財務金融委員会

○岬委員　ありがとうございます。 　やはり、全体を通して、子供を持ちたいと思っている女性であったり、将来はお父さんになりたい、お母さんになりたいと思っていらっしゃる方も多いんですね。だけれども、やはり、育てるには大変なる金銭がかかるわけです。一人の子供を育てるのに何千万かかるであるとか、時間も労力もかかる、そしてお金もかかる中で、やはり漠然とした不安が拭えない以上、この少子化対策というものはなかなか進んでいかないという現実をしっかりと踏まえた上で、具体的な施策を進めていただくことを切に願っております。 　また、国民負担率を見ても、昭和四十五年では二四・三％、それが平成元年には三七・九％、令和四年には四七・五％と、しっかりと上昇が続いているということなんです。これ、よき方向で進んでいるならいいんですけれども、負担の方が増えているということなんです。このままいくと、明らかに、五〇％を超えて

○鈴木国務大臣　事前の通告がそのとおりなかったものですから、しっかりした答えにならないかもしれませんけれども。（岬委員「いや、ございます。十三番の質問です」と呼ぶ）

○塚田委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○塚田委員長　速記を起こしてください。

○鈴木国務大臣　済みません。質問通告を受けた十三番は、ＩＭＦの債務残高対ＧＤＰ比に明確な下方軌道にするための中長期的な財政フレームワークが必要ではないか、そういう御指摘の質問であると……（岬委員「それは明日でございます」と呼ぶ） 　先生、済みません、もう一度質問をちょっと。

○塚田委員長　速記を止めて。 　　　　〔速記中止〕

○塚田委員長　速記を起こしてください。 　岬麻紀君。

○岬委員　では、もう一度質問をいたします。ちゃんと通告をしておりますので、もう一度申し上げます。 　今後も、明確な方針、将来像が定まらないまま、いたずらに国民負担をずるずると上げていくのでしょうか。二月八日の日経新聞が指摘するように、財政支出全体を俯瞰して、国民負担の在り方や財政持続性の確保について将来を見通していくことが重要であると考えます。その見解をお示しくださいというものでございます。

○鈴木国務大臣　国民負担率、今までずっと伸びてきたわけでありますが、それに対して、先生の御指摘は、ある程度歯止めをかけなければいけないのではないか、こういうことだと思いますが、やはり所得をまず増やしていくということが大切だと思います。分母を大きくしていく、そういうことによって国民負担率の上昇を抑えていくということだと思います。 　そういうことにおきまして、岸田内閣におきましても、新しい資本主義の旗印の下で、経済を新しい成長軌道に乗せていく、そのための様々な対策を打っているところでありまして、その効果が発露することができますように、しっかりと対応していきたいと思います。

○岬委員　ありがとうございます。 　まさに今御答弁をいただきました、やはり国民の所得を増やしていく、これは賃上げにも関わってくる話かと思いますけれども、やはり所得が増えないことには可処分所得も増えていかない、それがなければやはり生活の不安は拭えないということで、それをしっかりとお進めいただきたいということをお願い申し上げまして、本日の質問を終了させていただきます。 　長丁場、ありがとうございました。お疲れさまでございました。