財務金融委員会

○鈴木国務大臣　田村先生御指摘のように、パキスタンやスリランカの経済状況、これが厳しいということは承知をいたしております。 　そして、その要因については一概に申し上げることは困難でありますが、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵略に伴う食料、エネルギー価格の変動、自然災害等が大きな要因になったとも言われておりまして、必ずしもＩＭＦの融資条件によるものとは考えていないところであります。 　事実、パキスタンやスリランカのＩＭＦプログラムを見てみますと、融資条件の設定に当たって、セーフティーネットの整備や脆弱層に的を絞った支援といった、支援対象国の社会的な側面も重視する最近の方針を反映して、高齢者や障害者への給付、就学促進等のため、社会的支出の下限を設定をしているところであります。 　日本といたしましても、ＩＭＦプログラムが脆弱層への影響に十分配慮しつつ加盟国の経済の立て直しに貢献する

○田村（貴）委員　しかし、耐え難い電気料金の高騰を招いているのは事実であります。支援の方法を見直すべきです。 　次に、新たな経済に向けた給付金、定額減税一体措置について質問します。 　二月二十日の質疑で、同一生計配偶者に係る定額減税では、二〇二四年分と二〇二五年分の二年間で適用する場合があることや、低所得者向けの給付金と定額減税を重複して受ける世帯があることを私は指摘し、政府もそれを認めました。 　資料をお配りしています。例えば、一人親世帯で小学生の子供二人のケースと、そして夫婦で小学生子供二人のケースで、二〇二二年と二〇二四年の収入に応じた給付額、定額減税がどうなるのかということを表にしてみたんです。 　この場合、定額減税の対象となる収入は幾ら以上となりますか。幾ら以上か、そのことだけ教えてください。

○青木政府参考人　お答えします。 　一人親で小学生のお子さん二人の三人家族の場合につきまして、社会保険料などについて一定の仮定を置いて試算いたしますと、親の令和六年分の給与収入金額が約百六十万円以上である場合には定額減税の対象になるものと考えております。

○田村（貴）委員　厚生労働省の令和三年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子世帯の一九・七％、約二割が就労収入百万円未満であります。つまり、母子世帯の約二割は、低所得者向けの給付金しか受けられません。この上段の左側、二十万円という部分です。しかし、一円でも所得税若しくは個人住民税が発生すれば、給付金と定額減税を重複して受けることになります。 　例えば、一人親、子供二人ケースでは、二〇二三年分就労年収が百五十五万円の場合、給付は二十万円です。二〇二四年分の就労年収が百六十五万円になれば、減税プラス調整金は三十二万円となります。少し収入が少ない母子世帯の方が十二万円支援が少ない、こういうことになります。財務省、これは事実ですね。

○青木政府参考人　お答えします。 　定額減税と給付金の実施につきましては、それぞれ実施時期それから制度の趣旨などが異なるため、納税者の状況によりまして双方の制度の対象となるようなケースもあるものと考えております。

○田村（貴）委員　裏面の資料二では、夫婦片働きと二人の小学生の家族の例も記しておりますけれども、同じことが言えます。最も支援が必要と考えられる母子世帯の低収入世帯には給付金しか支援がなく、そして、一円でも納税する収入になれば重複が可能となってくる。やはり、今回の一体措置の仕組み自体に問題があると言わざるを得ません。 　今年二月に公表された内閣府の二〇二三年度日本経済レポートでは、預金残高別に見た超過貯蓄の分析をしています。この分析をどのようにされましたか、内閣府。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　超過貯蓄は、コロナ禍で消費機会が制限された結果積み上がった貯蓄のことを指しておりまして、アメリカではこれが取り崩されて消費に回っておりますが、日本では取崩しが限定的でありますことから、内閣府の二〇二三年度日本経済レポートにおいて分析を行ったものでございます。 　お尋ねの預金の残高別の超過貯蓄の分析でございますけれども、あくまでも一口座当たりの情報ですので、個人ごとの名寄せをしているわけではないという点に留意が必要であるものの、預金残高が大きい層では超過貯蓄の増加が続く一方、預金残高が少ない層では超過貯蓄が減少に転じているという結果になっております。 　家計の預金残高別の分析からは必ずしも確定的な含意が得られるわけではございませんが、総じて言えば、預金残高という意味で大きな資産を持っている層では超過貯蓄の取崩しが起きておらず、逆に、少ない層では超

○田村（貴）委員　大臣、低所得、低資産の消費者は、超過貯蓄を取り崩して消費に回らざるを得ないという状況があります。岸田政権が進めているこの税、給付の対策では、やはり低所得者世帯への支援が少なく、格差と貧困が拡大するだけじゃないですか。いかがですか。

○津島委員長　鈴木財務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、よろしくお願いします。

○鈴木国務大臣　一番、今、物価高に影響を受けております低所得者層の皆様方に対しては、さきに先行して行いました給付と併せまして十万円の給付を行う、そして、納税者で税金から引くことができる方には定額減税を実施するということをやるわけでありまして、その大きな目的は、賃上げが実感できる、物価高よりも賃上げがそれを上回るということを実感していただく、それによって長年しみついたデフレマインドを払拭するというのが今回の取組の政策の大きな目的であると思っております。 　その目的は重要なことでありまして、今考えております仕組みの中で進めてまいりたいと思います。