財務金融委員会

○前原委員　今の御答弁は、単一税率になった場合はインボイスは要らないということですよね、そのことをおっしゃったわけですね。単一税率の前提でインボイスというものを導入しているわけじゃないということをおっしゃったんでしょう。ということは、単一税率だったらインボイスは要らないということですね。

○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げていることでございますが、それは、つまりは、単一税率ならインボイス制度は不要ということに解釈していただいていいんだと思います。

○前原委員　これから、私、大きな政治の議論の中で、やはり消費税はどうあるかというところの中で、このインボイス制度が導入困難になったときに、単一税率だったら要らないのかということの不満というのは出てくると思いますよ。そういう意味においては、今の御答弁は、しっかり政府の答弁として、単一税率だったらインボイスは要らないんだということは、それはしっかりとこれからも貫いてもらわないと、仮定の議論では逃げられない話ですので、そのことだけ申し上げておきます。 　その上で、先般、免税点制度の存在による減収という話、これがありました。その中で、平成三十一年の二月二十六日の衆議院財務金融委員会で、当時の星野主税局長が、軽減税率の減収の見込みに対する財源の一つとして、インボイス制度が二千四百八十億円と答弁をされているわけでありますが、これは平成二十七年度の国勢調査を基にしている数字なんですね。 　では、今、

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、先日、前原委員の御質問の際に、私、突然の御質問だったこともあり、インボイス制度の存在による減収額ということを言葉として申し上げましたが、インボイス制度による減収額という観点で計算をした場合、当時の二千四百八十億円に対応する年次のベースでいいますと六千二百八十億円程度ということでございますので、その点はちょっと訂正をさせていただきます。 　その上で、二千四百八十億円という当時の星野局長の答弁でございますが、この二千四百八十億円という数字の試算につきましては、インボイス制度への移行に当たりまして、全てのＢトゥーＢの取引を行っている免税事業者が全面的に課税事業者になるという前提で機械的に試算がなされたものでございます。 　現時点で、免税事業者が実際に課税事業者になって納税をされるかどうかという点につきましては、例えば、取引先の事業者の方が簡易

○前原委員　平成三十一年度の二月の財務金融委員会では、いろいろな数字を置かれて、免税事業者、約四百八十八万者から、農協等に出荷する農林水産業、非課税売上げが主たる事業の事業者を除いた免税事業者三百七十二万者程度に対して、ＢトゥーＢの取引割合である約四割を乗じた百六十一万者程度が課税事業者になる、こういった仮定を置いてちゃんと計算されているんですよね。 　今になったら計算できないということじゃなくて、これは恐らく水かけ論になると思いますので、これは委員長にお願いしたいと思いますけれども、最も新しい国勢調査の前提条件の中で、このインボイス制度を入れた場合、どのぐらい税収になるのかということについて、当委員会に財務省から提出をしてもらいたいと思いますが、理事会にお諮りいただきたいと思います。

○塚田委員長　後刻、理事会で協議いたします。

○前原委員　大臣、是非、今のことについては前向きに考えて、理事会に提出をしていただきたいというふうに思います。 　さて、次に、ＮＩＳＡのことについて質問をさせていただきたいと思います。 　これは、本会議でも私、鈴木財務大臣に質問をさせていただきまして、元々所得倍増だったのが何か資産所得倍増になりましたねという話をし、本来であれば、二十代、三十代、四十代、こういった方々が、結婚というハードルを越える、そしてまた子育てというハードルを越えていくために所得倍増というのが必要じゃないかということを申し上げました。 　特に、二千五百兆の中で、大体、五十歳以上の方々が持つのが八二％でありまして、六十歳以上になると七割近くということでありまして、もちろん、この資産所得倍増、ＮＩＳＡの拡充、恒久化というのを否定するわけではないんですけれども、しっかりと、日本の学力の低下、そして日本の成長力の低下、国

○鈴木国務大臣　岸田総理は当初、令和版所得倍増、こう述べられておりましたが、これは、広く多くの方々の所得を全体として引き上げるという基本的な方向性を示したものだと思います。 　したがいまして、先生が今最初にお触れになりましたＮＩＳＡによる拡充、恒久化によりまして、勤労所得も、そして金融所得も両方併せて、こうした広く多くの方々の所得を全体として引き上げるということについて整合をしている、そういうふうに思います、令和版の所得倍増と言っていたこととですね。

○前原委員　岸田総理がおっしゃったことなので、鈴木大臣が御答弁されるということについてはダイレクトではありませんけれども、私が伺いたかったのは、所得倍増ということもしっかりと政策目標と掲げるということのメッセージ性というのは私は大事じゃないかということを申し上げたわけですけれども、それについては、所得倍増という目標というのは大事だ、今でも令和版所得倍増というものは大事だと思っておられるということでよろしいですか。

○鈴木国務大臣　所得を広い意味で増やしていく、倍増というのは、その方向性を示していることだと思います。 　そして、所得を増やすものの一番の中心的にならなくてはいけないのは賃上げである、こういうふうに思っているわけでありまして、岸田内閣におきましても、政権発足以来、賃上げ税制を始め様々な賃上げに向けての努力、例えば、公定価格による取組、あるいは最低賃金の引上げ、そういうことを通じて取り組んでいるということであります。