財務金融委員会

○鈴木国務大臣　今回の法改正、これは日本企業の事業拡大に寄与するものでありますけれども、その利益が日本に還流をできるのかということでございますが、日本への還流を含めまして、海外で生じた利益の使途、これは基本的に個別企業の判断によって決定されるものでありますが、経済の好循環につなげる観点からは、海外の利益も、内部留保ではなく、賃上げや設備投資に向かうことが重要であると考えています。 　政府として、新しい資本主義の旗印の下で、官民連携で成長分野への投資、また、賃上げを含む人への投資、こうしたものを官民連携で推進をしてまいりたい、その中で利益の日本への還流というものも進めていきたいと考えます。

○櫻井委員　資金をどこに置くのか、日本の本社に置くのか、それとも海外子会社にそのまま置いておくのか、これは基本的には企業の判断なので、そこに政府が、やれ日本にお金を戻せとか、直接的にやるというのは、これはなかなか難しいし、余りそれもやり過ぎると、それはそれで自由な経済活動を阻害することになりかねませんので、なかなかできないことではあろうと思います。 　他方で、本当に全然日本にお金が戻ってこなかったら、やはり、日本は何か、せっかく投資しているのに、日本全体としてはどんどん貧しくなっているような、そんなことにもなりかねませんので、これもさじ加減は非常に難しいところではございますが、その点にも十分、今回法改正するということですので、目くばせをお願いいたします。 　続きまして、もう一つ、このＪＢＩＣ法、最後の質問になりますけれども、東シナ海における天然資源の帰属をめぐる問題について、随分昔、今

○鈴木国務大臣　ＪＢＩＣの出融資、ＪＢＩＣの出資それから融資、これの判断におきましては、我が国の経済安全保障の観点を勘案すること、これが重要であると考えます。 　現在、経済安全保障の観点も踏まえまして、エネルギー、通商産業政策等の配慮を要する案件につきましては、ＪＢＩＣから財務省に契約前に相談をしていただく、そういう業務フローが確立しております。 　財務省におきましては、今後とも、ＪＢＩＣに対し、経済安全保障への高い意識を持って早期に情報提供をするよう求めるとともに、相談があった案件につきましては、関係省庁とも必要な協議をしっかりと行いながら適切に検討をしてまいりたい、そのように考えております。

○林政府参考人　大臣から答弁がございましたとおり、私どもといたしましても、経済安全保障への高い意識を持ちまして早期に情報提供させていただきますとともに、関係省庁ともしっかり協議を行って適切に対処してまいります。

○櫻井委員　ちょっと、これは二〇〇五年頃に国会で議論になったので、是非委員の皆様にも御関心を持っていただきたいと思うんですが、元々は、もっと東シナ海の中国寄りのところのガス田の開発のところのパイプラインの融資だったんですけれども、そこから東シナ海の中間線の際々のところまで中国が更にガスパイプラインを延ばすということで、結果的に、日本が融資を、ＪＢＩＣというか輸銀が融資をしたパイプラインも、まさに東シナ海の中間線のところから吸い取られた天然ガスが流れていくということで、まさに日本の国益といいますか、日本の天然資源であるかもしれないところが先に中国側に吸い取られてしまうということに輸銀が加担をする、日本の政府系金融機関がそこに加担する、一体どっちを向いて仕事をしているのかということで、これは大問題になったわけです。こうしたことが二度とないように是非御留意いただきたいというふうに思います。 　

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まさしく委員からも御紹介いただいたとおりでございまして、ＪＢＩＣにおきましては、今、一般勘定とそれから特別業務勘定、二つの勘定がございます。いずれの勘定も、勘定全体としての収支相償、これは法律上の原則として求めておるわけでございますけれども、他方、一般勘定では個別の案件ごとの償還確実性を求めており、そして、特別業務勘定ではそういったものまでは求めていない、これは前回の法改正でおつくりをいただいたものでございます。 　その上で、お尋ねは、今回のＪＢＩＣ法の改正によりまして、ウクライナへの保証、こちらにつきましては、私どもとしては、今回お示ししております法改正の中で、これはあくまで一般勘定の対象ということになってございまして、特別業務勘定の拡大の対象としてこのウクライナの保証は付しておらない。したがって、委員の御指摘のとおり、このウクライナの保証を

○櫻井委員　ちょっと今の答弁は幾つか突っ込みどころがいろいろございますので、また後でお尋ねをいたします。 　それから、もう一つ、ウクライナ支援全般について、これは後のＩＭＦ、ＩＢＲＤ加盟措置法にも関連するところなんですが、これは岸田内閣の姿勢ですよね。 　ウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と首脳会談を行う一方で、岸田内閣はロシア経済分野協力担当大臣を置いている。ロシアとも協力をするというのをいまだに掲げている。予算委員会でも我が党の同僚議員がこの点について質問させていただいて、これはもうやめたらどう、こんな看板を掲げたままＧ７サミットをやるんですか、こういうことも申し上げたんですけれども、頑として、この看板を下ろさないと言っているわけですね。 　やはり私は、ちゃんとウクライナをしっかり支援する、ロシアとの協力は打ち切るということをはっきりさせるべきだというふうに考えますが、これは

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　ウクライナ情勢を踏まえまして、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、見合わせることを基本とし、国際的な議論や我が国のエネルギー安全保障の観点に留意しつつ対応していくことにしているところでございます。 　その上で、足下では世界的にＬＮＧの需給が逼迫しており、さらに、今後、ロシア産ガスの代替を求める欧州やコロナ後の経済回復が見込まれる中国を中心に世界のＬＮＧの需要が高まり、一層需給が厳しくなることが見込まれております。 　そのような中、ノバテクが参画するアークティックＬＮＧ２プロジェクトは、二〇二三年末の生産開始を目指していること、長期的なＬＮＧ引取り権が確保されていること、現状のようなエネルギー価格の高騰時に市場価格よりも安価に調達できることなどの観点から、我が国のエネルギー安定供給上、重要なプロジェクトであります。このため、引き続

○林政府参考人　ＪＢＩＣとしての対応でございますけれども、ロシアによるウクライナに対する侵攻以降、ＪＢＩＣにおきましては、アークティックＬＮＧ２向けの融資を含め、全てのロシア向け出融資を見合わせているところでございます。 　今後も、ロシアのウクライナ侵略後の状況を踏まえ、日本政府を含む関係者とも相談しながら対応を検討してまいります。

○櫻井委員　ちょっとこの部分については全然納得できないんですが、似たようなところで、ＩＭＦ、ＩＢＲＤ加盟措置法の方の審議に移らせていただきます。 　もう一回財務省にお尋ねをいたしますが、ウクライナの復興事業、現時点で総額どの程度と見積もられているのか、ウクライナ支援基金は今後どのぐらいの規模になるのか。本改正で拠出国債が青天井で増大することはあり得るのかどうかということについては、先ほど末松議員への答弁でお答えいただきましたけれども、今後、今般の基金を含めて、各国のウクライナへの財政支援、状況はどういうふうになっているのかについて御説明をお願いいたします。