財務金融委員会

○前原委員　とにかくメッセージ性を持って、資産所得倍増だけではなくて所得も倍増するというメッセージ性が私は必要だということを申し上げているわけでありますので、是非そういったことを、いつの間にか資産所得倍増になっちゃっているんですね、所得倍増が。所得倍増ということも極めて大事なんだと。 　つまりは、若い方々にとっては資産はないんですから、資産所得倍増というよりは所得倍増ということの方がやはり力が出るし、日本の課題を解決する私は根本になっていくということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、これも本会議で質問させていただいたことでありますけれども、キャピタルフライトの話ですね。やはり私はこの蓋然性が高いというふうに思っております。 　単純にちょっと鈴木大臣にお伺いしますけれども、鈴木大臣が資産運用される場合、カントリーリスクは同程度、それから為替リスクは無視できる程度であれば、金

○鈴木国務大臣　資産をこれから、金融資産について増やしていこうということになりますと、我々もＮＩＳＡで推奨しているわけですけれども、長期、分散、積立てということでございます。 　そういうことにおいて、海外の例えば様々な債券について、当然、分散する中で、そういうものも買うということにはなるんだと思います。

○前原委員　いや、分散はいいんですよ。分散はいいんですが、私が聞いているのは、そういうリスクというものが同程度であれば、金利が高い方で運用しますか、低い方で運用しますか、どちらで運用しますかということを聞いているわけです。

○鈴木国務大臣　金利だけで判断するということもないんだと思います。様々な意味での、経済状況や政治状況といったいわゆるカントリーリスクもあるんだと思いますし、また、振り返って、足下の日本の金融資本市場を見てみた場合に、これから我々としても国際金融センターを目指していくということで、魅力ある金融資本市場をつくっていくということをやってまいるつもりでおりますので、そうしたときに、日本にも、極めて魅力的な市場であり、そこにある日本の債券等もこれも魅力のあるものとして、そこに投資をするということ、それは十分あるんだと思います。

○前原委員　まだそこまで聞いていないんですよ。 　つまりは、金利が高いところで運用するか、低いところで運用するかというと、私は前提を置いていますからね、カントリーリスクは同じで、為替のリスクが無視できる程度であればという前提で聞いているわけですから、誰だって金利が高い方で運用するわけですよ。当たり前でしょう、そんなことは。だから、今、どんどんどんどん海外に口座をつくって外貨で運用する人が増えているんじゃないんですか。今その傾向じゃないですか。 　財務大臣、そんなことも認められないんですか。当然でしょう。株価の上昇率も違う、金利も違う。だからみんな、どんどんどんどん海外に口座をつくり、海外での投資を増やしているんじゃないですか。私はそのことを言っているわけですよ。 　それを、日本が国際金融センターにするから、行って帰ってこいということで、ちゃんと相互で行き来ができるから、キャピタルフラ

○鈴木国務大臣　先ほど、カントリーリスクを一緒にして、金利の高い方に流れるのじゃないかということについては、それはもちろん、基本的にはそういう傾向にあるんだと思いますし、それを私は何も否定をするつもりはございません。 　その上で、国際金融センターで海外からの投資を呼び込める何か根拠を示せということでありますが、これは、国際金融センターに向けて今構築していこうということでありますので、今現在、足下での根拠をお示しするということ、これはなかなか難しいことと思います。 　しかし、その上で申し上げますと、現状におきましても、例えば、海外投資家は東証等における日々の売買の七割前後を占めております。また、海外投資家による日本の上場会社の株式保有率、これは三割に上っております。 　資産所得倍増プランでは、我が国が国際金融センターとしての地位を確立していくための施策を盛り込んでおりまして、具体的には

○前原委員　この委員会でも、キャピタルフライトに対する懸念というものは同僚議員からも何度も示されているところでありますし、私もその懸念を共有している。 　その意味において、キャピタルフライトが起きてしまったときの為替への影響、そしてまた国債市場への影響、そういったことも含めてしっかりと注視をしていただきたいし、そして、この国際金融センターの実現、昔から何か日本を国際金融センターにということはずっと聞いているような気がするんですね、私も議員になってから。それは、短期で売買はされると思いますけれども、やはり先ほど、これは本会議でも申し上げましたけれども、株価上昇率というのはやはり日本は極めて低いですよね。二〇二一年で四・九％、ほかの国では一五％とか二〇％台ですよ。 　そういう意味では、魅力的な市場、魅力的な企業、そして成長余力、そういったものがなければ、キャピタルフライトというものは起きて

○鈴木国務大臣　自動車諸税のことの前に、先ほどのキャピタルフライトでありますが、いずれにいたしましても、貯蓄から投資へのシフトによる我が国経済や金融市場にもたらす影響につきましては、先生御指摘のキャピタルフライトも含めまして十分に留意し、注意していきたい、そういうふうに思います。 　そして、自動車産業が極めて日本経済をしょって立つ大きな立場であるというのは、私も、全くそのとおりである、こういうふうに思っております。そして、自動車関係諸税、非常に複雑になっていると思っております。 　そういう中で、自動車業界は、ＣＡＳＥ、何かこれは、つながる化のコネクテッドのＣ、それから自動化のオートマチック、そしてあとは、利活用、電動化、これの頭を取ってＣＡＳＥというんだそうでありますが、これに代表される百年に一度と言われる大変革に直面をしておりまして、税制につきましても、こうした変革に対応した見直しを

○前原委員　その中で、私が今質問をさせていただいた、上乗せ期間が五十年も続いている税、本則に戻すということもそういった検討に含まれるということでよろしいですか。

○鈴木国務大臣　基本的な考え方が政府税制改正大綱においては示されただけでありまして、個別具体の中身についてはこれからだと思います。