財務金融委員会

○道下委員　それでは学校における先生の数は変わらないんですよ。 　今まで、一生懸命、義務教育標準法で決められた先生の数、今、本当に先生方は長時間労働で大変なんです。加配定数、加配制度があって、それを何とか利活用して、学校の先生の数を増やしてきたんです。それぞれの教育委員会や学校が努力して増やしてきたんです。その一環であるのが、四十人から三十五人学級のこの取組なんですよね。それを財務省は残念ながら、趣旨が同じだからということで加配定数の分の予算を減らしてしまって、結局は学校の先生の数は変わらないというか、逆に、もしかして減る場合もある。 　こうした、片一方では三十五人学級、四十年ぶりにやりましたけれども、一方で加配定数の予算は削減した、振り分けたということは、これでは日本の教育予算は全然増えないということになるんですよ。 　私は、この点はもうちょっとというか、もっと財務省として、日本の

○鈴木国務大臣　公立小学校そして公立中学校の教職員定数は、法律に基づいて、主に児童生徒数や学級数に応じて算定される仕組みとなっておりまして、少子化により児童生徒数が減少しているため、連動して教職員定数が減少している、そういう法律に基づいた対応が取られていると承知をしているところでございます。 　その上で、令和五年度予算では、小学校高学年の教科担任制の推進や、小学校四年生の三十五人学級の実現などのため、必要となる教職員定数をしっかり措置したところです。 　財務省といたしましても、個々の教育課題に応じて、必要な教職員定数は引き続き確保していくことが重要であると考えます。 　なお、令和五年度予算におきましては、教員業務支援員やスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど、外部人材の活用のための予算も計上しており、こうした予算も活用しながら、教員が授業等に注力できる環境を整備してまいりたいと

○道下委員　三十五人学級に向けた予算は増えているけれども、加配定数のための予算は減らしているんです。 　そして、外部人材の登用、これを推進していますけれども、教員不足で学校の先生がいないんです。沖縄県では、先生が足りなくて三十五人学級ができなくて、四十人学級に戻そうとしているんです。 　こういったことでは、これからの社会を担う子供たちの教育環境なんか、ずたずたになっちゃいますよ。その点を私は財務省にしっかりと理解をしていただきたい。 　学校の先生を増やすためには義務教育標準法です。これは文部科学省です。でも、それを改正するためには、財務省の予算の裏づけが必要なんです。財務省と文部科学省でしっかりと連携して、こうした子供たちのための豊かな教育環境の整備、そのための教員定数の拡大など、是非お願いしたいと強く要望しておきます。 　次に、国税庁の役割と国税職員の定員について伺いたいと思いま

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三事務年度におきます法人の実地調査割合、いわゆる実調率でございますが、一・三％となってございます。 　それから、実調率が低下している要因でございますが、税務行政を取り巻く環境を見ますと、経済活動のグローバル化、デジタル化等に伴う調査事務の複雑化、困難化などによりまして、実地調査一件当たりの日数が増加しております。また、法人数は年々増加傾向にあり、これも法人に対する実地調査割合を押し下げる一因となっているところでございます。 　さらに、令和元事務年度以降におきましては、新型コロナの感染拡大に伴う外部事務の抑制によりまして調査事務量が減少したこと、それから、実地調査を行う際には新型コロナの影響等を踏まえまして納税者等の状況に即した対応を行ってきたことなどによりまして調査件数が減少したことも、実地調査の割合、実調率が低下した要因となったものと考

○道下委員　今の御答弁によりますと、余り、私も事前にやり取りさせていただきましたけれども、コロナの影響ってそんなにないんですね。その前から、実調率だとか、あとは調査件数が減少しているんですね、ほかの要因で。 　国税庁の職員の数を増やさなきゃいけないじゃないですか。私はそう思いますし、また、新規、消費税滞納額ですね、様々な税の滞納額、新規発生滞納額は減少傾向にあったものの、二〇二一年は増加に転じ、そのうち消費税滞納発生額の割合は、二〇一一年から五〇％以上を推移しています。その要因について伺いたいと思います。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　滞納が発生する要因につきましては、一般的に、個々の納税者の事業の状態や資金繰りなど様々な事情によりますことから、お尋ねの、新規発生滞納額全体に占める消費税の割合が五〇％以上で推移した要因につきましては、確たることは申し上げられないということは御理解いただきたいと思います。 　国税庁におきましては、従来から、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内納付に関する広報、周知など、滞納の未然防止を徹底するとともに、滞納となった場合におきましては、個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に滞納処分を行うなど、組織を挙げた対応を行ってきたところでございまして、引き続きこうした取組を推進してまいりたいと考えております。

○道下委員　答弁ありがとうございます。 　今答弁ありましたとおり、法人税実調率や法人消費税の還付申告に対する調査件数の低下、消費税滞納発生額の割合が増加するなどを踏まえても、政府が十月から導入しようとしているインボイス制度によって混乱が生じ、それに対して国税庁や各地の税務署が十分に対応できるのか、私は疑問です。立憲民主党は、インボイス制度の廃止若しくは導入延期を求めています。 　先ほどもお話があったとおり、コロナが大体収まったら、更なる税務調査など、職員が非常に必要になってきますし、インボイス制度が導入されたら税務署などへの問合せも格段に増えると思います。本当に大変になると思います。だから、いろいろな疑問や課題があるインボイス制度は廃止すべきだと言っているんですね、税務署がそれだけの対応能力を持っていないんですから。 　だから、まずは、私は、消費税専門官や特別国税調査官、特別国税徴収

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　実調率の低下なども示しておりますように、経済活動のグローバル化、デジタル化に伴います調査、徴収事務の複雑化、困難化などによりまして、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増しているところでございます。こうした環境の変化に的確に対応し、税制を適正に執行していくためには、税務執行体制の強化を図ることが重要であると考えております。 　こうした中、令和五年度予算におきましては、インボイス制度の円滑な導入に向けた対応、消費税の不正還付や国際的な租税回避への対応などを図るため、国税庁における所要の体制整備を盛り込み、三十七名の定員増となっているところでございます。 　今後とも、適正、公平な課税、徴収を実現するため、必要な定員を確保し、税務執行体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

○道下委員　国税庁からは今、適正な定員の確保ということでありました。 　是非、鈴木財務大臣、こういった点も含めて、やはりしっかりとした実調、税務調査を徹底的に行う体制の整備や、やはり、滞納をさせないということに対しては、税務署の能力というか、人の数を増やして、そうした活動がしっかりと行われるようにしなきゃいけない。 　法人税実調率が、コロナの影響もあったとはいえ、〇・七％、国税労組の調査によると。余りにも低いと思います。元々三％ですから、三十年に一回ぐらい企業に対して来るかなぐらいで、それはちょっと少ないんじゃないかなというふうに思っていますので、その点は是非財務省としても、国税庁の職員の定員の確保、拡大、是非後押しをしていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がもう限られておりますので、次の、所得税のＮ分Ｎ乗方式について、一点だけになるかなと思いますが。 　いろいろと今

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　子供も含めたＮ分Ｎ乗方式につきましては、フランスにおいて導入されている制度でございます。 　遡れるだけのデータということで、一九八〇年以降のフランスにおける出生率の推移とＮ分Ｎ乗方式との関係について見てまいりますと、一九八一年に、フランスにおきましては、このＮ分Ｎ乗方式を拡充いたしまして、第三子以降について、Ｎ分Ｎ乗の計算上有利に取り扱うような、そういう制度の拡充をいたしたわけでございますが、その後のフランスにおける出生率の推移を見ますと、基本的に、このＮ分Ｎ乗方式の改正以後、十年程度にわたりまして、出生率はどちらかというと低下傾向をたどり、その後、各種の手当てでありますとか未婚のカップルに関する制度の改正などなどを背景といたしまして、その後、上昇に転じたという経緯がございまして、Ｎ分Ｎ乗方式とフランスにおける出生率との間に有意な関係が直ちには