財務金融委員会

○住吉委員　時間が来たので終わります。

○塚田委員長　次に、藤巻健太君。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問の方に移らせていただきます。 　先週の金曜日からの流れで、まず、研究開発税制の見直しについて議論させていただきます。 　本税制は、厳しい国際競争に直面する企業の技術開発力を高めるために、企業を支援し、我が国の成長力、国際競争力の源泉となる研究開発環境を適正水準へと促し、更に加速させていくために必要であるという趣旨は理解できます。 　しかし、一方で、研究者、技術者に対する報酬は十分な水準にあるのでしょうか。ノーベル賞を受賞した中村修二氏が青色発光ダイオードを発明したときに企業側から得た報酬は二万円だったという話は有名です。海外の研究者仲間には、スレーブ中村と、陰であだ名をつけられたそうです。スレーブ、奴隷ですね。 　後に、その特許の対価をめぐる訴訟では、東京地裁は、その価値を

○清水政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますと、従業者等が行った職務発明の対価は、その使用者等と結んでいる契約や勤務規則等に基づき支払われることから、その詳細を把握をすることは困難でございます。 　他方、職務発明の対価について訴訟に至った事例につきましては、一部把握をすることが可能でございます。 　特許庁として海外の事例について把握しているものとして、現在の為替レートで換算した額で申し上げますが、例えば、二〇〇九年の英国の裁判例では、企業に約八十億円の利益をもたらした心臓造影剤の特許につきまして、発明した従業者のうち一名に約一億六千万円、もう一名に約八千万円の補償額を認めたものがあると承知をしております。 　また、二〇一二年のドイツの裁判例では、抗カビ性能のあるマニキュア液の特許につきまして、発明した従業者に支払われていた約一億五千万円の対価の上乗せを裁判所が認め

○藤巻委員　裁判という話になるとデータはあると思うんですけれども、確かに、民間企業のサラリーなどの数字というのは、データなどが出ていないので何とも言えない部分はあるとは思うんですけれども、一般論として、恐らく、発明の対価だったり企業の報酬というのは、日本は海外に比べるとやはり低いのではないかということは想像できます。 　実際問題として、優秀な研究者、技術者は海外に行ってしまっているケースが多く見受けられます。中村氏も、アメリカ国籍を取得し、アメリカに住み、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授となっています。 　さらに、昨年、円安がかなり進んで、最近もまた円安が進んできて、今百三十四円ぐらいだとは思うんですけれども、そういう状況を鑑みると、ただでさえ、円よりもドルやユーロで報酬をもらった方がいいというインセンティブが、考えが働きやすい状況でございます。 　実際問題として、人材が、優

○中谷副大臣　先生御下問の、海外に日本の研究者が流出しているという件でございますけれども、喫緊のデータ、二〇一六年のデータを見ますと、海外への研究者の流出については、他国に比して実は少ないというのが現状であります。ただ、海外から入ってくる研究者の数が圧倒的に少ないという現状もございまして、非常に流動性がない可能性があるというふうに思っております。また、優秀な方が出ていっている可能性もあるので。 　それに対して、研究者を含め、人材に対する処遇の課題というのはあるというふうには思っているところであります。一人当たりの実質賃金の伸びが非常に先進国に比べて低いということでありまして、報酬面での魅力が下がっているという可能性があるというふうに思っております。 　ただ、一方で、優秀な研究者の処遇の改善に取り組んでいる先駆的な企業も出てきております。例えば、専門性の高い研究者を役員並みの報酬で処遇す

○藤巻委員　今のお話を聞いていると、人材の待遇、処遇、少しずつ改善していっているのかなという感想は持ちました。 　ただ、日本の場合、研究環境自体も充実とはほど遠いのではないかというような意見もよく聞きます。日本では、相応の実績があっても予算を確保するのが難しかったり、大学院を出たばかりの若手研究者は自分の生活を成り立たせることすら難しいというような話もよく聞きます。 　おととし九月、光触媒の発見者でもありノーベル賞候補にも挙がる藤島元東京理科大学長を中心とする研究グループが中国の上海理工大に移籍すると発表されました。それを受けて、元経済再生担当大臣の甘利明氏は自身のツイッターで、半分は国家の責任だと述べられました。 　半分がどの程度かは分からないんですけれども、研究者の研究環境の整備の責任は一定国にあって、人材流出、それから発表論文数が伸びていないということは今までの政策に一因がある

○中谷副大臣　国として、やはり産業競争力を高める観点から、優れた研究者にとって望ましい環境を整えることは重要というふうに考えております。先生と同じ認識であります。 　そのために、各企業における研究開発投資額の増額が大事だというふうに思っているところであります。さらには、高度研究人材が、一定の裁量を持って、自由な発想に基づく研究開発を行える環境整備も重要というふうに考えているところであります。 　先ほど申し上げた研究開発税制、また、博士人材など高度研究人材の人件費を増やした場合の税制優遇に加えまして、特に、これは、対象となる研究テーマを社内外で公募したりとか、あとは高度研究人材の提案に沿った内容になっていることを要件として、高度な研究を行う人材の研究の自由度を高める企業に対して優遇していくというようなたてつけにしていくとか、こういったことをやっていこうというふうに考えているところでありま

○藤巻委員　ありがとうございます。 　様々な政策を引き続き打っていっていただきたいと思いますし、優秀な研究者が、先ほど申し上げているように、国内で研究に集中できる環境を整備することは本当に急務であり、科学立国として生き延びることができるか、その分水嶺にあると思います。税制も含めて、しかるべき対応を継続的にしていただければと思います。 　続いて、スタートアップへの投資に係る税制措置について伺います。 　本税制は、スタートアップが技術革新を通じた経済成長や社会的課題解決の担い手であり、その成長のための必要な投資を促すため、公的資金の活用を抜本的に強化するということであります。スタートアップは世界各国でもその経済成長を大きく支える一員となっておりますが、残念ながら、我が国の取組はまだまだ遅れているということもまた事実でございます。 　新規事業を起こす場合や起業間もない企業への支援策として

○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、これまでも経済産業省では、スタートアップが各成長ステージで抱える、人材、資金、それから事業、それぞれの課題に対策を講じてきたところでございます。 　本日御指摘の、特に投資リスクの高い創業期のスタートアップに対しましては、個人による投資の呼び込み、これが非常に重要だろうということでございまして、これまでも、エンジェル税制という税制措置を講じまして、スタートアップへの個人からの投資を促進してきたところでございます。 　しかしながら、海外の状況と比較いたしますと、まだまだ個人によるスタートアップへの投資額というのは極めて低い水準にございまして、一層投資促進が必要であろうというふうに考えております。 　そういったことで、今回、令和五年度税制改正におきまして、エンジェル税制の拡充のお願いをさせていただいているところでございます。