財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○鈴木国務大臣　防衛力を抜本的に整備をする、その財源のフレームワークについては、先ほど来申し上げておりますとおり、税外収入でありますとか歳出改革でありますとか剰余金の活用、そういうものを最大限工夫をして四分の三を確保する、そして残りの四分の一を税制措置でお願いをするというそういうフレームワーク、これは変更するという考えはありません。

○三木委員　これは、現行の家計への支出は変わりませんと何度も政府の方はおっしゃっております。負担の額も一定のものに抑えてできる限り縮小するということを言われているんですけれども、復興特別税について、納める期間が延長されたら、これは私は負担増だというふうに思うんですね。 　しかも、二〇三七年に終わるはずであったもの、つまり若者世代に先送りしていると私は思っているんです。つまり、二〇三七年に働いている現役世代で終わるはずだったものが、二〇三八年から働き始める世代もいるわけですよね、十四年後から働き始める若者からしたら本来払わなくてもよいものを払わなくちゃいけなくなるということなんですよ。 　つまり、大学を卒業して働き始めるとして、二十三歳から所得税を払うとします。というと、二〇三八年に二十三歳になる国民、つまり、二〇一五年生まれの方々、今八歳のお子さんですね。今八歳のお子さんが二十三歳にな

○鈴木国務大臣　我が国の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置によりまして、復興特別所得税につきましては、その税率を引き下げるとともに課税期間を延長することになっていること、これはもう先生御質問の中で述べられたとおりであります。 　これは、その理由は、現下の家計の負担増にならないように配慮をするという観点から、新たな付加税と復興特別税を合わせた付加税率が現在御負担をいただいているものと変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考え方によるものであります。 　そして、御指摘のとおり、この結果、二〇三八年以降も付加税が続くことになりますが、課税期間が延びることは負担増ではないかという御指摘について、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるように政府として努力をしてまいりたいと思っております。 　このことにつきましては、

○三木委員　経済成長を努力して、言ったら、可処分所得を上げていって所得税の負担感を軽減していくというお話だったと思うんですけれども、経済成長を目指していただくのはもう当然のことではありますけれども、私としては、やはり、政府が歳出削減やそういった中長期的な計画をもう少しちゃんと作って、将来の世代に負担をツケ回しするような今回の復興特別税の期間延長であるとか防衛税であるとかというのは、見直しをしていかないと国民の皆様方の納得は得られないというふうに考えております。 　それ以上申し上げましても、先ほども鈴木大臣おっしゃられましたみたいに、それを、今もおっしゃられましたけれども、変更する予定はないということですので、次の質問に移らさせていただきます。 　次に、自衛隊予算四十三兆円の検証についてお伺いします。 　今後、出せない資料というのはたくさんあると思うんですけれども、なるべく防衛省の予算

○川嶋政府参考人　お答えいたします。 　今回の防衛力強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いました。必要となる防衛力の内容を積み上げまして、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したものでございます。 　防衛力整備計画におきましては、装備品の取得に当たって、能力の高い新たな装備品の導入をするなり、あるいは既存装備品の延命をする、あるいは、延命とともに、能力向上等を図るといったことを適切に組み合わせることによりまして、必要十分な質、量の防衛力を確保することとし、防衛力の整備、維持、運用を効果的かつ効率的に行うことといたしてございます。 　令和五年度の予算におきましては、陳腐化等により重要度の低下した装備品の運用停止、用途廃止、装備品の計画的、安定的、効率的な取得、

○三木委員　しっかり取り組んでいただきまして、ただ、古くなったものから次、新しくしていくというのは、やはり、新しい技術開発があって、今、古くはなっていないけれども新しいものを入れていかないといけないということも十分考えられると思いますので、そういったところも考慮をしていただきながらお願いをしたいと思います。 　次、防衛装備品についてお伺いいたします。 　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律というのが提出されているわけですけれども、生産を強化しても、自衛隊のみに使用されるのであれば、防衛産業は成り立たないと思います。諸外国に向けたトップセールスが必要だと考えます。 　これまでも、有望株と見られたオーストラリア向けの潜水艦や英国向け哨戒機は、他国に競り負けました。救難飛行艇も条件面が折り合わないことで、実績としてはフィリピンと契約した警戒管制レーダーのみに

○浜田国務大臣　委員御指摘のように、トップセールスについて、防衛省において、私を含め、各国とのハイレベルの交流の機会を捉えて、装備移転の推進について議論してきておるところであります。 　また、首脳レベルや外務大臣を含めた外交当局の会談等においても、装備移転の推進について議論をし、そしてまた、機会を最大限活用しながら、この動きを活発化してきているところであります。 　また、在外公館職員についても、防衛駐在官も含め、従来より、その業務の一環として、防衛装備品の移転可能性のある国において支援を実施してきており、引き続き政府一体となって取り組んでまいりたいと思っております。 　委員の御指摘、大変重要だと思いますので、今後とも検討していきたいというふうに思います。

○三木委員　もう矢継ぎ早に次の質問をさせていただきたいんですけれども、防衛装備品なんですけれども、平時の生産力と有事の生産力は、当然だけれども、全く違うというふうに考えております。仮に有事が長期戦になった場合、兵器が不足すること、装備品が不足するということは目に見えているんですけれども、その際、どう対処するのかということを真剣に考えるべきだと思うんですね。 　国際的に、今後、日本も、価値観を共にする諸外国が危機に陥ったときに手を差し伸べるということをしておかないと、日本が攻められたときだけ、つまり、都合がいいときだけ支援してくれということはできないと思うので、そういった観点も今後検討するべきだと思います。その際、どう対処するのか、今後の見解を浜田防衛大臣にお伺いいたします。

○浜田国務大臣　今御指摘の点につきましては、我々、防衛力強化の検討に当たって、シミュレーションを行い、そしてまた、現状では十分でなかったミサイルや弾薬についても、必要な数量を積み上げさせていただいたところであります。十分な継戦能力の確保、維持を図るために、弾薬の生産能力を向上させ、必要十分な弾薬を早急に保有するなど、我が国自身の取組を進めることとしております。 　また、その上で、この計画に基づいて、弾薬、誘導弾の適正在庫を維持、確保する中で、有事における弾薬の追加調達の在り方については、民間事業者の意見を聞きながら、引き続き検討していきたいと思います。

○三木委員　質疑時間が終了いたしましたので、終了させていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 　　　　〔鬼木委員長退席、塚田委員長着席〕