財務金融委員会

○道下委員　時間が来ましたので、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。

○塚田委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ではございますが、質問に入りたいと思います。 　まずは大きなところから質問させていただきたいと思います。昨年の税制改正においては、岸田内閣は令和三年十月四日に発足し、その直後に税制改正となりました。そのときの喫緊の課題、何とか賃金を上げて、経済の好循環をつくるという意図で、賃上げ税制というのが一つの主題、テーマであったと記憶しております。 　この賃上げ税制の効果については、今後、検証していく必要があると思いますので、またの機会に確認させていただきたいと思いますが、賃上げ税制のように、税制は国民に政策を示していく上で非常に重要なメッセージとなってまいります。 　その後、令和三年十月十五日に閣議決定で新しい資本主義実現本部を設置し、同日、新

○鈴木国務大臣　今回の税制改正に込められた岸田政権としての思いということであると思いますが、岸田内閣におきましては、社会課題の解決を成長のエンジンとして、成長の果実を分配することで更なる成長へつなげていくことといたしております。 　こうした観点から、令和五年度税制改正におきましては、個人金融資産の過半が現預金で保有されている現状や、欧米に比べて低い水準となっております開業率や企業による人材投資といった課題を踏まえ、持続的な経済成長に向け、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を行い、スタートアップエコシステムの抜本的強化、企業の成長を先導する人材の育成を促す税制措置を講じることといたしております。 　同時に、社会に対する国民の信頼を高める意味においても、より公平で中立的な税制を実現していくことは重要であり、こうした観点から、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、資産移転の時

○住吉委員　成長の果実を再分配していくこと、また公平で中立的な税制の実現、これについてはまた後ほど質問させていただきますが、一方で、我が国の少子化、これは深刻な状況です。 　言うまでもございませんが、二〇一六年の出生数というのは九十七万六千九百七十八人となり、明治三十二年の統計開始以来初めて百万人を割りました。 　ちょうど私もその当時、地方議員であり、それまで地方議会はどちらかというと社会増対策に政策的に力を置いていた、どうやったら都会に人口が流出しないか、どうやったら若者が地元に戻ってくるのか、そんなことばかり議論されておりました。私は当初から非常に違和感を感じており、最初の本会議での質問、これは少子化対策を取り上げさせていただいたわけですが、社会増対策自体は人口の取り合い、パイの奪い合いという、こういったことに地方自治体は多くの注力を注いでいたわけでございます。このちょうど二〇一六

○井上副大臣　御質問ありがとうございます。 　住吉先生の御質問にお答えしたいというふうに思います。少子化対策の財務省の受け止めと今後の取組についてということでお答えをしたいというふうに思います。 　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見られ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際とも呼ぶべき状況に置かれています。子供、子育て対策の対応は先送りが許されない課題であると考えております。 　その上で、子供政策の強化は最も有効な未来への投資であり、総理からの指示を踏まえ、今後、こども政策の強化に関する関係府省会議において具体的な検討を進め、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめていくと承知しております。また、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠が示されるものと承知しております。 　財務省といたしましても、こうした共通の認識に立った

○住吉委員　先送りが許されない状況にもかかわらず、先ほど指摘させていただきましたように、今回の税制改正には一年間以上時間があったわけでございます。それにもかかわらず、六月に政府が取りまとめる骨太の方針に合わせて議論をしていくという予定とのことですが、喫緊の課題に対して、やはり、次元の異なる少子化対策と言った割には動きが遅過ぎ、とても本気で少子化対策に取り組んでいるとは思えません。少子化対策、これは待ったなしの状況ですので、是非一刻も早い抜本的な対策をお願いいたします。 　続きまして、前回途中で終わったわけですが、一億円の壁について、前回の続きをさせていただきたいと思います。 　一億円の壁という、ある意味不公平な税負担率を公平な形にするために議論がスタートし、どういう議論があったのかは前回質問させていただきましたが、出てきたのは、大体三十億円を超える方に負担を少し求めるようなものでした。

○鈴木国務大臣　現下の所得税の負担率を見てみますと、所得が一億円を超える辺りの所得層では負担率がそれほど大きく低下していない一方で、それを上回るかなりの高所得者層では負担率の低下が著しい状況がございます。 　このような負担率の状況等を踏まえまして、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で講じた今般の極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置により、税負担の公平性の確保に向けて一定の対応が図られたものと認識をしております。 　政府としては、まずは、令和七年から施行されます今回の改正の効果、これをよく見極めてまいりたい、そのように考えております。

○住吉委員　一億円の壁の問題ですが、これは、全体として見ると、高所得者層に対して税率が低くなっているという状況を何とかしなくてはということでスタートされたと思いますが、そもそもですが、一億円の所得を得ている人でも、例えば、給与所得を得ている人、また、株などでもうけた人、ここでも、税率の高い人、低い人、こういったある意味不公平感も発生するわけでございます。こういった不公平感に関しては、今回、何も議論されていないわけでございます。 　結局、これは総合課税と分離課税が混在していることが原因であるわけであり、そこに対して踏み込んでいかなければ、公平性の観点から税負担の適正化、これを図ることができないと感じております。 　高所得者層の税制を適正にすることによって、例えば、その増収分、これは僅かかもしれませんが、子育て世代の負担を減らすような税制に変更していくことも必要ではないかと考えております。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　所得税制におきまして、分離課税と総合課税される所得とが混在をしていることに対して、抜本的な対応が必要ではないかという御趣旨かと受け止めました。 　上場株式の譲渡益ですとか配当などに対します課税方式は、いわゆる金融所得課税の一体化という考え方の下で、原則として、他の所得から分離をいたしまして、一律二〇％の税率で課税する、そして、その金融所得間の損益通算を認めるというような考え方で課税が行われているところでございます。 　この考え方は、こういった仕組みを取りますことによって、税制が金融市場に対してゆがみを及ぼしにくいという効果が期待できるほか、仮に総合課税の仕組みに移行した場合に、諸外国等でも経験されたことでございますが、他の所得の発生状況を踏まえながら、全体の税負担の軽減を目的といたしまして、意図的に損失の出た株式を譲渡する等の行為によっていわ