財務金融委員会

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の政府経済見通しに関しましては、私がこれまで申し上げてきました中長期の経済財政の試算とちょっと別物でございまして、中長期の経済財政の試算の二〇二三年度の数字は、政府経済見通し、使っておりますが、ちょっと別物でございまして、私、大変申し訳ないんですが、担当外でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。

○櫻井委員　要は、今年も外すんじゃないのか、こういうふうにもう既に見られているということなんですが。 　確かに、経済成長率、ぴたっと当てるのは難しいと思います。ただ、当てるのは難しいんですけれども、真ん中を狙っていったら、上に外したり下に外したりというふうにやっていって、十年ぐらい平均すると大体いいあんばいになるものだというふうにも思います。 　ちょっとこれもお尋ねしたいんですけれども、過去十年間ぐらいで、上に外した回数と下に外した回数、それぞれ何回ずつぐらいか分かりますか。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　大変申し訳ないんですけれども、ちょっと担当でないものですから、数字を今手元に持ち合わせてございません。申し訳ございません。

○櫻井委員　内閣府で、経済見通しの担当部署では、やはり、過去十年間どういう成績だったのか、ちゃんと情報を共有していただきたいと思うんですね。 　先ほどした日経新聞の記事だと、過去十二年間で、過大な見通し、だから、上に外したのは十回ということで、意図的に過大に見積もっていたのではないのかと。それ以前は、大体、上に外したり下に外したり、半々ぐらいだったみたいなんですね。ところが、最近は上にばかりやっているということなので、甘い見通しを立てているのではないのかというふうに、世間の人たち、私もですけれども、思ってしまうということです。 　それで、日本経済新聞の先ほどの記事では、見通しは目標値と言い切る内閣府幹部からは精度を高めようとする姿勢はうかがえないまま、こういうふうに言われてしまっているんですよ。 　ちょっと、最後に済みません、何度も聞いていますけれども、内閣府にお尋ねをいたしますが、

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですが、政府経済見通しの担当でございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。

○櫻井委員　大臣にもお尋ねしたいんですが、こうした、過大に見積もられたというふうに少なくとも民間からは見られているこの経済見通しに基づいて予算を編成し、財政再建計画を立てているというふうになってきますと、大臣が財政演説、大臣所信で述べられた、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面での改革を着実に推進してまいりますと言っても、信じてもらえなくなってしまうんじゃないでしょうか。 　今日は、いろいろな論点、こうしたことが入っていないんじゃないですかとか、実際入れたらとてもじゃないけれども収まらないじゃないですかと、いろいろな面から指摘をさせていただきました。やはり、改めて、正直にやるところから始めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　政府の今の姿勢といいますか、今の方針ですね、方針といたしまして、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化するということでございまして、その根拠となっておりますのは、二〇二三年、最近では一月に示された中長期試算に基づいて、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長が実現をし、あわせて、今後とも歳出効率化努力を継続した場合には、これが実現できるという姿が示された、そういうふうに思ってございます。 　先生が度々、今日も御指摘をいただいたわけでありますが、近年の経済成長率の実績を踏まえれば、この目標の達成、これは容易ではありませんけれども、決して実現不可能とまでは言えず、現時点で、我々としては、この目標を堅持していきたい、そういうふうに思っております。 　ただし、この目標の達成に向けましては、成長実現ケースで想定している高い成長が必要であるわけでありまして

○櫻井委員　今、経済成長、実現困難だけれども頑張りますという、ある種、決意表明をされたわけですが、その中で一つ、一点気になるのは、労働の移動を促進することでというくだりがございました。 　確かに、成長力の高い成長分野に人が移動することに、労働者が移動することによって成長分野を更に押し上げていく、これは必要なことだと思います。 　ただ、今、日本の政府、小泉構造改革以来やっていることというのは、この二十年やっているということは、例えば派遣労働を増やし、非正規雇用を増やしということで、雇用を不安定化することをやっちゃったんですね。それによって、むしろ成長が阻害されているのではないのか。人が育てられなくなってしまっているのではないのか。これが低迷の原因の一つになっているのではないのかということなので、労働市場の流動性を高めるというのは必要なんですけれども、やり方を間違えちゃうとマイナスの方向に

○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおりに、足下の財政状況を見てみますと、度重なる補正予算の編成でありますとか、それは主にコロナの対応、それから、間もなく一年になりますけれども、ロシアのウクライナ侵略による様々な日本経済に与える影響、こういうものに対応するために、こうした補正予算も含めて予算規模が膨らんできているということは、これは事実でありまして、その分足下の財政状況は大変厳しいものになっている、そういうふうに思っております。 　また、加えまして、岸田総理も言っておられますが、今ちょうど新しい時代への切り替わりといいますか、そういう認識の中で、防衛力整備もそうでありますけれども、ＤＸ、ＧＸ、子供、子育て予算、そういった財政需要の大きなものにも取り組んでいかなければならない、そういうような今状況の中で、厳しい財政状況の中での予算編成をやっていかなければならない。それだけに、大変厳しい道のりでは

○櫻井委員　実現できそうもないことをあたかもできますと言ってしまうことがより財政規律をゆがめてしまっているのではないのかというふうにも思いますので、ここについては更に今後もしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、次のテーマに移らせていただきます。 　子育て支援に関連して、昨今、国会の中ではＮ分Ｎ乗なる議論も出てきております。ちょっとこれは、もう時間が押していますので、今日は主税局長も来ていただいているので、ちょっと質問させていただきたいんですが、二月十四日の日本経済新聞では、所得税のＮ分Ｎ乗の関連する記事がございました。 　財務省の試算によると、このＮ分Ｎ乗をやると、全体で四兆円から五兆円ぐらい減収につながると分析という記事があったんですけれども、これは、Ｎ分Ｎ乗方式を実施すると、やはり四兆円から五兆円ぐらいの財源がかかる、こういうことでよろしいでしょ