財務金融委員会

○階委員　そうすると、素朴な疑問として、相手国の立場からすれば、報復がないと思えば、攻撃を思いとどまる抑止力にならないのではないかという気がするんですが、この点についてはいかがですか。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　事態認定後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件が満たされた場合に、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難でございます。 　いずれにしましても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力により、現状に比して、相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせる、そのような抑止効果を得られるものと考えております。

○階委員　私は、日本が直接反撃できない以上は、日本単体の反撃能力を警戒して相手国が攻撃を思いとどまるというよりは、むしろ、日米同盟が日本が反撃能力を持つことによって強化されるということを相手国が認識することによって抑止力となるのではないかと思っています。 　日米同盟が強化されるということによって、かつ日本が今までのように専守防衛ではなくて反撃能力までも持つということになりますと、日本有事のときに米国に見捨てられるリスクは小さくなるというふうに思いますけれども、逆に、米国の有事に巻き込まれるリスクが大きくなるという、いわゆる同盟のジレンマに陥ってしまうのではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○木村大臣政務官　まず、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実があり、日米は、これに対処するための日米同盟の共同の能力を向上させる必要性を強く認識しております。 　こうした中で、政府としては、米国が日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いていますが、これに加え、我が国としても反撃能力を保有し、国民の命や暮らしを自らの力で守り抜く努力が必要であります。これにより日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、弾道ミサイル攻撃等に対応することが不可欠と考えております。 　このように、ミサイル攻撃の脅威が過去とは異なる現状に至っているという問題意識の下、日米両国が共に我が国防衛のために可能な限りの努力を行い、協力して対応していく必要がある

○階委員　本当にそうなのかどうか、私は疑わしいと思っていますけれども。むしろ、こうした、費用対効果が疑わしく、どこまでやったらゴールなのか、これも明らかでない反撃能力を持つことに巨額の国費を投じることよりも、今やることは、専守防衛を万全にするための方策、すなわち、冒頭申し上げた、自衛隊員の増強とか安全の確保、レーダーを含めたミサイル防衛能力の向上、Ｊアラートの正確性と迅速性の両立、シェルターの整備、こういったことに優先して取り組むべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　まず、反撃能力につきましては、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実を踏まえ、反撃能力の保有を決定したところでございます。 　こうした厳しい環境において、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は、今後不可欠となる能力であり、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。 　その上で、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であり、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいります。 　その他、

○階委員　是非、よろしくお願いします。 　ここで政務官は結構です。年金の問題も今日お聞きになったと思いますので、是非関心を持っていただければと思います。

○塚田委員長　木村防衛大臣政務官、御退席いただいて結構です。

○階委員　本法案について、ここからは財務大臣に伺ってまいります。 　前回も申し上げたとおり、震災のときの財源確保法と比較して、本法案は、いわば熟度が低いというふうに思っています。かつ、もう令和五年度の予算は成立していまして、令和六年度以降の予算のための法案ですから、今すぐ成立させる必要もないわけです。 　十九日の連合審査で、私が、なぜ法案成立を急ぐのかと尋ねたところ、大臣は、増税で協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力をしていることを明確に示すためであるというふうに繰り返し答弁されました。 　一ページの資料を見ていただきたいんですが、これは前回もお示ししたもので、財務省が作成したものですけれども、今、大臣の答弁を引用しました、最大限の努力という中で、最大限の努力をした結果が、この令和五年度予算の、一ページ目でいうと右上のところ、一・四兆円、

○鈴木国務大臣　先日十九日の連合審査でございますが、階先生との質疑では、法案を提出した理由につきまして、税制措置で協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力を行っていることを明確にお示しするため、そのように申し上げました。 　御指摘の四・八兆円につきましては、このような最大限の努力の一つでありますが、必ずしもそれが最大限に努力する内容の全てではなく、歳出改革や決算剰余金の活用にも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 　政府といたしまして、令和六年度以降においても、国民の負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行ってまいります。