財務金融委員会

○住吉委員　これは結局、三十億円、極めて高い人だけの是正、これが目的にされているんでしょうか。また、二二・五％という数値もかなり低い数字だと思うんですけれども、そういったところはいかがなんでしょうか。元々がもう極めて高い人だけ是正する、そういう目的でしようとしているものなのでしょうか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の措置を講ずるに当たりまして、昨年秋に政府の税制調査会でもこういった問題について御議論いただいたわけでございますが、その中での御指摘の一つとしては、譲渡所得に関しては長期にわたって発生した所得がいっときに発現するという性格がございますので、そういった場合、他の、事業所得でありますとか給与所得のように毎年毎年経常的に発生している所得と同様に総合課税を行うという考え方では、ちょっと負担の在り方として問題がある、平準化を考慮する必要があるという御指摘があったところでございます。 　実際、一億円を若干超える程度で数億円程度の所得が長期間にわたって発生した譲渡所得である場合を想定いたしますと、現行の一五％という分離課税の国税の税率で課税した場合であっても、数十年にわたって平準化して総合課税を行った場合の税負担率と比べてみると、高過ぎになるケースも出て

○住吉委員　結局、何の目的で法改正しているのか。富の分配の仕方を見直すことで分厚い中間層をつくり、格差解消に果たしていくというのが、今回の改正で果たして寄与するのでしょうか。そう考えると、当初の目的は何だったのでしょうか。そうなるとちょっと堂々巡りになりますのでここでは再質問しませんが、そういう印象を受けます。 　また、今回の改正案は、岸田総理が提起した金融所得課税の強化、これは封印し、限られた超富裕層だけの増税となった、これが事実でございます。株式市場の反発を警戒し続けたとの報道もございます。一昨年に金融所得課税の強化を図る方針を打ち出しましたが、株価が下がったのを見て、岸田総理は、この方針をすぐには実行しない、先送りにしました。もちろんマーケットとの対話については必要ですが、マーケットに配慮し過ぎて制度の改変が骨抜きになるのは本末転倒です。 　各国の中央銀行による大規模な金融緩和を

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　これも昨年秋の政府税調で様々な御議論をいただいたわけでございますが、そうした中で、一億円を超える所得の内訳について、きちんとデータを踏まえて議論をする必要があるということでございまして、実際、一億円を超える所得を稼いでおられる方々というのは一・九万人ほどおられまして、一億円を超える所得の総額は五・六兆円というふうになるわけですけれども、こうした所得の三割弱が非上場株式の譲渡所得でございまして、いわゆる金融所得という言葉から想起されるような上場株式の譲渡所得については一四％程度にとどまってございます。主体としては、非上場株式の譲渡益が多いという状況でございます。 　そういった中で、金融市場への影響も考慮しながら検討するということが従来から与党ですとか政府の税制調査会では課題になってございましたので、市場に対する影響を勘案するということは、これは当

○住吉委員　繰り返しになりますが、元々、税の公平性を、是正するというところが議論のスタートだったと思っています。いろいろ議論があって、また、マーケットの影響も勘案してというお話でしたが、今回の改正自体、これが完成形という認識でいいんでしょうか。それとも、本来はもっと踏み込んだ形にしたかったが、いろいろ配慮してこのような形になった、今後段階的に公平性の観点から抜本的な改正を行う、その道の途中の第一歩目という認識でよろしいのでしょうか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの点につきましては、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、今回の適正化措置によりまして、税負担の公平性の確保に向けて一定の対応が図られたものと認識をいたしております。 　政府としては、まずは、令和七年から施行される今回の改正の効果をよく見極めてまいりたいと考えております。

○住吉委員　その効果を見極めていくということで、それ次第では今後どうしていくのか検討していくことだと思って受け止めました。対象が余りにも、二百から三百ということで、成長と分配の好循環、果たしてこれは何の役に立つのかなというのが感想でございます。 　ちょっと関連して、次の質問に移りたいと思いますが、岸田総理は成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指しているものと理解しております。その観点から見ると、今回の税制、果たして成長と分配の好循環に資するものでしょうか。ＮＩＳＡの拡充については、先ほど来よりけんけんがくがくと議論があったところですが、我が党も賛同するところでございますが、岸田総理は総裁選で、先ほども言いましたが、一億円の壁の打破を訴えたにもかかわらず、今回の税制改正では約三十億円以上が対象と、余り踏み込んでおりません。相続税についても、既に比較的控除額が大きく、一般的な家庭

○井上副大臣　住吉先生にお答えいたします。 　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、それからＮＩＳＡ制度の抜本的拡充と恒久化、それと、先ほど言われておりましたいわゆる一億円の壁、これについて、実際、成長と分配の好循環を弱めるのではないかという御指摘がありましたので、その点についてお答えをしたいというふうに思います。 　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、若年世代への資産移転により教育、結婚、子育てに要する若年世代の負担を軽減し、これらを後押しすることを目的にされ、導入をさせていただいたものであります。これらの措置については、令和五年改正において、格差の固定化防止の観点を踏まえ、節税的な利用につながらないように、契約終了時の使い残しに対する贈与税の税率を特例税率から一般税率に引き上げるなど、所要の見直しを行うようにしております。

○住吉委員　その一つ一つの制度については明確に反対するというわけではないんですが、今回の税制改正自体が全体的に金持ちの方が得をするような、そういうような改正になっているという指摘でございます。 　ちょっと時間もないので、最後の質問をさせていただきます。消費税減税について質問させていただきます。 　我が党は、税制改革において、法案も提出して、消費税の減税、これを訴えております。 　大臣は、二月九日の本会議で、消費税について、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、これを減免することは考えておりませんとも答弁されております。 　一方で、経済学的に、消費税を減税すると、名目経済成長率は上昇し、税収も増える、いわゆる全世代型社会保障制度を支える重要な財源が増えるということにもなります。インボイスであったり、そういった中小零細企業への猶予、こういったことも考えられておりますが、そもそも

○鈴木国務大臣　物価高騰対策としての消費減税をすべきではないかということでございますが、度々同じ答弁になってしまいますが、消費税につきましては、急速な高齢化に伴って社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられている消費税につきましては、減税を行うことは考えていないところであります。