判で結局判断がばらばらになるということは、物差しが違うからそういう手法、判決が出るわけだから、やっぱりその特措法であったり今までの解決が本当に被害者を全員救うということになっていないという証拠なんですよ。 　だから、何を被害者が望んでいるかといったら、もう早く和解してほしいと、もう終わらせてほしいという、そういう願いなんだから。懇談の場というのは、当然これは続けていかなきゃいけない。しかし、今本当に望

○副大臣（滝沢求君）　お答え申し上げます。 　水俣病の公式確認から六十八年がたった今なお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は重く受け止めております。 　一方で、水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受け補償を受けられるとともに、受けられるとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治救済により合計約五万人の方が救済されております。また、係争中の訴訟の原告の主張は国際的な科学知見等に基づいておらず、和解は考えておりません。 　引き続き、水俣病の歴史と経緯も十分踏まえつつ、関係の、失礼しました、関係の皆様にできる限り寄り添った対応をできるように、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などの水俣病対策をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○大島九州男君　いや、副大臣、余り言いたくないけど、和解は考えておりませんとか、もうはっきり言って本当に救う気があるのかと、環境省はやる気はあるのかということですよ。そんなことをはっきりこういうところで言えるその神経、やっぱり環境省はまるっきり被害者のことを寄り添っていないと。環境省が原点なんて伊藤大臣が言っているのは口だけじゃないですか。そういうことを本当、もう今日、本当私は時間超過して物を言うことはないけど、あり得ないですよ、そういうことは。 　本当に反省しているんだったら、被害者の立場、一人残さず救うというのがこの特措法の目的だったけど、そうじゃない、チッソ救済法案だからこうなるんだと私はずっと指摘してきた。だからこうなっている。しっかりここは、国が責任を認めているんだから、大阪地裁でも、だから、ちゃんとそれを認めて国は謝罪をし、控訴を取り下げて和解をする、これが今回やるべきことな

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　地方自治体における会計年度任用職員制度について伺います。 　　　〔委員長退席、理事鬼木誠君着席〕 　資料①のように、現在、会計年度任用職員は、二〇二〇年に六十二万人、二〇二三年度に六十六万人です。資料②、③は、雇い止めでベテラン司書が首になった図書館の物語です。是非読んでいただきたいと、このように思います。 　今月五月八日に沖縄県の県労連は、資料④のとおり、県内自治体を対象に会計年度任用職員の離職実態調査を公表しました。二四年三月末の全体の離職者数は三千三十六人で、うち再度の任用が実現せず雇い止めに遭った方が二千二百四十六人だということが明らかになりました。また、労働施策総合推進法に基づき事業所ごとに三十人以上の離職者が出る場合に提出が義務付けられている大量離職通知書についても、報告を行った自治体は四十二のうち五自治体にとどまって

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　大量離職通知書制度の趣旨は、会計年度任用職員も含めまして一時的に大量の離職者が発生する場合に、ハローワークが事前に状況を把握し、離職者の再就職支援に迅速かつ的確に対処できるよう、大量離職通知書の提出を義務付けているところでございます。 　二〇二三年二月及び三月に大量離職通知書を提出した地方公共団体は五十九機関でございまして、離職した非常勤職員の数は、会計年度任用職員のほか、短時間勤務の職の方も含めまして七千四百十六人となっております。 　大量離職通知は一つの事業所で一か月三十人以上の離職者が生じる場合に国に報告をいただくこととなっておりますので、全てを対象としているわけではございませんけれども、改めて本制度について周知徹底を行うため、令和五年六月に通知を発出するなど、地方公共団体に対する周知を行っているところでございます。 　離職

○伊波洋一君　全国で千七百自治体があるわけでありますが、そのうちで提出したのは五十九団体でしかない。さらに、より多くの皆さんが今回離職したと思いますけど、七千四百十六人しかいない。極めて少ない、沖縄の例と同じように極めて少ないと言うべきです。 　二〇二二年度末問題については、当事者団体から国会に働きかけを受けて、総務省も、建前上は会計年度の任用だから原則は一年限りとしながらも、問題なく働いていた方々が就労継続を希望する場合は、任用期限切れのみをもって機械的に不合格にしたり雇い止めにするということは避ける思いもあって、二〇二二年十二月の事務処理マニュアル改定を資料⑥のように取り組みました。丁寧な見え消しの改定です。 　この総務省のマニュアル改定では、公募選考において従前の勤務実績に基づくことも認め、これまで再任用は原則二回までと誤解されてきた国の非正規職員である期間業務職員の原則二回まで

○政府参考人（小池信之君）　御指摘の事務処理マニュアルの修正につきましては、それ以前の質疑応答においても、できるだけ、できる限り広く公募を行うことが望ましいこと、国の取扱いは例示として示されていること等の内容が記載されていたものと考えていますが、さらにその趣旨をより分かりやすくお伝えする観点から修正をしたものです。 　具体的には、公募等において国の取扱いと同じ取扱いをしなければならないかとの問いを追加するなどした上で、各自治体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、適切に対処、対応していただきたい旨助言しているところであり、その趣旨は自治体にも伝わっているものと考えております。