財務金融委員会

○岬委員　是非とも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、法人税の増税の対象となっている、先日教えていただいた六％、約十六万社の件についても伺ってまいります。 　法人税の付加税の税率につきましては、四から四・五％としています。この税率の根拠を、四月十九日の連合審査において、付加税四から四・五％により法人実効税率のベースに換算すると一％程度増、増えるという御答弁がございました。 　この一％程度の増というのが根拠になっているのでしょうか。併せて教えていただけますか。

○井上副大臣　お答えいたします。 　税制措置の内容につきましては、一兆円超について国民に税制で御協力をお願いするに当たりまして、与党税制調査会におきまして様々な議論が行われております。その結果を基に、防衛力の強化は、国民の命、暮らし、事業を守るためのものであるという観点や、国民の各層の負担能力や現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われた結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応になったというふうに承知しております。 　その上で、法人税付加税につきましては四から四・五％とされておりますが、これは、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮をまずいたしまして、控除額五百万円、所得二千四百万円程度まで付加税が課せられない仕組みとなっており、全法人の九四％は対象外になるなど、特に手厚い配慮がなされていることに加えまして、令和三年度におきまして法人の申告所得金額が過去最高

○岬委員　ありがとうございます。 　さらに、先週の委員会におきまして、今お話をしております十六万社のうち、租税特別措置の適用を受けている企業はどれぐらいあるかと御質問をいたしました。井上副大臣からは、個別の法人に関して、その税制額やまた各種の租税特別措置の適用状況につき、適用実態調査等においては把握することができないため、お答えすることは困難であるという御答弁にとどまっております。 　本来は、きちんとした数字なり把握をすべきだと思います。きちんとした数字は出てこないとしても、どの程度の割合なのかということは教えてほしいと、これも質問をしました。 　再度お伺いしますが、例えばその割合が一〇％ぐらいだとおっしゃるのか、それとも五〇％、半分ぐらいなのか、八〇％、それは大半ですよね、なのか、どの程度なのかということぐらいは把握をされているのではないかと思いますが、御答弁いかがでしょうか。

○井上副大臣　お答えいたします。 　四月の十八日、財務金融委員会での答弁と同じになってしまって大変申し訳ございませんが、法人税の付加税の対象となる法人のうち、どの程度の法人が何らかの租税特別措置を受けているかというお尋ねについて、個別の法人に関しまして、その納税額や各種の租税特別措置の適用状況につきまして、適用実態調査等においては把握することができないために、お答えすることが困難だということでございます。

○岬委員　把握することができないということであれば、把握ができるような工夫も必要だと思います。 　恐らく同じ御答弁をいただくんだろうとは予想はしておりましたが、なぜこのような質問を繰り返ししているかと申し上げますと、先週の委員会で、私の考えとして、それは裏返せば、租税特別措置で法人税を減免しているんだから増税を求めているという、相殺できるでしょうというような考えがどこかにあるのではないかと推察ができてしまうので質問をしました。 　それに対して鈴木大臣は、何か、租税特別措置をしているから、したがって、法人税の付加税を負担してほしいであるとか、そういうような、租税特別措置との連携であるとは考えていないという御答弁をいただきました。 　そこで、鈴木大臣が、租税特別措置との連携が、考えているわけではないと明言をされたのですから、それであれば、少なくともその根拠といいますか担保となる数字又は理

○鈴木国務大臣　まさに租税特別措置による減収額、国から見ての減収額で、租税特別措置を受けている企業は負担減になっているわけでありますが、それに当たる部分に関して法人に防衛財源として追加的な負担を求めているのではないかといった御指摘でございますが、今回の防衛力強化のための税制措置は、我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、安定的な財源確保の観点から新たに講じようとするものでありまして、既存の租税特別措置との関連はありません。 　数字で根拠をということでありますが、先ほど井上副大臣から答弁をいたしましたとおり、数字で把握することが実態として難しいわけでありますが、私ども今回、国民の皆さんに税制で御負担をお願いする中で、そのような既存の租税特別措置との関連で考えたことはございません。

○岬委員　関連でお考えではないとはもちろん理解はできますけれども、結果、そうなのではないかということで、数字なり根拠なり理由なりを示していただきたいという趣旨でございます。 　では次に、法人税増税と賃上げについても触れてまいります。 　総理の答弁や四月十八日、井上副大臣の答弁にもございましたように、実施時期につきましては、景気や賃上げの動向を踏まえて、賃上げに対して言及がございました。賃上げについては、いろいろな方向から前向きに変化もあると思いますけれども、今だけではなくて、これは持続的に賃上げをどうしていくか、安定的にどのように行っていくかというところが重大であり、課題であるかと思います。政府もその問題意識は持たれているからこそ、構造的な賃上げを表明をされていると認識をしております。 　法人税の増税が決まっている、それが今後いつ実施されるのかも分からない、そうすると、企業側はどうで

○鈴木国務大臣　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち御指摘の法人税につきましては、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、この中小企業の所得二千四百万円程度までは付加税を課さない仕組みとなっておりまして、結果、全法人の九四％は対象外、対象となりますのは六％という企業に限られるという配慮がされているところであります。そして、負担する法人税でありますが、法人税率に換算すると一％程度の負担増ということでございます。令和三年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなどの点も考えますと、こうした企業活動に対して過度な影響を与えるものにはなっていない、そのように考えます。

○岬委員　同じような御答弁でございますけれども、つまり、今回の税制措置に当たる、法人税ですけれども、マイナスの影響はないというふうにお考えということですか。

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、対象も全体の六％に限り、そして、六％の方々、負担する、していただく、お願いするこの税率についても、現行の法人税に引き戻しますと一％程度の負担増にとどまる、こういうことでありますので、企業活動に対しては過度な影響を与えるものとはなっていない。したがいまして、賃上げ等に対して大きく水を差すというようなことにはならないのではないか、そう考えます。