財務金融委員会

○田村（貴）委員　委員長、同じ質問を二度しているんですけれども、ちゃんと答弁できていないので、ちょっと、ちゃんと指導していただきたいと思います。 　四百二十二億円あれば、十の病院が更新、改善が可能だと言われています。コロナ対応で国民の命を救うためにかけがえのない役割をしてきたのが、病床確保でかけがえのない役割をしてきたのが国立病院機構、ＪＣＨＯ病院やないですか。この資金残高というのは、病院のために充てるべきであります。 　そして、このような状況の中で深刻なのが、看護職の大量離職であります。例えば、京都医療センターでは、五百九十人の看護師職員の定数に対して、毎年、離職者が百人を超えています。二〇二三年度は、百二十七名の新規採用の募集をかけている状況です。これは、単純に見れば、六年間で全て入れ替わる計算になります。一般の離職者が一割なので、二倍以上です。東京医療センターでは、六百七十七人の

○羽生田副大臣　今御指摘の週刊誌に書かれたことにつきましては、大変に私も認識をしておりまして、現在、国立病院機構において、報道内容に関して事実関係の精査を行っているものと承知しております。 　その上で、厚生労働省としては、その結果を受けた上で、主務省庁として、事実確認の結果を踏まえて、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○田村（貴）委員　早く調査をして、そして早く労基法違反の状態を改善していく、そのためには、やはり、機構として財政的な安定が必要なんですよ。看護師さんを確保する、処遇改善する、これが求められるわけです。 　だから、こんなときに積立金を召し上げるなんていうのは言語道断です。機構の所管は厚労省です。厚労省は労働者を守る立場にあるはずです。国立病院は、独立法人化以降、独法化以降、国家公務員より賃金は安く抑えられて、人的投資は全くされていません。コロナ禍においても、看護師さんは増えていないんです。職員も増えず、慢性的な欠員が続いています。 　日本医療労働組合連合会によれば、ＪＣＨＯ病院では、全国で看護師が六百九十九人もの欠員が出ており、約八割の病院が定数割れになっています。その結果、どうなるかといえば、国立病院、ＪＣＨＯ病院共に、看護師一人当たりの患者数が増え、患者が放置され、医療事故にもつなが

○羽生田副大臣　看護職員等の改善につきましては、臨時の特別一時金の給付、あるいは、診療報酬改定でそれに取り組む点数を出しているということで、常勤職員については十五万円の支給、そして非常勤職員については十二万円の支給ということで、これは、国立病院機構にしても、地域医療機能推進機構においても、こういった額は支給をしているということでございまして、その辺は十分対応しているというふうに思っておりますし、また来年、診療報酬改定がありますので、その辺はどういった形で、職員に対しての金銭的なものを診療報酬の中でどれだけ確保できるかというような議論もしていかなければいけないというふうに考えております。

○田村（貴）委員　それは否定しません。だけれども、それをもってしても、大量の離職、そして多くの病院で定員割れ、これが現実なんですよ。しっかり受け止めていただきたいと思います。 　委員長に再びお願いがあります。 　国立病院やＪＣＨＯ病院がどんな状況になっているのか、私は大変深刻な事態にあると思います。本委員会として現地調査を行うことを提案したいと思います。委員会で取り計らっていただきたいと思います。

○塚田委員長　後刻、理事会で協議いたします。

○田村（貴）委員　今後五年間の軍事費四十三兆円のうちの増額分を防衛力強化資金の創設で賄うとしています。これについて更にお伺いします。 　この資金というのは、財政法四十四条によって、特定の目的のために将来の支払い財源をプールできるとするものです。一会計年度ごとに支出するべきとする会計年度独立の原則の例外と位置づけられているわけです。 　一方、憲法ではどういうふうに定められているか。憲法八十三条、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」そして、憲法八十六条、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と明確に定められているわけであります。 　今度のやり方というのは、会計年度独立の原則の例外なんですよ。国会の審議と議決、それから会計年度独立の原則に外れているわけです。これは、やはり財政の在り方としては

○鈴木国務大臣　会計年度独立の原則とは、各会計年度の歳出は、その年度の歳入をもって支弁すべきこととする原則であります。 　その上で、田村先生御指摘の、財政法第四十四条に基づき設置される資金とは、国が特定の目的、用途に充てるため、一会計年度に消費し尽くすことを予定せずに一定の現金を保有するものであり、その性格から、会計年度独立の原則の例外を成すものと解されております。 　この資金の仕組みを活用することにより、例えば、歳出歳入のタイミングのずれについて、年度を越えた調整を行うことなどが可能になり、効率的な財政運営を図ることができると考えているところであります。

○田村（貴）委員　憲法の基本原則に基づかなければいけないと思います。したがって、小村武元大蔵事務次官の著書「予算と財政法」には、こういうふうに書かれています。資金制度の創設を規制している財政法第四十四条の立法趣旨として、歳計外で操作するいわゆる隠密資金の創設がみだりに流れることを防ぐことが挙げられる、こういうふうに指摘しているわけであります。 　国会の審議というのは非常に重要ですよ。しかも、今、政府が調達しようとしている軍事費というのは莫大なお金じゃないですか。自衛隊の予算にしたってほかにしたって、予算自体は毎年度国会で審議して決めるのに、何で法律を曲げてまで軍拡の財源をプールする必要があるんですか。おかしいじゃないですか。 　防衛力強化資金というのは、これは五年で限度とはしていませんよね。そうなると、今後追加して、税外収入などがまた繰り入れられる、こうしたことにもなっていくわけです。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今、先生の御指摘は、防衛力強化資金の設置、予算単年度主義との関係で、憲法上、法律上、問題があるのではないかという御指摘なのだろうと思っております。 　今回新たに創設をいたします防衛力強化資金でございますけれども、様々な取組により確保した税外収入等につきまして、令和九年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。 　この資金でございますけれども、国が特定の目的、用途に充てるために、一会計年度に使用し尽くすことを予定せず一定の現金を保有するものでございまして、財政法四十四条の規定によりまして、法律をもって定める場合に限り設置をすることができるとされてございます。このため、まさに今般の国会に御提出をさせていただきました財源確保法案におきまして、防衛力強化資金を設置する旨を規定しているところでございます。