財務金融委員会

○前原委員　買いたいものを売らないということもなかなかのものだと思うんですけれども、そういったところまで踏み込んで説明責任を負うんだ、それが今回法改正による義務なんだということで理解してよろしいですね。はい。 　その上で、顧客への最善の利益を勘案されなかったと認定された場合、監督上の指導や行政上の措置を講ずるだけであって、罰則は設けられていませんよね、今回。これはなぜ罰則が設けられていないんですか。

○鈴木国務大臣　罰則ではございませんが、行政対応をするということで、いわゆる徴求、報告を求めるとかそういうことはできるということになっております。

○前原委員　それで抑止力になるとお考えですか。

○鈴木国務大臣　このことについては、従来なかったことでありますが、第一歩ということではないかと思います。

○前原委員　今までいろいろなトラブルが起きていますよね。例えば、外貨建て一時払い保険とか、ファンドラップとか、仕組み債とか、毎月分配型投信といったサービスの提供では、一部不適切な販売が行われて問題になっているということが指摘をされているわけであります。 　では、今回の法律案で、これまでとは何が異なって、どのように顧客本位の業務運営が担保されていると考えるのか。そして、今回の法改正で、今まであった不適切な販売、先ほど申し上げた外貨建て一時払い保険とか仕組み債とか、こういった問題点はなくなるというふうに言い切れるかどうか。その点の答弁を求めます。

○鈴木国務大臣　これまでのことを申し上げますと、これまで金融庁におきましては、金融事業者がよりよい金融商品・サービスの提供を競い合うよう促していく観点から、金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベストプラクティスを目指す上で有用と考えられる原則、これは顧客本位の業務運営に関する原則、これは任意のものでありますが、これを定めて金融事業者の取組を後押ししてまいりました。これによりまして一定の進展が見られましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、なお課題が指摘をされているところでございます。 　このため、この法律では、これまで金融事業者に促してきた顧客本位の最善の利益を図る取組について、法令上の義務とするとともに、企業年金関係者もその対象に加えることとし、金融事業者に不適切で悪質な業務運営が認められる場合には、必要な行政処分を行うことができることとすることで、金融事業者等の取組の一層の定着、

○前原委員　つまり、金融事業者の手数料収入優先の営業というものはなくなるということでよろしいんですか。

○鈴木国務大臣　顧客本位の対応ということでありますから、そういうものは改善されていく、そういうふうに思います。

○前原委員　しっかり、こういったものは根絶をしていくということで、取組をしていただきたいと思います。 　それでは、残りの時間で、金融経済教育推進機構についてお話を伺わせていただきたいと思います。 　まず、今まで日銀が事務局を担ってきた金融広報委員会が任意団体であるのに対し、本法律案では、金融経済教育機構が認可法人として法定化されました。任意団体から認可法人へと移行する意味、これによってなぜ国民の金融リテラシーが向上するとなるのか、具体的、また説得力のある御答弁をいただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　金融経済教育推進機構、これが金融リテラシーの向上とか資産所得倍増にどのように貢献するかということだと思います。 　個人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択をし、安定的な資産形成を実現するためには、国民の金融リテラシー向上に向けた取組を行うことが重要であると考えております。しかしながら、金融リテラシーの向上にとって不可欠な金融経済教育が広く国民に行き届いていない状況にあるわけでございます。 　金融経済教育が効果的に行われていない原因といたしましては、政府や関係団体等による金融経済教育に関する取組が十分に調整されておらず非効率であること、実施主体ごとに教育内容に偏りがある、教育の実施主体が民間の金融関係団体や金融機関では、販売目的ではないかと疑われ、受け手に敬遠されるとの指摘がありました。 　金融経済教育推進機構を設立をして、国の一定のガバナ