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行政監視委員会

行政監視委員会の発言2509件(2023-02-06〜2026-07-24)。登壇議員301人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 制度 (50) 保険 (44) 自治体 (43) 式典 (42) 情報 (35)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
伯野春彦 参議院 2025-04-14 行政監視委員会
お答えいたします。  令和五年八月に京都府が行った水質調査におきまして、京都府綾部市の犀川から暫定目標値を超過するPFOS等が検出され、河川の遡り調査の結果から、上流に位置する事業者の放流水がその原因と推察される旨を同年九月に京都府が発表しております。  環境省では、京都府からの相談を受けまして、令和六年三月に国立環境研究所の専門家とともに現地視察を行い、活性炭の利用などの水処理対策等について技術的助言を行っております。  地元への説明につきましては、自治体又は当該事業者が行っていると承知しております。
倉林明子
所属政党:日本共産党
参議院 2025-04-14 行政監視委員会
京都府の綾部市というところはどういうところかといいますと、京都府北部に位置する田園都市、人口三万人、集落を水源の里と名付けて指定して、その自然環境に引かれた移住者も少なくないんですね。こういうところで土壌汚染が確認されたということで大変衝撃で、孫から、おじいちゃんの作った野菜は食べられないと、こういうふうに言われたというお話まで伺っているんですね。  農水省は五年間の研究事業として全国の調査に入っているというふうに伺っております。これ、研究目的は何か、そして行った調査項目、調査結果はどのように公表されるのか、御説明ください。
坂田進 参議院 2025-04-14 行政監視委員会
お答えいたします。  農産物中のPFASにつきましては、その科学的な知見が不足していることから、農林水産省では令和五年度から、農産物中のPFASの分析法の開発や、土壌や水から農産物へのPFASの移行、蓄積の程度の把握を目的として研究を進めているところでございます。  研究の結果につきましては、得られた成果を順次今後の対応などに生かすとともに、関係機関にも御活用いただけるよう、毎年度報告書として取りまとめ、農林水産省のホームページで公表しているところでございます。
倉林明子
所属政党:日本共産党
参議院 2025-04-14 行政監視委員会
汚染が確認された地域はもちろんなんですけど、土壌、農産物、安全なのかどうかということを確認したいわけですよね。地元自治体に働きかけても、法律がないので検査はできないと、そういう検査してほしいという声に応えられないというわけです。調査の方法も分からないと、こういう回答にとどまっているんですね。地元では個人で、検査機関ありますので、そこにお願いして、三万円を負担して調査してもらったという話も伺いました。  そこで、今日資料入れましたけれども、農水省が行っております消費・安全対策交付金を活用した、農産物、農業用土地のPFASの検査を可能とするこれ予算があるんですね。令和六年度の補正予算から盛り込んでいるということです。この事業の概要と活用実績について確認したいと思います。
坂田進 参議院 2025-04-14 行政監視委員会
お答えいたします。  農林水産省は、令和六年度補正予算から消費・安全対策交付金で、PFASについて地方自治体による農産物、農地土壌等の含有実態の調査に対する支援を拡充し、四分の三を上限とした支援を行っているところでございます。  地方自治体からは様々な調査の要望ですとか相談が寄せられており、現在、要望等のあった地方自治体とは交付に向けた調整を進めているところでございます。  農林水産省としては、引き続き、地方自治体が着実に調査に取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。
倉林明子
所属政党:日本共産党
参議院 2025-04-14 行政監視委員会
今具体的な数字なかったんだけれども、相談している、いわゆる実績ですよね、実施に至った件数というのはどれだけあるのか、その確認をさせてください。
坂田進 参議院 2025-04-14 行政監視委員会
いまだ実施に至ったものはございません。現在調整中ということでございます。
倉林明子
所属政党:日本共産党
参議院 2025-04-14 行政監視委員会
調整中は何件ですか。
坂田進 参議院 2025-04-14 行政監視委員会
調整中でございますので、お答えするのは差し控えさせていただきます。
倉林明子
所属政党:日本共産党
参議院 2025-04-14 行政監視委員会
多かったら言えるかなと思ったんですけれどもね。  農産物の安全性確保のためには、まずこういう滑り出した交付金を周知徹底して広げてほしいと思うんです、地元でも知られていませんから、これ。検査要望しているという話聞いて、調べたらこういう事業あるよということが分かったんですよね。こういうことを周知徹底して活用促進に努めるべきです。交付金なので手挙げがないと使ってもらえないと。で、持分もありますので、積極的に進めようと思ったら、更に取組強めてほしいと。  もう一つ踏み越えてですよ、交付金事業にとどめず、国が責任を持ってこれ調査進めるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。