財務金融委員会

○鈴木国務大臣　本会議での答弁と同趣旨になるわけでありますけれども、ある政治団体の代表者が死亡した後にその親族が代表者になり、政治団体を引き継いだとしても、その政治団体が保有する財産は代表者個人が取得したものではないことから、相続税の課税関係は生じないものと承知をしております。 　この代表者の地位の承継に対して相続税を課税することについては、相続税は財産を取得した個人に対して課せられることが原則であることに加えまして、政治団体以外の団体における代表者の地位の承継とのバランスなどを十分に考えて検討しなければならないと思っております。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　政治資金につきましては、相続と異なりまして、親族に対して当然に引き継がれるというような類いのものではないというふうに理解をしてございます。 　政治家が引退したときなどに、団体を存続する場合の代表者の選任につきましては、その団体の規約などに基づき当該団体において決める内部の問題と認識をしてございます。 　現行の政治資金規正法上では、政治団体の代表者について、選任要件、資格に関する規制は設けられてございません。政治団体の在り方などについては、政治活動の自由に関わることでございますので、立法府において御議論をいただいてきたものと承知をしてございます。

○伊東（信）委員　恐らく、これ以上御質問しても同じような回答の繰り返しになると思いますので、この内容についてはこの辺りで止めますが、国民においての政治不信、この分かりにくい政治資金規正法に関するたてつけに関しては、やはり議員の特権として見られているところがあります。せめて、今回問題になった方々には、税務調査が入るなり、何かしらの本当に方策を打たないと、政治不信はもう高まる一方だというところをまず指摘しておきたいと思います。 　では、ちょっと話を変えまして、研究開発税制について御質問をしたいと思います。 　本会議において、研究開発投資について、そのときは米国と韓国と日本の差をお聞きしました。資料一を見ていただきたいんですけれども、今回、この研究開発税制に関して、従前よりも研究開発費の割合が減少した場合でも、研究開発投資を継続するインセンティブになるように一定の割合まで税額控除を認めてきた

○鈴木国務大臣　研究開発税制でありますけれども、令和五年度税制改正におきましては、研究開発投資を増加するインセンティブを強化するために、試験研究費が一定程度減少した場合の控除率を引き下げるとともに、増加した場合の控除率を引き上げるなどの見直しを行ったところであります。これは令和五年度であります。 　その上で、令和六年度税制改正では、研究開発投資を増加するインセンティブを更に強化するために、研究開発費が減少した場合の控除率を段階的に引き下げることにより、めり張りづけを強化することとしております。 　研究開発税制については、こうした改正の影響を見極めつつ、政策効果が一層高まるように、ＥＢＰＭの観点も含めながら、今後もこの必要な見直しを検討してまいりたいと考えます。

○伊東（信）委員　最終的に、それが本当にいかに益になるかというところになってくるとは思います。ただ、今は、インセンティブになるようにするためには、研究者と、製品であれば企業であったり、我々医療だったら医療と基礎との間に、本当に深い溝というのがやはりまだあります、デスバレーとか死の谷とかという言い方をされるんですけれども。そういうところを手厚くできるような方策を考えていただければと思っております。 　それでは、次は賃上げ促進税制に関してお聞きしたいと思います。 　本会議において、生産性の向上を伴わない賃上げは、設備投資額の上振れや研究開発費の減少を通じて将来的な生産力の足かせとなり、来年以後の賃上げを停滞させる原因のおそれがあるのではないかと確認させていただきました。 　今回、資料二にあるんですけれども、生産性の向上のための具体策として、中小企業の生産性の向上につなげるのに、今回の賃上

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業の生産性向上に向けた取組ということの御質問でございます。それと効果でございます。 　中小企業の生産性向上に向けた取組、様々ございますけれども、代表的なものとして、令和元年度より中小企業生産性革命推進事業というものを実施してございます。これまで約四十一万件を採択しております。 　例えば、生産性向上の代表的な施策であるものづくり補助金がございます。革新的な新製品、サービスの開発や生産プロセスなどの省力化を通じた付加価値額の向上を効果として見込んでおります。 　データが蓄積されている令和元年度より前にものづくり補助金に採択された事業者に関しまして、毎年提出される事業化状況報告書を分析いたしました。その結果、付加価値額が増加した事業者数は約六割でございました。 　中小企業で働く労働者数全体の推移を勘案いたしますと、ものづくり補助金の効果と

○伊東（信）委員　今のお話を聞くと、やはり違和感を感じるのは、この資料二でありますように、時間当たりの労働生産性というのは日本はＯＥＣＤ加盟三十八か国中三十位で、一人当たりの労働生産性も三十八か国、三十一位で、製造業の労働生産性は三十四か国中十八位で、やはり、それぞれの労働者に対する、モチベーションが上がっていない気がするんですね。 　今回も賃上げ税制を見直ししているわけなんですけれども、今回の改正で一兆円を超える巨額の減税が見込まれるものの、企業がより踏み込んだベースアップに挑戦するインセンティブにはやはりならない気がします。じゃ、それで生産性が上がらない、賃金が上がらないということに結局なりかねないというところなんですね。 　この関連資料の三を見ていただきたいんですけれども、大企業に関しては現行で四％以上が上乗せ要件になっています。三％が基本要件、四％が上乗せ要件になっています。資

○鈴木国務大臣　賃上げ促進税制の効果ということでありますが、令和四年度の税制改正から抜本的に拡充をされてまいりましたが、幅広くの企業の賃上げに活用されてきたと私ども認識しておりまして、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度この税制が寄与しているものと考えております。その上で、物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現するという観点からは、賃上げのインセンティブの更なる強化、これが必要であると考えております。 　そのため、今回の改正に当たりましては、大企業に対しては、既存の要件である三％や四％の賃上げを行った場合の控除率を引き下げつつ、段階的に七％までの更に高い賃上げ率の要件を創設するなど、思い切った強化を行うこととしております。 　企業におきましては、新たに強化される本税制を活用して、賞与や一時金だけではなく、ベースアップによって強力に賃上げを実現していただくこと、そのことを期待をして

○伊東（信）委員　どうでしょうかね。やはり、私も経営する立場として、やはり大企業が恩恵を被るような気がしてならないんですね。 　先ほどのデータの話、経産省にお聞きして、そのことも踏まえてということやったんですけれども、改めて、企業の生産性向上について、そもそも経産省はデータ集計を行っているんでしょうか。本当に、具体的にどのようなものを収得しているか、数値が分かれば、経産省、教えてください。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業の生産性向上に関するデータでございます。中小企業庁におきまして中小企業実態基本調査というのを行っております。ここにおきまして、従業者一人当たりの付加価値額、労働生産性を算出してございます。中小企業の従業者一人当たりの付加価値額は、二〇二一年度で五百八十一万円でございます。二〇二〇年度の五百二十一万円や二〇一九年度の五百四十二万円と比べますと改善傾向にございます。 　この中小企業実態基本調査は、中小企業十一万社を標本とした一般統計調査でございますけれども、今後も、中小企業に関するきめ細かいデータを収集、分析して施策の効果検証や見直しにつなげるなど、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。