財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのうち、まずインフレ率と政策金利について、私からお答えいたします。 　ロシアのインフレ率は、二〇二二年一月は八・七％、二月は九・二％でしたが、ウクライナへの侵略開始後の同年三月には一六・七％、四月にはピークとなる一七・八％となりました。その後は低下し、直近の本年三月は三・五％となっております。 　次に、ウクライナのインフレ率ですが、二〇二二年一月は一〇・〇％、二月は一〇・七％、これが同年三月には一三・七％になり、十月にピークとなる二六・六％となりました。その後は徐々に低下しており、直近の本年三月は二一・三％となっております。 　続きまして、ロシアの政策金利ですが、二〇二二年二月二十八日に九・五％から二〇・〇％に引き上げられました。その後、同年四月八日には一七・〇％に引き下げられ、その後も、九月まで相次いで引き下げられました。本年四月十八

○大野委員　外貨準備高についてもお答えいただけますでしょうか。

○三村政府参考人　私の方から、ウクライナの国債の発行状況と、今お尋ねのありましたロシアの外貨準備の状況についてお答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵略以降も、ウクライナは国債の発行を行ってございます。ウクライナ財務省の発表によればというところでございますが、まず、金利の状況から申し上げますと、金利の水準、ウクライナの通貨でございますフリブニャ建ての一年債で申し上げますと、昨年の二月の侵略開始後しばらくは、侵略開始前とおおむね同水準の一一％ぐらいの金利で国債を発行してございました。ただ、その後金利が上昇いたしまして、今年に入ってからもウクライナは、国債、フリブニャ建て一年債を発行しておりますが、足下は大体一八・五から一九％ぐらい、これぐらいの金利で発行しているという状況でございます。 　発行の残高でございますけれども、昨年二月末の開戦以降、今年の四月十日時点までに国

○大野委員　ありがとうございます。 　外貨準備については、私が承知している限り、ある種これは戦争の準備をしていたのではないかと思われるぐらい、外貨のドル建てをどんどん中国元にしていった、こういうことなんだと思います。 　いずれにせよ、国力の差はあれども、やはり、有事においては大量の物資の需要、資金需要が発生いたしますので、必ずインフレ圧力あるいは金利の上昇圧力というのが発生しますし、さらには外貨というのもしっかりと考えておかなくちゃいけない、そう思うんですね。 　日本の場合、直ちにロシアやウクライナという資源国と直接比べることはできませんけれども、ただ、そういった基本的な、総合的な国力と申し上げましたけれども、そういった経済的、金融的、あるいは財政的な文脈でしっかりと備えておかないといけないということは間違いないと思うんです。 　じゃ、日本の場合は何に備えるべきなのか。それは、産業

○井上副大臣　お答えいたします。 　御指摘のような有事が発生した際の我が国への影響は、その性質や態様により変わるため、一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、貿易や対外投資で依存度の高い国との軍事的緊張が高まった場合、経済制裁や社会不安の増大等から経済状況が一変し、資本逃避や物価高などが生じる可能性があります。 　その際、委員御指摘のとおり、資源等に乏しい我が国においては、防衛力を高めるため、防衛装備品はもちろんのこと、戦時に希少となる資源、エネルギーといった海外に依存せざるを得ない物資を政府が大量調達をしなければならず、平時に比べまして財政需要が大幅に拡大する中で、国内外の金融市場から資金調達していく必要が生じるなど、我が国の経済社会全体に重大な影響が生じることは考えております。

○大野委員　ありがとうございます。 　かなり複雑な産業構造あるいは経済構造なので、より精緻に分析をしておくべきなんだと思います。 　直近の日本の有事という意味では、コロナがございました。コロナ、これはかなり有事という意味では違いますけれども、コロナで政府は八十兆円ほどだったかと思いますけれどもしっかりと需要を支え、あるいは日銀におかれましては迅速な対応をいただいて、賃金、あるいは失業率の上昇、これをかなり抑えられたということで、低コストの資金調達というふうにも認識できますし、また、国力あるいは財政力はあったんだというふうに認識もできなくもない、こういう状況であったんだと思うんですね。 　ただ一方で、国民にはなかなか見えにくい内部の、政府内部あるいは日銀内部の構造の変化というのはかなりあったんだと思います。 　そこで伺いたいのが、財務省には、最近の国債発行額やあるいは償還年限の推移、

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、国債発行総額でございますけれども、一般会計分だけではなくて、借換えあるいは財政投融資など全ての資金支出と合算したベースで申し上げさせていただきますけれども、コロナの前まで、二〇一〇年代後半までは百五十兆円から百七十兆円程度で推移をしておりました。新型コロナ対応ということで、二〇二〇年度、令和二年度、予算規模が拡大したことに伴いまして、対前年度で百兆円を超える国債発行額の増加がございまして、二百五十六兆円台となっております。その後若干落ち着いておりますけれども、引き続き二百兆円を超える高い水準で推移をしておりまして、今年度、令和五年度につきましては、二百六兆円となっております。 　それから償還年限、これは発行時の平均年限で申し上げますけれども、コロナ前、二〇一〇年代後半は九年弱ぐらいの長さで推移をしておりました。コロナ発生時、国債の発行額

○大野委員　短い方が増えてきたということでありますけれども、これは理由は何ですか。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　私ども資金調達をする立場から申し上げますと、短い調達ですとすぐに満期が来て借り換えなければいけないということで、いろいろリスクがございますので、できるだけ長い年限での調達をしたいところでございますけれども、年限別の需給バランスということを考えますと、長い年限は比較的投資家層が限られる、そこで無理に増発をいたしますと、金利を押し上げてしまうおそれがある。 　一方で、短い年限ですと、金利変動に伴う価格変動リスクが小さいということで、一時的な資金の置場として多様な投資家のニーズが期待されるところでございます。例えば金融機関による担保ニーズですとか、あるいは、ドル資金を持っている海外投資家からすると、円の調達コストが低いということで投資妙味があるといったようなことで、短期のところは消化余力が相対的に大きいということを踏まえまして、そこを増やしたという

○大野委員　そうですよね。昨年、これは越智先生の御質問に対してだったかと思いますけれども、財務大臣から、短い方については、金利変動に対しての脆弱な資金調達構造になっている面もあるというような御答弁があって、短く、なるべくしていく努力をしますよと、こういう方向性が示されたところであります。 　一方で、今お話があったように、長かったらいいのかという話もあったりして、これは昨年、日銀さんがＹＣＣの長い方につきまして変動の許容幅というのを膨らまして、これは市場機能の回復のためということでありましたが、いずれにせよ、非常に難しい局面にあるんだろうな、そういうことを思っています。 　今後、様々な環境変化というのが指摘をされているわけでありますので、まさに、国家安保戦略が言っているような市場の信認というのは非常に非常に重要なポイントなんだと思っているんですね。 　一方で、今議論させていただいたよう