財務金融委員会

○塚田委員長　次回の財務金融委員会は、明二十六日水曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会いたします。 　また、安全保障委員会との連合審査会は、明日午後一時から開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十二分散会

令和五年四月二十一日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　塚田　一郎君 　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君 　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君 　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君 　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君 　　　　　　青山　周平君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　石井　　拓君　　　　石原　正敬君 　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝目　　康君 　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君 　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君 　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　津島　　淳君　　　　土田　　慎君 　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君 　　　　　　八木　哲也君　　　　若林　健太君 　　　　　　階　　　猛君　

○塚田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。 　本日は、本案審査のため、参考人として、慶應義塾大学経済学部教授土居丈朗君、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部金融財政アナリスト末澤豪謙君、元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理）柳澤協二君、淑徳大学大学院客員教授、慶應義塾大学名誉教授金子勝君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　まず、参考人各位からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委

○土居参考人　皆さん、おはようございます。 　ただいま御紹介いただきました慶應義塾大学の土居でございます。 　お手元に、財源確保法案に関する私見と題しました横長の資料を用意させていただいておりますので、それに沿いましてお話をさせていただきたいと存じます。 　本法案に対しての私の評価ということで、二ページ目に記しておりますけれども、防衛力強化のための経費の増額に必要な財源を先送りすることなく事前に確保して明示しているという点で、この法案を私は高く評価しております。 　本法案におきまして、決算剰余金を用いるということになっておりますけれども、この決算剰余金は、その二分の一を下回らない金額を公債、借入金の償還財源に充当するということが従前決められておりまして、それを踏まえた上で防衛力強化のための財源に活用するということとしているというのが本法案であるというふうに承知しております。その点で

○塚田委員長　ありがとうございました。 　次に、末澤参考人にお願いいたします。

○末澤参考人　どうも、ＳＭＢＣ日興証券、末澤でございます。よろしくお願いします。 　私の方からは、資料、「二〇二三年の経済・金融市場の動向」というものを御用意しました。ただ、何分時間が極めて限られております関係で、今回はパーマクライシス、危機の長期化、こちらを中心に御説明させていただきたいと思います。 　パーマクライシス、これは、パーマネント、永続化、長期化という言葉と、クライシス、危機の造語でございまして、イギリスのコリンズ英語辞典、こちらの二〇二二年のワード、単語として選出されております。コリンズは、長期にわたり不安定で安心できない状態と定義しておりまして、私は、このパーマクライシスが今後長期化し、世界の経済金融市場にも大きな影響を与えるのではないかと懸念しております。 　続きまして、一ページを開けていただきまして、本日は、世界経済と金融市場の動向、あと、パンデミック、ウクライナ

○塚田委員長　ありがとうございました。 　次に、柳澤参考人にお願いいたします。

○柳澤参考人　柳澤でございます。 　時間が限られておりますので、お手元に二枚のレジュメを用意させていただきました、それに従って考えを述べさせていただこうと思っています。 　私の問題意識は、経済の専門家でもありません、この間の、昨年のいわゆる安保三文書の閣議決定以来、そしてこの国会での議論も伺いながら、どうも、これは政策に対する財源手当てを今論じておられるわけですけれども、その前提になる政策そのものの妥当性が私にはまだまだ、十分詰められているようには思えないのであります。 　そういう観点から、二つの点について主に申し上げていきたいと思っています。 　まず、いわゆる反撃能力ということなんですけれども、これは、政府の説明の論理は、そして国会における議論もそうでしたけれども、いわゆる先制攻撃になるのかならないのかということであったわけですけれども、先制攻撃にはならないというためのキーワード

○塚田委員長　ありがとうございました。 　次に、金子参考人にお願いいたします。

○金子参考人　金子でございます。 　レジュメが三枚ほどありますので、それを見てお話をしたいと思います。 　私は、一人の財政学者として、この法案をそのまま通すことは非常に歴史に禍根を残すのではないかという意見を持っております。国会議員の方に是非意見を聞いていただくと同時に、実行していただきたいことを述べたいと思っております。 　まず第一に、この防衛費の増大がウクライナ侵略や台湾有事が本当の理由なのかということに疑問を持っております。図一を見ていただければ明らかなように、安倍政権が誕生して、後年度負担が三兆円前後だったものが、今や五兆円を超え、六兆円近くになろうとしております。そもそもその時点で、ＧＤＰ一％を守ることが不可能になるようななし崩しの防衛費増大政策が行われてきた結果なのではないかということを私は危惧しております。 　同じように、なし崩し的な増大が財源においても行われようとし