財務金融委員会

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日は、四十五分間の質問時間をいただいております。ありがとうございます。 　さて、本日は、一日中、長丁場で、皆様お疲れのところかと思いますが、本日、最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、本日は、防衛費の財源確保法についてということで、増税の方針について、また、税制措置について、さらに、少子化対策の財源確保について質問をしてまいります。 　まず、四月十八日、当委員会において質問した事項を再確認、そしてお願いをしたく、改めて質疑をさせていただきます。 　増税の方針についてですが、再三申し上げておりますけれども、防衛費の増額に関わる増税ありきの方針には反対の立場でございます。なぜ、あらゆる方法の中から国民に負担を課す増税という手段が最初から示されているのか、財源確保に増税以外には本当

○鈴木国務大臣　日本を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさを増している中で、防衛力の抜本的強化をするということ、これはまさに喫緊の課題である、そういうふうに認識をいたしております。 　今回の防衛力強化の財源確保に当たりましては、約四分の一につきましては、今を生きる我々の将来世代への責任といたしまして、様々な工夫をする中におきまして四分の三を確保した上で、先ほど申し上げた四分の一につきましては税制措置での御協力をお願いをしたいと考えておりますが、その際には、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うことといたしております。 　その上で、御指摘のありました議員歳費の削減、議員定数の削減、また議員宿舎の家賃の値上げ等も含まれると思いますが、そうしたことに対する対応をまずすべきである、そういう御指摘であると思います。 　

○岬委員　ありがとうございます。 　四月十八日の質問もしておりますが、国民の皆様に御負担をお願いする以上、徹底した行財政改革の努力を行うこと、これは不可欠であると御答弁もいただいております。 　改めて伺いますが、なぜ自分たちの身を守り、既得権にはメスを入れず、先に国民に負担をかけていくのでしょうか。順番は逆だと思うのですが、そこはいかがですか。大臣、お願いいたします。

○鈴木国務大臣　政治家の既得権益の改革と防衛力強化に必要な財源の確保の進め方、これは、順番をつけるということはなかなか難しいと思います。難しいと思うといいますのは、こうしたいわゆる身を切る改革というものができるまで防衛力強化に必要な財源確保を進めないということになりますと、喫緊の課題である抜本強化もできないということになりますので、こうしたことに順番をつけるのは難しい、そういうふうに思っております。 　先ほど申し上げましたとおり、議員歳費や議員定数の削減、これは政治活動の根幹に関わることでありまして、まさに国会において各党各会派の間で議論をいただき、結論を出すべき事項である、そのように考えているところであります。

○岬委員　私が申し上げているのは、国民に負担をかけることと、私たちが覚悟を示す、まず身を切る改革をしていくということの順序が違うのではないかということを質問しているので、財源確保をすることと私たちの身を切る改革をして覚悟を示すという、そこではありません。国民に負担をかけることが順序が逆ではないかということを申し上げているのです。 　ここまでの二問が、増税に関わる姿勢について、もう一度確認をいたしました。 　では、具体的に、いわゆる旧文通費についても、先週、私、こちらの委員会で質疑をしました。鈴木大臣からは、総理からは、日本維新の会と一致、確認した事柄も踏まえ、国民の皆様から御理解をいただける合意に至るよう、各党各会派における協議において、是非、本格的な議論が進むことを期待している旨の発言があったと承知をしている、私としても同様の認識を持っていると御答弁をいただきました。 　この答弁の

○鈴木国務大臣　国会議員の数、衆参合わせて相当数あるわけでありますし、会派もたくさんの会派がございます。先ほど申し上げておりますとおり、先生が例に挙げております議員定数あるいは議員歳費の削減ということは、これだけ多くの方々、また多くの会派のまさに政治活動の在り方に関わる重要な課題になっている、そういうふうに思いますので、そういう関係者がそろってしっかり議論をして、皆さんが納得のいく結論を出すということが重要である、そういうふうに思っております。 　そういうことで、私も、そうした動きを、財務大臣といいますか、一衆議院議員として、どうなっていくのか、関心を持って見てまいりたいと思います。

○岬委員　今、多くの議員というお話でしたけれども、国民の方がはるかに多いですよね。その中で、是非ともリーダーとして、見守っていくだけではなくて、牽引をしていただきたいというふうに考えております。 　では、続きまして、租税特別措置についても改めてお伺いいたします。 　同じく四月十八日の委員会におきまして、井上副大臣の方から、今般の予算成立後、令和五年度税制改正において見直しの対象となった二十七法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行ったと御答弁をいただきました。 　ここで確認をしたいのですが、その法人税関係の二十三だけではなく、廃止、縮減だけではなくて、新規の、新設をされた措置というのは、まず、あるのでしょうか。また、その措置があったとすれば、それを含めて、二十三の廃止、縮減により、どれだけの増減収が見込めるのか、教えてください。

○井上副大臣　お答えいたします。 　一件ございます。令和五年度税制改正における新設の租税特別措置につきましては、大企業が有する経営資源の潜在能力の発揮や大企業発のスタートアップ創出の観点から、元親会社に一部持分を残すスピンオフについても、一定の要件の下で組織再編成時の譲渡損益や配当に対する課税を対象外とする措置を、令和六年三月三十一日までの時限で、措置を一件させていただいております。 　また、法人税関係の改正、増減収につきましては、成長と分配の好循環に向けまして、研究開発や人への投資など、現下の課題への対応のために税制措置を盛り込んだ結果、平年度で百十億円の減収となっております。

○岬委員　ありがとうございます。 　次に、成果、また効果検証についても伺います。 　同じく四月十八日の委員会において、透明性を高めるために、例えば法人税を専門としている税理士を、外部の目を入れるであるとか、客観的な効果検証をすべきだと質問をいたしました。 　井上副大臣からは、租税特別措置については、適用実態調査の活用に加えて、要望省庁において適切な実態把握を行い、必要性や政策効果について適切に評価をするとともに、総務省の政策評価点検結果も踏まえた上で、総合的に検討を行っている。適切に行っているという御答弁だったと記憶をしております。 　また、四月十八日、当委員会において、行財政改革で財源を生み出す努力をすべきだと質問をしたところ、財務省から、国民の理解が得られるよう、行政事業レビュー等の活用により予算の効率化を図るなど、徹底した行財政改革の努力を尽くしていくことは重要であると御答弁

○井上副大臣　お答えいたします。 　今委員から御指摘のとおり、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していく必要があるというふうに思っております。 　そのため、今委員が御指摘の透明性のことにつきましてと、それと、外部の有識者をという御提案をいただきましたけれども、これまで、有識者で構成されている政府税調におきまして、租税特別措置に関しましてはゼロベースの見直しを含めた様々な御意見をいただいており、こうした議論も踏まえて、今後とも不断の見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。