財務金融委員会

次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣片山さつき君。 　　　　――――――――――――― 　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　外国為替及び外国貿易法は、対外取引自由を基本としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うこととしております。 　我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する必要があります。このような状況に鑑み、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、対内直接投資等の直前届出の届出事項に、国の安全等を損なうおそれに対応するための措置を追加することとしております。 　第二に、本邦企業の株式等を一定以上所有している海外法人等の議決権を百

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る五月十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十一分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　武村　展英君 　　　理事　高村　正大君　理事　中川　貴元君 　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君 　　　理事　若林　健太君　理事　伊佐　進一君 　　　理事　萩原　　佳君　理事　田中　　健君 　　　　　　石井　　拓君　　　　稲葉　大輔君 　　　　　　井林　辰憲君　　　　岩崎　比菜君 　　　　　　上原　正裕君　　　　鹿嶋　祐介君 　　　　　　加藤　勝信君　　　　金澤　結衣君 　　　　　　白坂　亜紀君　　　　棚橋　泰文君 　　　　　　長澤　興祐君　　　　永田磨梨奈君 　　　　　　福原　淳嗣君　　　　藤沢　忠盛君 　　　　　　藤丸　　敏君　　　　文月　　涼君 　　　　　　松本　　泉君　　　　三反園　訓君 　　　　　　三原　朝利君　　　　山本　裕三君 　　　　　　米内　紘正君　　　　渡辺　勝幸君 　　　　　　大

これより会議を開きます。 　内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁総合政策局総括審議官柳瀬護君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。一谷勇一郎君。

皆さん、おはようございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日の金融機能強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案ですが、この改定の歴史は、私も少し調べさせていただいたら、過去、リーマン・ショックがあり、そしてコロナがあって、地方の銀行の経営基盤の強化であったり存続であったりとか、そういったことが改定の中身だったと思いますが、今回は、少子化、人口の減少によって、やはり、預金が減ってきて、融資がしにくくなってくるという問題の改定だと認識をしております。 　その中で、人口の減少というのは、今、すばらしい政策をいろいろやられていますが、向こう三十年間は続きますので、今回のこの改定はそういう長いスパンをもって考えていかなければならないんだと思います。 　その中で、私は、少子化を止める、人口減少を止める、お子さんが生まれる根拠は、いろいろある

お答え申し上げます。 　資本参加制度は、二〇〇四年の施行以来、これまで四度の期限延長を重ねてまいりましたけれども、今回の法案におきましては、委員ただいま御指摘いただきましたとおり、資本参加制度を、短期的な経済情勢の変化への対応ではなく、地域の人口減少等の構造的な問題に対応していくために必要な制度として位置づけ直し、当分の間の措置としたいと考えております。 　こうした考え方を踏まえれば、人口減少を始めとした社会経済情勢や、地域金融機関の資本の状況、制度の施行状況等を総合的に勘案して、仮に地域金融機関の経営基盤の強化を図るために特別な対応が必要ないと判断できる状況が実現すれば、将来的に資本参加制度を終了することはあり得ると考えておりますけれども、現時点で、その具体的な時期は見通し難いと考えております。

様々状況も変わってきますし、デジタル化の波もやってくると思いますので、この当分の間というのは妥当だというふうに認識をしております。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　新設されます経営強化計画の変更命令は、銀行法等の業務改善命令と法的性質や効力においてどう違うのか、どう異なるのかということをお聞きしたいと思います。