財務金融委員会

○田村（貴）委員　一人千八百万円、夫婦で三千六百万円まで使えるＮＩＳＡの上限を引き上げて、どれだけの国民が活用そして運用するんでしょうか。やはり、これは、必要な預貯金を残した上で投資ができるという富裕層なのではありませんか。結局、今度の改正というのは、富裕層の資産倍増のための制度に行き着いていくんじゃないんでしょうか。いかがでしょうか。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたことの若干繰り返しになりますけれども、我々、御提示いただいた数字においても、十年、二十年の長期投資を行っていく家計については、金融経済教育の推進であったり、あるいは、そのほか、金融事業者に対する顧客本位の業務運営の徹底等を通じて、十分に投資に向かう環境は整備できるというふうに考えており、その考え方に基づきまして資産所得倍増プランを策定しております。

○田村（貴）委員　このところで最後の質問ですけれども、大臣に伺います。 　本会議でも、私、伺いましたけれども、いわゆる所得一億円の壁、是正されていません。今改正案では、所得三十億円、超富裕層、二百数十人程度への課税強化が盛り込まれただけであります。超富裕層への負担率の上限はこれでも二二・五％。所得税の最高税率四五％には全く追いつかず、およそ格差是正と言えるものでありません。 　これ以上の是正はもう行わないんですか。大臣、答えてください。

○鈴木国務大臣　今般の税制改正プロセスでは、一億円の壁の是正についても議論してまいりました。 　現下の所得税の負担率を見てみますと、所得が一億円を超える辺りの所得層では負担率がそれほど大きく低下していない一方、それを上回るかなりの高所得者層では負担率の低下が著しい状況にあります。 　このような負担率の状況等を踏まえまして、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で、今般、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を講じており、税負担の公平性の確保に向けて一定の対応が図られたものと認識をしております。 　政府といたしまして、まずは、令和七年から施行される今回の改正の効果というものをよく見極めてまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　所得倍増から資産所得倍増にシフトした。これは、所得税の再分配機能の強化というよりも、資産家優遇の傾向を強めたものにほかならない、私はそう考えます。税制における所得再分配、この機能を強化し、そして、最低賃金の再改定など、政府ができる所得の引上げに本腰を入れて取り組んでいただきたい。強く要望したいと思います。 　最後に、インボイスについて伺います。 　最初に、大臣にちょっと所感をお伺いしますけれども、前回の質問で、私、ＦＩＴ制度の買取り義務者である電力会社が仕入れ税額控除ができない分を再エネ賦課金で補填することについて質問しました。そのとき、十七日の本委員会で、エネルギー庁は、二〇二三年度は五十八億円ほどの賦課金が必要だというふうに答弁されました。 　しかし、二〇二三年度というのは半期分しか影響を受けないので、これは一年分だと百十六億円になります。さらに、インボイスの導

○鈴木国務大臣　これは先般の委員会でお答えしたとおりで、契約でありますとか取引の形態がばらばらでございますから、それに対応する扱い、これも当然変わってきてしまうと思います。それぞれ担当する省庁においてそうした対応策が考えられていくんだ、そういうふうに思います。

○田村（貴）委員　今日、各議員がインボイスの問題を取り上げています。そして、単一税率の税制だったらインボイスは必要ないと大臣の方からお答えがありました。そして、大臣は、複数税率の下で公平な税を執行すると何度もお答えになっています。今、複数税率が導入されています。インボイスは導入されていません。じゃ、税の不公平が起こっているのか。局長、どこが不公平、起こっているんですか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、区分記載請求書の保存方式ということで軽減税率の運用が行われておりますが、こういったインボイス制度に至る前の請求書等保存方式の下での調査事例におきましては、例えば、標準税率が適用されるお酒と軽減税率が適用される食料品の間で、この適用税率の適用間違いであるとか、あるいは、過少な申告が行われているという実態があるというふうに国税庁からは聞いております。

○田村（貴）委員　何度も何度も同じ答弁ですよね。世の中はこれで大問題になっているんですかと聞いているんですよ。今のままでいいじゃないですか。複数税率制の下でも、インボイスを使わずに仕入れ税額控除をやっていったらいいじゃないですか。私は、今のままでいいというふうに指摘しておきたいと思います。 　今日の質問なんですけれども、税制大綱の中にあるインボイス制度の特例措置について伺います。 　課税売上高が一億円以下の事業者を対象に、一万円未満の取引にはインボイスを不要とする措置、少額特例が盛り込まれています。 　資料二の財務省のＱアンドＡ、この問いの十一のところに書いてあります、例として。国税庁のこのＱアンドＡで、少額特例の判定単位は、課税仕入れに係る一商品ごとの金額により判定するのではなく、一回の取引の合計額が一万円未満であるかどうかによって判定すると。だから、例として、九千円の商品と八千円

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の少額特例は、制度の定着までの実務への配慮といたしまして、中小零細企業の事務負担の軽減を趣旨として設けることとしておりまして、課税売上高一億円以下の事業者が行う一万円未満の仕入れについて、帳簿のみの保存で仕入れ税額控除を可能とする六年間の事務負担軽減措置となっております。 　その上で、少額特例の判定単位につきましては、御指摘のとおり、一回の取引の合計額が一万円未満であるかどうかにより判定するというふうにされておりまして、その実際の判定は取引の実態に即して行うこととなります。 　今お示しいただいた事例につきましては、特定の判定単位について申し上げますと、取引の実態に即して判定する必要がございますので、それぞれが独立した個別の取引であれば特例の対象となり、一体の一つの取引であれば特例の対象とはならないということでございます。