財務金融委員会

○田村（貴）委員　おそれの段階から権力の行使をするということなんだけれども、それにしては、どんな場合が相談停止の命令なのか、どんな基準なのか、そして立法事実は何なのか、全然答えられていないじゃないですか。 　日本の税制制度というのは、戦前の賦課制度を廃止して、申告納税制度に転換した経緯があります。申告納税制度は、民主的な租税思想に親和的な制度であるというふうにも言われてきました。当然、納税者が租税制度を自主的に学び合って、話し合って自らの申告を進めることを規制することなどはあってはならないことだと私は考えます。 　今回、この措置が、財務大臣が主観的に恣意的な判断を実行する懸念が拭えない制度であるということは非常に重大だと考えます。専門家の諮問もなく、立法事実についても曖昧である。法制化の手続にも問題がある。この問題は、引き続き取り上げていきたいと思います。 　次に、新ＮＩＳＡ、資産所

○鈴木国務大臣　令和版所得倍増というものを諦めたのか、こういうお尋ねでございましたが、総理が述べられているとおり、令和版所得倍増は広く多くの方々の所得を全体として引き上げるという基本的な方向性を示したものでありまして、政府といたしましては、賃上げあるいは資産所得倍増の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えているところであります。

○田村（貴）委員　資産所得倍増プランとは、家計に眠る現預金を投資につなげることで我が国企業の成長投資の原資となり、持続的な企業価値向上を促し、金融資産所得も増えると鈴木大臣は説明されていました。 　家計に眠る現預金とは、銀行の預貯金として管理され、企業への間接融資や国債購入などの原資となっています。新ＮＩＳＡでは家計から企業に成長投資につながる資金を回していくというふうにされていますが、なぜ銀行の融資よりも個人が株式を買う方が企業の成長につながるのか、説明していただけますか。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＩＳＡの投資というのは、企業から見れば株式等の資金を受け入れることを意味いたします。よって、この投資は、一定のリスクテイクの下、リターンの源泉であります企業価値の向上、これを比較的強く求める資金でございまして、一定のマーケットメカニズムの下、企業の成長を支える原資になるということでございます。 　この成長の果実が家計に還元されて、家計の資産所得は拡大して、更に投資につながる、これが成長、資産所得の好循環を生むということでございまして、このことによって企業の価値が持続的に向上する、そういうふうなことが期待されます。

○田村（貴）委員　安倍政権の下での日本銀行の金融政策は、異次元の金融緩和、マイナス金利の長期に、企業への投資を促してきました。でも、思ったように繁栄にはつながっていません。つまり、我が国企業の成長が起こっていないというのは、投資のための原資がないということが問題ではないと思います。 　そもそも、資産所得倍増プランは、五年間でＮＩＳＡの総口座数を現在の千七百万から三千四百万へ、買い付け額を二十八兆円から五十六兆円に、共に倍増させるものであります。買い付け額を更に五年間で二十八兆円、一年当たり五兆六千億円増やしたところで、日銀の金融緩和政策と比較すればこれは微々たるものであります。 　どうして年五・六兆円で株式を購入することが企業の成長を促すと期待できるんでしょうか、お答えください。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問のとおり、資産所得倍増プランについては二つの目標を掲げさせていただいております。ただ、これによってだけではなくて、これを契機といたしまして、様々な資産所得についての増加の施策を講じることによって、先ほど申しましたように、我が国の二千兆円を超える家計資産の現預金を投資に全体としてシフトさせる、こういうふうなことを所得倍増プランは狙っておるということでございます。

○田村（貴）委員　これまで政府は、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人、このＧＰＩＦによる株式などのリスク投資を大幅に増やしてきました。そして、日本銀行は、上場株式に連動する上場投資信託、ＥＴＦ、この買入れを強化してきました。 　数字を申し上げますね。二〇二二年三月末時点で、ＧＰＩＦが四十九兆五千億円、日銀が五十一兆三千億円、この株式とＥＴＦを既に保有している。更に積み増しするということはもう困難になっているということです。 　そうなると、ＮＩＳＡの目的というのは、上限枠を一人千八百万円まで、倍以上に引き上げて、五年間で二十八兆円の買入れを増すという、これはもしかしたら第三の株価対策ではないんじゃないんですか。いかがですか。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　本件は株価対策ではございません。本件は、あくまでも、一方で、金融経済教育等を行うことに伴いまして、国民の安定的な金融資産、これを形成していく、この中で現在の預貯金等について投資にシフトさせていく、こういうふうな狙いを持った政策でございますので、御指摘は当たりません。

○田村（貴）委員　貯蓄から投資への方針は、小泉内閣から二十年近く進めてきました。ほとんど進んでいません。 　資料をお配りしています。資料一です。昨年十月十七日の新しい資本主義実現会議資産所得倍増分科会に配付された資料です。 　これによると、家計の金融資産の保有目的として挙げられているのは老後の生活資金、これが各世代において大きな割合を占めています。四十代までは子供の教育資金も多い。そのほか、病気や不時の災害などへの備えとしての金融資産を保有していることが分かります。 　毎年のように社会保障制度が後退する、負担が増える、年金が下がる、こんな中で貯蓄が減っていったら、リスクがある株式投資にそうたやすく自分の財産を回すわけないじゃないですか。預貯金の目的が老後の資金やいざというときの備え、教育資金であるならば、ＮＩＳＡの上限を引き上げても貯蓄が投資に向かうというインセンティブにはならないん

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御提示の資料の数字でございますけれども、まず、この調査の結果の前提といたしまして、現在、国民の皆様で金融経済教育を受けたとされる方が七％であるということに留意する必要があると思います。金融経済教育を通じて、各自のライフプランに応じて最適な資産形成、これについて検討を行うサポート、これが必要でありますけれども、その結果として、現在の預貯金への偏りが適切かどうかというのを考えていく必要があります。 　事実、同じく金融広報中央委員会の調査の中には、金融経済教育を受けたと認識している方が、そうでない方に比べて、リスクを十分認識した上で、より多くの投資を行う傾向にあるという結果もございます。そういう点で、金融経済教育の重要性というものはあるというふうに認識しております。 　さらに、この数字でございますけれども、仮にこの結果を前提としても、例えば災害