財務金融委員会

○土居参考人　お答え申し上げます。 　今回の防衛力整備計画で四十三兆円という金額が示されました。 　私が最初に聞いたのは、昨年の十二月八日の岸田総理からの御発言で四十三兆円という金額を知りました。それまでの経緯は後になって知るんですけれども、その十二月八日時点では全く存じておりませんでしたものですから、四十三兆円という金額を聞いて、中身がよく分からないな、規模ありきということになっているということだと大変心配だなというふうにその瞬間は思いました。 　その後一週間たって、令和五年度予算政府案が閣議決定されました。その同日に公表された財務省の資料には、その四十三兆円というものがどういうものから成り立っているかということが示されていて、私は直接軍事の専門家ではありませんから、事細かく、ミサイルが何発だとかというところは存じませんけれども、少なくとも、七つの重要な分野において四十三兆円という

○末澤参考人　四十三兆円の妥当性ということでよろしいですか。 　こちらも御参考までに申し上げますと、今回、日本でも、ＧＤＰ比二％というのはＮＡＴＯ基準だと。ＮＡＴＯ基準というのは、海保とか遺族年金とかそういうのが入りますので、いわゆる日本の防衛費とはちょっと違いますけれども。 　ＮＡＴＯは、二〇一四年の首脳会議だったと思いますが、ここで、二〇二四年ないし二〇二五年までにＧＤＰ比二％基準を作るという宣言を出しています。ただ、昨年段階で二％を超えているのは、アメリカとイギリス、二国だけなんですね。ただし、ウクライナ戦争を受けて、ドイツは、御案内のとおり、一千億ユーロのファンドをつくり、また、今一・五％のを二％にするというプログラムをつくっています。フランスも、ちょうど今月、ＬＰＭというんですが、軍事予算法案というのを出しまして、七年計画なんですけれども、四〇％増の予算案を出しておりまして、

○山崎（正）委員　それでは、最後の質問になるんですけれども、先ほどそういった、両参考人のお話の中からも出てきたんですけれども、本当に今回、土居参考人の方も、経費の増額に必要な財源を先送りすることなく事前に確保して明示している点が高く評価できるというふうに言われています。 　また、やはり、防衛費のための追加の税負担を国民に正面から問い、負担増と歳出増のバランスをうまく取って、多くの賛同を得ることによって、国民の生命と財産を守ることが重要だということは、土居参考人も今まで言及されてきたと思うんですけれども、やはり本当に、これからそういうふうな形で命を守るということで、この負担が起きてくるといいますか、歳出が出てくるんだというふうなところへの説明責任と合意形成が何よりも重要であると思います。 　この点について、特にこういうふうな説明が国民になされていくべきじゃないかというふうな御知見がござい

○土居参考人　お答え申し上げます。 　私自身の軍事の専門家ではないという立場から申しますと、防衛力整備計画において、重要な七つの分野がある、それぞれ、もちろん直接的に、国民保護とかという部分は余り説明をしなくても、ああ、これで国民が守られるんだというふうに思うわけですけれども、それ以外のところで、必ずしも安全保障についてお詳しくない国民の方でも、どういう形で国民の生命と財産が守られるのかということを、詳しく丁寧に、防衛省なりに御説明をいただくということが非常に重要なことではないかというふうに考えております。

○末澤参考人　やはり、アカウンタビリティー、国民に対する、極めて詳細で、若しくは分かりやすい説明が必要だと思います。 　ちなみに、地政学、ジオポリティクスという言葉なんですが、こちらは金融市場でも、使われたのはちょうど二十年前です。私の記憶だと、二〇〇二年に、アメリカのグリーンスパンＦＲＢ議長がＧ７財務相、首脳会合で発言して、それが議事録に載ってから一般に使われるようになったと考えています。 　背景は、二〇〇三年春にもいわゆるイラク戦争が発生するということが、もうマーケットにも相当織り込まれていたんですが、さすがにイラク戦争リスクという表現はできませんでしたので、グリーンスパン氏は地政学的リスクということを言った。それ以来、日本は金融市場でもすごく使われています。 　最近出てきているのは、先ほど申しましたが、ジオエコノミクス、地経学ですね。地理と、あと経済でございます。 　なぜ地経

○山崎（正）委員　以上で終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○塚田委員長　次に、末松義規君。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　各参考人の皆様におかれましては、本当に専門性に基づいたすばらしい御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　私の方からは、早速、二十五分間ですので、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、この四十三兆円という我々の議論の前提の、安全保障環境の厳しさとそれに対する日本の対応ということで、柳澤参考人の方にお聞きをしたいと思います。 　防衛問題については、アメリカの意向を聞きながら防衛省はやってきたとか、あるいは日本はやってきた、そういううわさもよく入ってまいりますし、また、二〇一四年に、ＮＡＴＯの方でＧＤＰの二％を防衛費に使うというのも、基本的にはアメリカのイニシアティブでやられたというふうに聞いております。十年後に防衛費を二％にするということでございます。 　今回、日本が急に五年間でＧＤＰ二％まで引き上げるんだ、こういうこと

○柳澤参考人　ありがとうございます。 　私は、どういう形で具体的にアメリカとのやり取りがあったかというのは実は分かりませんが、客観的な流れを見ると、去年の二月のロシアのウクライナ侵攻があって、そして、ＮＡＴＯもその姿勢を変えてくるわけですね。そういう中で、日本も、国内的にも防衛力増強という意見が非常に高まってくる。そして、具体的に、ＧＤＰの二％というようなのは、恐らくＮＡＴＯで言われていることも参考にしたとは思うんですが、それ自体は別に、防衛的な効果にとって何の意味もないことだと私は思うんです。 　岸田総理とバイデン大統領が、今年一月に首脳会談を行って、方向性が一致しているということを確認されたわけですが、実は、国家安全保障戦略なんかの文言をずっと読んでいきますと、アメリカの国家安全保障戦略で使われているような表現なり論理と非常に似通っているわけで。向こうの方が去年十月で先に出ています

○末松委員　全く同感でございます。 　特に、自公政権の中で、敵地攻撃能力、反撃能力と最近言っていますけれども、これもアメリカが、強大になってきた中国、これをどこかで差し止めるんだという、中国の挑戦という言い方を日本の政府もやり始めていますが、中国を抑え込むという、この表現は非常ににじみ出ているんですよね。そういうことを、何か仮想敵国のような表現というのは、私はまずいんじゃないかとは思っているんです。 　その中で、その敵地攻撃能力というのは、要するに、言い方として、ミサイルの基地なんかをたたくと同時に、さらに、表現が、指揮統制のある場所についても敵地攻撃の場所だというふうに規定しているということは、私は、実は、自公政権の発想ではない、そこまで日本人が考えられるのかと。これは専門家が言っているんですけれども、やはりここは、アメリカが、もし台湾有事になったときに日本の自衛隊を下請で使うために