財務金融委員会

○住吉委員　九月末までいろいろ継続するということもございました。 　圧縮されるかされないか分からない財源でしたが、今まで質問してきた趣旨というのは、増税しないように、必死でほかの財源を探してほしいということでございます。 　今、五類になったからといって、財源が出ない性質のものと言いつつも、やはり、不要な予算、これを洗い出して削減する努力をしていただきたいと思いますし、その財源を充てていくことは、増税を阻止といいますか、増税しなくても済むように、いろいろな方策を講じていただきたいと思っております。 　続きまして、外国為替資金特別会計の繰入れについてお尋ねいたします。 　防衛力強化資金は、外国為替資金特別会計からの繰入金が七割を占めます。二〇二二年九月以降の為替介入でドルを売って円を買うことで見込まれる収入などが中心であるというふうに聞いております。 　この外為特会が保有する外貨建て

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、外為特会の規模、今の規模が大き過ぎるのではないか、一部取り崩す余地があるのではないかという御質問というふうに理解をいたしましたけれども、これはまさしく、国際的に見まして、外為特会の適正な規模に関しまして何か統一的な見方というものがあるわけではございませんけれども、他方、足下の為替市場におきます取引の伸びでございますとか、あるいは、過去のほかの国におけます、実際にこの外為特会が何か介入等が必要になったときに減少したそのペースでございますとか、そういったものから見ますと、私どもとして、今の外為特会の規模、必ずしも多いとかそういったことではないというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支える、外国為替相場の安定を目的としてということで委員からも御紹介いただきましたが、これがまさ

○住吉委員　この外為特会については、防衛力強化資金以前からるる議論があったと承知しております。そもそも、適正規模がどれぐらいが正しいのか、そういったところも、いまいち、どのようなロジックなのか分からない。こういったことも議論していく必要があると思っております。 　また運用方法についても、他の委員からも非常に一考の価値のある提言が様々になされているわけでございます。そういったことをしっかりと、本当は、こういった繰入れ、令和五年度分を前倒しで繰り入れるわけでございますが、こういった繰入れをする前に、そういったことを議論していく、どのような規模が適正なのか、また、様々に御提言のある運用方法も議論していく必要があるのではないかと思っております。これは我が党の方でも、しっかりと議論しながら、また提言していきたいと思います。 　続きまして、未使用の基金についてお尋ねいたします。 　我が党もこれま

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、お尋ねの、政府から予算措置をいたしました基金でございますけれども、残高につきましては、令和三年度末で合計約十二・九兆円となっていると承知をしてございます。 　ただ、そもそも、基金と申しますのは、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要な事務事業について、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくということでございますので、予算措置をした年度中に全てを執行するものではなく、一定の残高を有しているということは、仕組み上、これは想定をされておるところでございます。 　その上で、まさに先生御指摘のございましたような、基金の過大な部分の国庫納付、これを進めるということにつきましては、全くそのとおりであろうと思っておりまして、基金につきましては、行政事業レビューの枠組みの下で各府省自らが執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進

○住吉委員　基金自体を否定しているわけではありませんが、昨今、補正予算でかなり巨額の基金を積み増すというような形になっております。不要な基金は当然即座に国庫返納していただきたいと思いますし、併せて、昨今の財政運営についても、我々、ずさんであると度々指摘させていただきましたが、改めてその点は指摘しておきたいと思います。 　続きまして、国債の六十年償還ルールについてお尋ねします。 　現在の日本の財政について見ると、今年度末の国債発行残高は一千六十八兆円と過去最大に達する見通しです。この国債を六十年かけて償還するというのが六十年償還ルールです。一千六十八兆円を六十年かけて償還するので、単純計算で一年当たりは十七・八兆円となり、令和五年度の予算案では十六兆七千五百六十一億円の予算が計上されております。 　しかし、この六十年償還ルールは経済的に合理性がないとの指摘もございます。国債は償還する必

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のございました国債の六十年償還ルールでございますけれども、これは、まず第一に、国債の償還財源を確実に確保しつつ、第二に、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、これは特別会計に関する法律第四十二条において規定されているところでございます。 　その上で、今御提案のございましたように、仮に六十年償還ルールに基づく定率繰入れを見直したという場合でございますけれども、その年度に償還期限が参ります国債の総額は変わりません。そのため、一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰入れは減ることになり、結果として、一般会計が発行する赤字国債が減るわけでございますけれども、その分、特別会計が発行する借換債が同額増えることになりますので、国全体として国債の発行額が変わることはないということになります。 　したがいまして、六十年償還ルールを見直

○住吉委員　今まで、るる、財源を生み出す提案をしてまいりました。不要な予算を洗い出して、削減する努力をしていただきたいと思っております。そうでないと、なかなか国民の理解が進んでいかないのではないかと考えております。 　最後の質問は、土地等取引等の厳格規制についてお伺いしたいと思います。 　防衛費を増額して外からの脅威に備えるということは重要でございます。一方で、内部からの崩壊は防がなければなりません。やるべきことはたくさんあります。 　我が国はスパイ天国だとも言われておりますが、我が国には、スパイを取り締まる法律、いわゆるスパイ防止法がありません。このようなこともしっかりと取り組んでいかなければなりません。 　さらには、二〇二一年六月十六日、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律、重要土地等調査法が成立し、二〇二二年九月二十日に全面施行されました。日本はこれまで外国

○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。 　重要土地等調査法でございますが、御案内いただきましたように、昨年九月二十日に全面施行されまして、本年二月一日に、第一回目の区域指定として、注視区域及び特別注視区域、計五十八か所の指定が施行され、本格的な運用を開始したところでございます。また、第二回以降の区域指定につきましても、準備が整ったものから順次行っていくつもりでございます。 　まずは、この法律を着実に執行し、区域内にある土地建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握などを進めてまいりたいと思います。 　その上で、重要土地等調査法の附則第二条には五年後の見直しに係る規定を置いておりまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、委員御指摘の点も含めまして、更なる政策課題について検討を進めてまいりたいと思います。

○住吉委員　時間が来たので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、岬麻紀君。