財務金融委員会

○柳澤参考人　そういう、何というんでしょうか、アメリカ陰謀説的な御意見もあるのは承知しているんですけれども、私、アメリカという国は一貫して、自分の同盟国あるいは友好国であっても、自分の国益に合わない戦争に巻き込まれたくないというのが、アメリカの一貫した国家の傾向なんですね。 　台湾についても、実は、そこのところが非常に、特にウクライナについて軍事介入を否定していたということもあって、台湾世論の中でも、本当にアメリカはいざというときに来ないんじゃないかということも気にしている。アメリカ自身も、専門家のウォーゲームなんかを見ましても、本当に中国本土の攻撃みたいなことを政治が許可するんだろうかというふうなことを危惧しているというようなこともある。 　そういうことを見ていると、本当にアメリカが日本の自衛隊に中国本土を攻撃するというミッションをやらせようとしている、あるいはやってほしいのかという

○末松委員　どうも、極めて慎重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　私、日本が武力攻撃されて、これに対しては日本としては当然反撃をするという形で今進められていると思いますけれども、その場合、日本とアメリカが統合司令部をいずれつくるというふうに言われている中で、日本の防衛力も、ここでこの四十三兆円という、それ以降もＧＤＰ二％に相当する額をずっと保っていくという、かなりの防衛力増強になっていく中で、この前の本会議で私も代表質問をやったときに、日米の共同作戦、もしそうなった場合、日本の反撃能力の活用がアメリカから要請された場合どうするかというふうに問うたら、岸田総理の方が、我が国の主体的判断の下で運用されるので、日本が戦争に巻き込まれることになるか、あるいは日米同盟を破綻させることになるかという選択につながる問題ではありませんと言い切ったわけですね。 　これは、国民に対して、ち

○柳澤参考人　私は、先ほどの、冒頭の意見陳述の中でも申し上げました、特に台湾防衛、アメリカ軍の拠点である在日米軍基地がどうしても必要ですから、そこからの出撃というのは、実は事前協議の対象ともされているわけです。加えて、自衛隊にも、当然、後方支援とか情報支援とか、そういったことは要請してくると思うんですね。日本の基地を拠点にして、中国との、ありていに言うと戦争になるわけですから、それはもう当然日本は戦争当事国にならざるを得ない。そういう流れの中で、日本に対するミサイル攻撃というのも、当然、予想しておかなければいけないわけですね。 　だから、結局、そういうふうになっていくだろうということが一方であるわけですね。しかし、そこは自主的に判断するからそうはならないということは、論理的には、そういう話ではなくて、自主的に判断するがゆえにそうなっていくということなのですね。ですから、これは、私は、政治

○末松委員　私も全く同感でございます。 　私自身も、本会議でも言ったんですけれども、イラン・イラク戦争のときに、ちょうどバグダッドで外交官として、スカッドＢというミサイルが私の家のすぐ前にも落ちてきて、本当に、何といいますか、とんでもない場面を、戦場を見させられたという思いがあって、そういう中で、本当に一旦戦争が始まると、日本も、日中あるいは日ロ、日本と北朝鮮なんという話になっちゃうと、こちらも全くとんでもないことになるので、これは絶対避けなきゃいけない。 　そういった意味で、柳澤参考人が言われた台湾の独立というのは、そこはちょっと何としても、我々として、我々の安全保障として、それは制止していかなければならないなというのを前にも予算委員会で言ったわけでございます。 　さて、次に、金子参考人にお伺いをさせていただきます。 　先ほど申し上げているように、二〇二七年に、八・九兆円プラスア

○金子参考人　国債費が非常に累積しているのも問題なんですが、日銀の政策が事実上、金融政策が麻痺状態になっているのは御存じのとおりだと思うんですね。実際に、財務省は、金利が一％上がると国債費が二〇二五年で三・七兆円、二％で七・五兆円というふうに言っていますが、想定している名目成長率が三％なので、恐らくそれで済まない、そんな成長をした実績はこの数十年ないわけで、そこは非常に厳しい。 　それから、国会の答弁でも、二％上がると日銀が持っている国債の含み損が五十兆円になると。事実上、もう国債を売れないで、日銀の中でロックインしちゃう状態になっちゃうので、そうすると非常に、国債が一千兆円あって動いているんですが、長期債で五百八十兆持って、残った部分が投機マネーが狙いやすい状態になるわけですよ。実は、薄くなっちゃうんですね、マーケットそのものが。日銀が貸して無理くり介入しているみたいな異常な状態が続い

○末松委員　済みません、ちょっともう時間がなくなってしまったんですけれども、せっかくお二人、末澤参考人とそれから土居参考人、今日来られているので、一言だけ、ちょっといいですか、最後に。 　末澤参考人の方から、パーマクライシスというのがございました。例えば、本当に、パンデミックの第九波とか、ウクライナの復興支援で奉加帳が回ってくるとか、それから大震災が起こるとか、こういった場合、それの何か予算技術的なところが、何か積立資金とか、そういう形の形式があるのか。 　それから、土居参考人には、それがそういった中で起こった場合に、今の四十三兆円の仕組みでいいのか。 　その二点だけ、お聞かせいただければと思います、これで終わりますので。

○塚田委員長　それでは、まず末澤参考人、持ち時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁いただければ、ありがとうございます。

○末澤参考人　ファンドということですか。 　一言申し上げたいのは、いろいろなリスクが膨らんできますので、やはり、これはＩＭＦなんかも最近提言していますけれども、今後、財政バッファーを確保しておくことが必要だと。いろいろな備えですね。備えあれば憂いなしといいますけれども、いろいろな意味の様々なリスクに対する備えが、やはりふだん、特に平時においてはつくっていく必要があるということだと思います。 　以上です。

○土居参考人　お答え申し上げます。 　もし国民が合意して、その四十三兆円という規模が必要で、それが税で全て賄ってよいということであれば、今回の財源確保法案のような、いろいろな資金を集めるというようなことはしなくても済んだのかもしれませんが、それは今の政権の御判断ということもあるのかもしれませんし、全てを増税でというのでは、その負担増はかなわぬということで、国民の暗黙の批判といいましょうか、そういうことなので、まずは増税をする前に様々な歳出改革も含めた財源の確保ということをなさっておられるというのが今回のこの法案なのではないかなというふうに評価しております。

○末松委員　どうもありがとうございました。