行政監視委員会

○参考人（横尾俊彦君）　ありがとうございます。ただいま御紹介いただいた佐賀県多久市の市長をしています横尾俊彦と申します。 　本日は、参議院のこの委員会にお招きをいただいて意見を陳述する機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げますし、大変光栄なことだと思っているところです。 　では、時間の限りもありますので、早速意見を述べさせていただきたいと思います。 　今日はお手元に簡単な資料を準備しました。簡単とはいえ、申し上げたいことが多かったので、結構ボリュームの多い文字数になっていることはお許しをいただきたいと思います。少し小そうございますが、これを追いながら説明をさせていただきたいと思います。 　まず、意見として申し上げたい一点目は、自治体経営のことです。 　自治体経営を充実し、向上していく、このことが大変大切なことであるとともに、地方分権にとても大切なことだと思います。 　次

○委員長（川田龍平君）　ありがとうございました。 　次に、勢一参考人からお願いいたします。勢一参考人。

○参考人（勢一智子君）　本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、計画策定をめぐる動向を素材にお話しさせていただきます。 　地方に求められる計画策定は最近議論になっておりまして、当委員会では既に調査研究を重ねておられると聞き及んでおります。釈迦に説法の部分につきましては御容赦いただければと思います。 　計画策定をめぐる議論の前提には、人口減少の進行があります。こちら立法府では、地方公共団体に計画策定を義務付ける際、どの団体を想定して議論をなさっておられるでしょうか。法令上は、都道府県、政令指定都市、市町村などと規定されますけれども、実際には非常に多様です。例えば、政令市は、二十のうち人口三百八十万人の横浜市がある一方で、半数近くが百万人を下回ります。都道府県では、百万人を下回るのが十県あります。市町村は更に多様です。地方公共団体は、人口だけでも大きく

○委員長（川田龍平君）　ありがとうございました。 　次に、庄司参考人からお願いいたします。庄司参考人。

○参考人（庄司昌彦君）　武蔵大学の庄司です。 　私は、専門は情報社会学、情報通信政策、行政のデジタル化などについて研究をしております。また、デジタル庁、総務省その他、また地方自治体などで行政のデジタル化の委員やアドバイザーなどを務めさせていただいておりまして、今日はそういった立場からお話をさせていただきます。タイトルとして「行政ＤＸから考える「国と地方の関係」」というふうに資料にお書きしましたけれども、先ほどの横尾市長のお話と一部重複しますが、その内容を掘り下げるような形でお話をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　おめくりいただきまして、なぜ自治体ＤＸは必要なのかというふうにお話を進めます。特に、行政のデジタル化、ＤＸの中で今一番大きな問題だと思われるのが自治体のＤＸであります。それはなぜなのかということで、二つ、過去の反省と将来への備えというふうに整理をしたい

○委員長（川田龍平君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。 　本日は、三人の参考人の皆様方、大変高い御見識からの御意見をいただいて、ありがとうございます。 　これからの人口減少、高齢化社会において、いかに行政サービスを維持していくか、そのことについての多くの示唆をいただいたと思っております。本当にありがとうございます。 　質問に入らせていただきます。 　まず、横尾市長にお聞きしたいと思います。 　市長は、経営感覚の大切さを本当に冒頭おっしゃっていただきました。市長になられてすぐに幹部会議を経営会議と名前を変えるなど、本当にすごいまさに取組に対しての思いというものを感じさせていただきました。 　シェアリングエコノミー、市長が大変先進的に取り組んでいらっしゃることについてお伺いいたします。 　シェアリングエコノミー、大変これからの人口減少社会の中での大切な潮流になると思っております。市場規模も年々

○参考人（横尾俊彦君）　ありがとうございます。 　私がシェアリングエコノミーと最初出会ったのは、まだシェアリングエコノミー協会が立ち上がってすぐぐらいで、関係団体とかグループが参加しているのが百に満たない頃です。会った瞬間に直感したのは、あっ、これからこういうのが必要になるなということをすごく感じました。 　たまたまその頃に北京に往復して仕事をする機会があったんですけど、北京に行って驚いたのは、結構いろんなところでそういう動きがあるということと、機内誌に何とシェアエコというのがもう入っていたんですね。専門家に聞くと、アムステルダムを始めヨーロッパでも始まっているよと、韓国もやっているよということで、おっと、日本はここも遅れちゃいけないなと思いました。 　今お尋ねの件ですけれども、既存産業との関わりについては、むしろシェアエコで非常にスタートアップで頑張られたところというのは、いわゆる

○藤井一博君　ありがとうございました。 　続きまして、勢一先生にお伺いをいたします。 　地方公共団体の計画策定というものが大変重荷になっていて、また、そういった重複の問題等もある中で、この度ナビゲーションガイドを閣議決定して策定されたということ、大変勉強になりました。そういった問題点を除くだけではなくて、政策の効果的な実施にも資するというお話も大変感銘を受けました。 　先生がおっしゃいました各地の状況に応じた法制度、そこを改正をしていかないことにはなかなか本質的なところに行かないのではないかというお話の中で、各地の本当にいろいろな実情、まあ人口のこともありますし、産業のこともありますし、そういったものをしっかり集約して法改正を行っていくために、そういう場というものはどういったところを設定すべきかということを、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（勢一智子君）　御質問ありがとうございました。 　どういう場を設定する必要があるのかという御質問ですけれども、恐らくそれも各地域ごとにいろいろになるんだろうと思います。また、計画を行政、自治体が主導で作るというようなときに、結局、行政側が提供するようなものを住民や地域の企業が受け取ってくださいというような形では、もう人口減少社会では行政サービスの担保が成り立たないんですね。そういう点では、地域の関係者、いろんな人たちに加わってもらって、一緒に、どのような行政サービスが必要で、この行政サービスを確保するために地域ではどれだけのマンパワーを使えますか、お金を掛けることができますかと。 　人口減少社会では人材も財源も限られてきますので、全ての政策を充実させるということは無理なんですね。各地域で、どこを強化してどこは少し軽くする、あるいは場合によっては一部諦めるというようなこと、それは