財務金融委員会

○鈴木（俊）国務大臣　今回実施をいたします定額減税につきましては、経済対策におきまして、令和六年六月から減税をスタートできるよう、令和六年度税制改正において検討し、結論を得るとされているところでございます。 　六月という減税のスタート時期につきましては、減税措置を実施をする上で御協力をいただく源泉徴収義務者等の皆さんのための準備期間を十分に設けることができるということに加えまして、来年に向けて物価上昇を上回る賃上げを目指していく中で、賃上げが実現されるタイミングに合わせて税負担の増加を軽減することで、国民の皆さんに所得の向上をより強く実感していただくことができ、これがデフレマインドの払拭につながるものと考えているところでございます。

○掘井委員　これはスケジュール、大体何月ぐらいなんですかという質問なんですけれども、これは来年度改正案が出たら、来年の一月として、これが通るのが三月であると思うんですけれども、よく六月とか言いますけれども、これは間違いですか。三月、六月。何で六月。

○青木政府参考人　お答えします。 　六月という減税のスタート時期でございますけれども、減税を実施していただく、御協力していただく源泉徴収義務者の方の準備期間を十分に設けるという観点と、それから、来年に向けて物価上昇を上回る賃上げを目指していく中で、賃上げが実現されるタイミングに合わせて税負担の増加を軽減することで、国民の皆さんに所得の向上をより強く実感していただくということができるものだということで、六月ということにさせていただいております。

○津島委員長　掘井健智君、時間が来ております。

○掘井委員　最後ですけれども、何か本当に、政局のような気がするんですよね。スピード感がないということなんですね。 　これは多分、給付金も出るんだろうと思いますけれども、やはり、所得税の減税ではみんな預金すると思うんですよ。今、十万円仮にもらった、五万円浮いたら、みんな使わないですよね、預金しますよね。使えない。 　だから、こういうことを考えて、やはりデフレマインドを解くような政策を是非やっていただきたいと思うんです。最後に、よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

○津島委員長　これにて掘井君の質疑は終了いたしました。 　次に、伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会、伊東信久でございます。 　鈴木財務大臣には、まずは減税効果についてお尋ねしたいんですけれども。 　一九九八年になりますけれども、当時、橋本龍太郎政権下で、定額減税方式で所得税、住民税の特別減税を実施いたしました。そのときは三万八千円の税額を差し引いたんですけれども、この定額減税、どの程度効果があったか、数値として明確に教えてください。

○鈴木（俊）国務大臣　平成十年の定額減税につきましては、財政への影響という面で見れば、当時の経済対策の一環として所得税、住民税を合わせて四兆円規模で実施されたものであり、経済効果という面では、減税のみでの効果は政府として算出しておりませんが、公共事業なども含めた対策全体として見れば、二％程度の名目ＧＤＰ押し上げ効果が見込まれていたということを承知をいたしております。

○伊東（信）委員　ところが、財務省さんからの資料で、一枚目の資料になるんですけれども、大幅な減税によって納税者が減ったとされて、その次の小渕政権下では、定額減税を衣替えしているわけです。 　今回は所得税、住民税減税が合計で四万円となっているんですけれども、時代の違いがありますけれども、この賃金が増えていない状況を勘案すると、こういったところの検証をされているかということですけれども、当時、減税方式を変更した理由というのを今の政権はどのように分析されていますでしょうか。

○鈴木（俊）国務大臣　先生御指摘のとおりに、平成十一年、定率減税にされたわけでございますが、これは平成十年の一時的な定額減税からの変更という位置づけではなくて、最高税率の引下げを含めた個人所得税制の見直しを行う中で、当時の景気の状況にも配慮しつつ、恒久的な減税措置として導入されたものでございます。この十年の定額減税から変更されたということではないということであります。