財務金融委員会

○津島委員長　どうぞ退室なさってください。

○掘井委員　続いて、ちょっと四と五の質問の順序を変えたいと思います。よろしくお願いします。 　消費税減税についてであります。 　日銀が行っている金融政策を合致させてデフレから脱却することが目的であるならば、一時的な所得税減税では全く弱いと思うんです。需要を高めるためには、その部分はずばり消費減税が効果的である、そのように感じております。 　また、財務省に事前に調べていただいたんですけれども、二〇二〇年にコロナ禍で消費税の減税を実施したドイツですけれども、全品目を対象とした消費税減税を、法律の成立から施行までの期間、たった二日間でやっております。一方、政令で施行できる英国では、特定の品目を対象に、政令公布から施行まで、期間がこちらもたったの二日間。これは国が違いますけれども、やっておるということであります。 　所得減税とはまるでスピードが違うんかなと思うんですけれども、緊急時の対策と

○鈴木（俊）国務大臣　消費税につきましては、平成二十四年におけます社会保障・税の一体改革におきまして、消費税収は年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てること、そのことが消費税法第一条に明記されまして、社会保障目的税化をされているところであります。こうしたことは、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障の経費は国民全体で皆で分かち合うべきという理念の下、現役世代のみならず、幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考えに立つものであります。 　消費税につきましては、急速な高齢化等に伴いまして社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられているところでございます。 　掘井先生から、経済対策という中におきまして、消費税の減税はどうかという御提言があったわけでございますが、今申し述べたような政府の立場から、

○掘井委員　社会保障に使いたいというその気持ちはよく分かるんですけれども、制度的に目的税になっているのかどうかというのは非常に大事だと思うんですよ。 　というのは、消費税が、社会保障制度に使うということであれば、きちんとチェックしなければいけないし、また、それも透明化しなければいけないし、会計も、特別会計とか、違うところできっちりと管理せなあかんと思うんですね。 　そうじゃなかったら、気持ちは分かるけれども、やはり、国民の皆さんに消費税は社会保障なんですと言っているんですよね。社会保障やから仕方がないんだと思っているかも分からぬ。じゃないんですよとまずお認めになって。その可能性があると思うんですけれども、どうでしょうか、大臣。

○鈴木（俊）国務大臣　先ほど申し上げましたとおりに、消費税法第一条で、消費税収は年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てるということが明記をされているところでございます。確かに、区分経理はされていないわけでありますけれども、この法律に明記されているとおり、政府としては、消費税税収はこうした社会保障に充てるという考えでございます。したがいまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけているところでございます。

○掘井委員　だから、何度も言うように、気持ちは分かるんですけれども、それならば、ちゃんと制度をつくっておかないと、やはり国民にちゃんと示しがつかないと思うんですよね。皆さん、使ったらあかんもんやと思うとるんですよ、目的税だから。じゃ、違うということなんですよね。でも、それに使いたい、それが理由で消費税ができないんだ、こう聞いておるんですね。だけれども、それは本当に言うたら大事だと思うんですよ。 　岸田総理は、先週の参議院の予算委員会で、消費税減税を求める東議員の質問に対しまして、大きな議論が行われた結果として消費税について対応を全く今から否定するものではないと、従来の発言から大きく変更しました。 　この発言は、デフレ脱却の手法が消費税の減税であったりとかする場合、また、物価高に対応していくためには消費税の減税しかないといった場合に消費税減税の可能性を認めたものでありますけれども、財務大

○鈴木（俊）国務大臣　先日の予算委員会での総理の発言、答弁、それは承知をいたしておりますが、あのとき、東先生の御質問は、デフレ脱却のための手法が消費税の減税しかない場合には消費税の減税を考えるのかという、やや極端な仮定に基づいた御質問に対する総理答弁であった、そういうふうに承知をいたしております。 　その後、総理も、またその前もですけれども、国会におきまして度々、消費税は、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えていない、そのように述べられているところでございます。これは今の政府の立場でございます。

○掘井委員　総理は限定した質問であったからそう答えてしまった、こういうことなんですかね。

○鈴木（俊）国務大臣　基本的な考え、総理の考え、政府の考えでありますが、社会保障の財源に充てる消費税収入、消費税収でありますけれども、これについては、全世代型の社会保障を行うための重要な財源であるという位置づけでございますので、かねてより、その引下げは考えていないという一貫した立場を取っているところでございます。 　東先生の御質問は、デフレの脱却のためには手法が消費税の減税しかない場合と、極めて極端な仮定に基づいた御質問だったと思います。そうした仮定の質問に対して総理の答弁であった、そのように承知をしております。

○掘井委員　今世論は、消費税減税をしてほしい、これは大きな声ですね。ＪＮＮの世論調査では、消費税の減税は四一％、してほしい、こういう背景があるんですね。 　今答弁を聞きますと、やはり社会保障に使いたいと。最初に消費税が導入されたとき議論されましたよね、その中でそういうたてつけをしたんだと思いますけれども、法のたてつけとして目的税じゃないのならば、やはり機会があると思うんですよね。そういうことをやはり考えていかないとと思います。日本と海外は法律が違いますから一概に一緒とは言えませんけれども、スピードが違うということも分かりました。よろしくお願いしたいと思うんです。 　最後の質問ですけれども、先ほど、消費税減税を二日間で実施したドイツの話、英国を取り上げましたけれども、一方、我が政府は、この度の経済対策では、スピードを持って実施できる消費税減税ではなくて、これは恐らく時間がかかるんだろうな