財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。 　日本銀行が公表しております資金循環統計に基づきまして、昨年の十二月末時点での数字を申し上げますけれども、二年以上の年限の利付国債というベースで見ますと五二％、それから、それに一年までの短期国債を合算したベースで見ますと四六・三％というのが日銀による保有割合ということでございます。

○大野委員　ありがとうございます。 　ちまたでは、五〇％を超えてきてルビコン川を渡ったというふうに言う向きもありますけれども、時のカエサルはルビコンを渡っても何百年にもわたって帝国を維持したということでありますので、直ちに駄目だということは私も申し上げるつもりはありませんけれども、ただ、やはりこの金融のオペレーションというのはちょっと気になるところであります。 　そこで、今日、日銀さんにも来ていただいているんですけれども、この金融のオペレーションについて、市場の信認というのを絶対に下げることになってはいけない、こういう視点から、私、何点か気になっていることがあります。 　一つは、直近、本当に今の直近、コストプッシュインフレに対峙するには、まずは転換を促していかなくちゃいけないということはあるんですけれども、基本的に、賃上げの環境はマクロ政策でやはり維持していかなくちゃいけない。したが

○清水参考人　お答え申し上げます。 　大変多岐にわたる御質問をいただきましたので、幾つかに分けてお答えしたいと思います。 　まず、当面の物価動向と金融政策運営についてでございます。 　足下、消費者物価の前年比は、御指摘のとおり、輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ要因により、二％を上回る水準で推移しております。 　もっとも、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果に加えまして、コストプッシュ要因の影響が減衰していくことから、消費者物価の前年比は、今年度半ばにかけて二％を下回る水準までプラス幅が縮小していくというふうに見ております。 　また、消費者物価の基調的な上昇率は、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと考えておりますけれども、それにはなお時間がかかると見てございます。 　さらに、経済、物価の先

○大野委員　ありがとうございます。 　最近の日銀の有事あるいは危機、リスクへの対応というのは私は大変高く評価をしているところでありますが、いずれにせよ、安全保障上、あるいは有事、そういったもの、なかなか我々は経験をしてこなかった分野でありますので、ここは改めて、しっかりと当局とリスクシナリオ等々も共有しながら、万全を期していただきたいな、そう思ってございます。 　それでは、ちょっと質問を変えさせていただきますけれども、実は、今我々が直面しているのが、防衛大臣も何回もお触れになっている、戦後最も厳しい安全保障環境ということであります。 　防衛力の強化、これも必要だと先ほど申し上げました。戦闘機やミサイルといったようなキネティックなパワー、こういったものに対処しないといけないということはあるんですけれども、一方で、経済的なパワー、こういったものにしっかりと対応する必要があるんだと思います

○門松政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘の、日中間の越境電子取引の市場規模でございます。 　経済産業省で実施している委託調査によりますと、二〇二一年時点で、中国事業者から日本消費者の購入額は三百六十五億円、一方で、日本事業者から中国消費者の購入額は二兆一千三百八十二億円と推計をしております。

○大野委員　中国が二兆円買っている、日本は三百億円ちょっとだというお話がございました。 　これはＥコマースですから、当然、電子的なやり方でありますので、と考えると、指先一つで二兆円の破壊力を持つということにもなります。もちろんこれは仮定の話ですから、そういうことがあり得るということを思っているわけではございませんが、そういったこともしっかりと考えておかなくちゃいけないんだと思うんですね。 　一方で、マーケットパワーだけではなくて、サプライチェーン上のチョークポイント、ここを攻めてくるような、ある種の、売らない圧力というんですかね。我々日本は過去に、十何年前に、それをまさにレアアースでチョークポイントをやられましたけれども、今後、例えば、二十一世紀の石油と言われる半導体、このパッケージ半導体も、今、依存度が高いといって、全力で備えをしていただいております。ここは敬意を表させていただきたい

○鈴木国務大臣　しっかりとした経済、金融、財政の基盤を平時から維持強化していくこと、これは国家安全保障の観点からも重要であると考えております。この点、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要ということが記されているところでございます。 　こうした財政余力を確保するためには、平素から、我が国財政に対する市場からの信認、これを確保できますように健全な財政運営を行うこと、これが必要である、そういうふうに理解します。政府としては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げなどの財政健全化目標を骨太の方針においてお示ししているところであり、こうした方針に沿って、引き続き、歳出歳入両面の改革に取り組ん

○大野委員　ありがとうございます。 　是非、国民の皆さんに全体像が分かるような御説明を、今後とも積極的に努力をいただければなと思います。 　それでは、質問をちょっと角度を変えさせていただきたいと思います。今般の防衛政策上のマクロ経済へのインパクト、影響、この視点でお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず冒頭、歳入面から伺いたいと思いますけれども、先ほどもお話がありましたけれども、税目ごとに、まだ固まっているわけではないですけれども、去年示された案ということで、こちらを前提にお示しをいただけませんでしょうか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力の強化に必要な財源確保のための税制措置につきましては、昨年末の与党税制改正大綱におきまして方向性をお示しいただいておりますが、複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において、法人税、所得税、たばこ税により一兆円強を確保することといたしております。各税目ごとの規模につきましては、施行時期にもよりますので今後精査が必要でございますが、目安としては、法人税の付加税により六千億円強から七千億円強程度、所得税の付加税により二千億円程度、たばこ税の引上げにより二千億円程度となると見込んでおります。

○大野委員　法人税について伺いたいと思いますけれども、過去に、我々といたしましては、日本の産業界の国際競争力という視点で、諸外国に比べてちょっと実効税率が高過ぎないかという指摘を、これも何年も前からさせていただいて、それに従って徐々に下げていただいている、こういうこともあったかと思います。 　そういった観点で、過去十年、実効税率はどんな感じで推移しているのか、あるいは、一方で内部留保というのが全体像としてどのぐらいの推移を示しているのか、ちょっとお示しをいただければと思います。