財務金融委員会

○木原内閣官房副長官　改めて申し上げますが、今回の事案において、防衛省と内閣官房の間では緊密に情報のやり取りをしておりますし、この発射の段階からきちっと連絡のやり取りはしてございます。したがって、当初から情報の連絡は、共有はしっかりさせていただいております。何の問題もないと認識をしてございます。 　その上で、先ほど申し上げたとおり、一定期間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したということで、私どもは、その中で最大限迅速にＪアラートを発出をさせていただいた、こういうことでございます。 　もちろん、このＪアラートの運用につきましては、常に改善を図っていく、不断の努力をしていくことは当然だろうというように思いますが、今回の事案について、委員御指摘のような、防衛省と内閣官房の間の情報連絡のミスや遅れというものがあったというふうには承知をしてございません。（藤岡委員「お答え、今

○塚田委員長　藤岡隆雄君、もう一度お願いします。

○藤岡委員　済みません、今、まず質問をさせていただいたことに対する御答弁をいただきたいと思うんですけれども。 　それから、まさに、今官房副長官が情報連絡に全く問題がなかったとおっしゃるのであれば、その一定期間経過後というのが全てのポイントじゃないですか、御答弁ですね。その一定期間経過後がいつだったのか、レーダー消失後にもらったのか、もらっていないのか、そこですよね。そこについての御答弁がいただけていないので、これでは、情報共有が万全だったというのはとても言えないと私は思います。 　したがって、これは書面で御提出をお願いしたいと思いますが、レーダーから消える前にきちっとそれが伝達されていたのかどうか、そこを明らかに是非していただきたいと思います。そうでなければ、少なくとも情報共有が万全だったと言い切ることはとてもできないと思いますし、この国を守るという面での不安は残していると思います。

○木原内閣官房副長官　Ｊアラートが発信されるかどうかということは、まさにその発射されたミサイルが我が国に対してどのような影響を与えるかということをもって判断することでありますから、それは、それぞれ、その時点その時点で、そのときそのときのケースで我々は判断をしていくということであります。

○藤岡委員　そうすると、落下する可能性があるときには発出されると思うんですけれども、可能性があっても発出されないということがあるということですか。

○木原内閣官房副長官　まさにこのＪアラートというものは、国民の皆様に危険性を速やかにお知らせをするというために私どもは運用しているわけでございますから、当然、国民に危険が及ぶという蓋然性があれば、ちゅうちょなくＪアラートを出させていただく、こういうことでございます。

○藤岡委員　本当にちょっと、しっかり国民を守る上で、改めて情報共有や考え方の方をきちっと整理をしていただきたいなということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、これは防衛副大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、Ｊアラートを発出した七時五十五分というのはミサイルが落下する推定の五分前ということですけれども、五分間ということですけれども、これは万が一の場合、この五分間で迎撃は可能なんでしょうか。

○井野副大臣　これも、十三日というか、特定の事案を用いてお答えするのは我が国の能力をということなので、一般論として申し上げさせていただきます。 　弾道ミサイルが発射されてから我が国の領域に到達するまでの時間は、一概に申し上げることは困難ですが、一般論として、やはり十分もしないうちに到達する可能性があるということは我々も認識をしております。 　我が国のＢＭＤ体制は、こういったことを前提に、実際に我が国に飛来してくるものであれば、イージス艦やＰＡＣ３といった迎撃アセットの火器管制レーダーで捕捉し、迎撃を行うことが可能なような体制で組んでいるというところであります。

○藤岡委員　ちょっと時間も大分要してしまったので、あと一点だけお聞きしたいと思うんですけれども、今後もまた、軍事偵察衛星と称したミサイル発射と思われることに関して、また、変則軌道だとか三段式だとか、いろいろなものがまた飛んでくる可能性があるわけですけれども、これは、きちっとレーダーの追尾、また、レーダーで見失わないということについて、防衛副大臣、これは自信を持って対応していただけるということでよろしいんでしょうか。

○井野副大臣　もちろん、我々としては、国民の財産、生命を守るために万全を期してまいりますし、レーダー等で継続的な探知、追尾を行って、日本国を守っていくということは当然の責務であるというふうに思っております。